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June 23, 2010

ハッピー・プライド!

NHK教育で「ハーバード白熱教室」という番組を12週にわたって放送していて、これがすこぶる面白いものでした。政治哲学教授のマイケル・サンデルが「正義」と「自由」を巡って大教室で学生たちに講義をするですが、このサンデルさん、学生たちが相手だからか論理が時々ぶっ飛んで突っ込みどころも満載。ところが話し上手というか、ソクラテスばりの対話形式の講義でNHKの「白熱」という命名はなかなか当を得たものです。学生たちもじつに積極的に議論していて、その議論の巧拙やコミュニタリアンのサンデルさんの我田引水ぶりはさておき、なるほどこうして鍛えられて社会に出ていくのだから、外交交渉からビジネスの契約交渉まで、種々の討論で多くの日本人が太刀打ちできないのも宜なるかなと、やや悲しくもなりました。

で、6月20日に放送されたその最終回の講義テーマが「同性結婚」でした。実は6月は米国では「プライド・マンス Pride Month」といって同性愛者など性的少数者たちの人権月間。もちろんこれは有名なストーンウォール暴動を記念しての設定で、オバマ大統領もそれに見合った声明を発表するので、NHKはそれを知って6月にこの最終回を持ってきた……わけではないでしょうね。

同性婚が政治的に大きな議論となっているのは米国に住む日本人なら誰しも知っています。ところがほとんどの在留邦人がこの件に関しては関心がない、というか徹底的に我関せずの態度を貫いています。ほかの政治的話題ならば仲間内で話しもするのに、この問題に関してはほとんど口にされることがありません。その徹底ぶりは「頑なに拒んでいる」とさえ映るほどです。

ところが日本からやってくる学生さんたちがまずは通うニューヨークの語学学校では(というのは米国に住むにはVISAが必要で、まずはこの語学学校から学生ビザをスポンサーしてもらうのが常套だからです)、ここ15年ほどの傾向でしょうか、「ハーバード白熱教室」ではないですが、だいたいどのクラスでもこの同性婚や同性愛者の人権問題が英語のディベートや作文にかこつけて必ずと言っていいほど取り上げられるのです。

日本人学生はほとんどの場合ビックリします。だって、同性愛なんて日本ではそう議論しないしましてや授業で扱うなんてこともない。お笑いのネタではあっても人権問題という意識がないからです。しかし語学学校の先生たちは、まあ、若いということもあるでしょうが、これぞニューヨークの洗礼とばかりに正義と社会の問題として同性愛を取り上げるのです。ええ、この問題は正義と公正さを考えるのに格好のテーマなのですから。

私もNY特派員時代の90年代半ば、この同性愛者問題を、黒人解放、女性解放に続く現代社会の最も重要な課題の1つだとして記事を書き続けました。もちろん当時はエイズの問題も盛り上がっていましたから、その話題とともになるべく社会的なスティグマを拭い去れるようにと書いてきたつもりです。ところが日本側の受けはあんまりよろしくなかった。で、気づいたのです。日本と欧米ではこの問題への向き合い方が違っていました。日本人は同性愛を、セックスの問題だと思っているのです。そして、セックスの話なんて公の場所で話したくない。

これは以前書いた「敢えてイルカ殺しの汚名を着て」で触れた、あの映画の不快の原因は「すべての動物の屠殺現場はすべて凄惨です。はっきり言えば私たちはそんなものは見たくない」ということだ、という論理にも似ています。イルカだろうがブタだろうが牛だろうが鶏だろうが、同じような手法で映画で取り上げれば、どこでもだれでもおそらくは「なんてことを!」という反応が返ってくるはずだということです。

セックスの話も同じ。同性愛者のセックスはしばしば公の場で取り上げられます。おそらく好奇心とか話のネタとかのためでしょうが、それで「気持ち悪い」とか「いやー」とかいう反応になる。しかしこれは異性愛者のセックスにしても、そういうふうに同じ公の土俵で取り上げられれば「要らない情報」だとか「べつに聴きたくないよ」だとかいった、似たような拒絶反応が返ってくるのではないか、ということ。

じつはこの米国でも、宗教右派からの同性愛攻撃は「同性愛者はセックスのことばかり考えている不道徳なヤツら」という概念が根底にあります。欧米でだって、セックスという個人的な話題はもちろん公の議論にはなりません。でも同性愛の場合だけセックスが槍玉にあがり、そしてそんな話はしたくない、となる。

ところがいまひろくこの同性愛のことが欧米で公の議論になっているのは、逆に言えばつまりこれが「セックスという個人的な話題」ではないからだということなのではないか。そういうところに辿り着いているからこそ話が挙がっているということなのではないだろうか?

しかしねえ……、と異論を挟みたい人もいることでしょう。私もこの件に関してはもう20年も口をスッぱくして言い続けているのですが、宗教とか、歴史とか、医学とか精神分析とか、もうありとあらゆる複雑な問題が絡んできてなかなか単純明快に提示できません。しかし、前段までで説明してきたことはとどのつまり「ならば、同性愛者と対と考えられる「異性愛者」は性的存在ではないのか?」という問いかけなのです。

この問いの答えは、もちろん性的ではあるけれどそれだけではない、というものでしょう。これに異論はありますまい。そしていま、同性愛者たちが「性的倒錯者」でも「異常者」でも「精神疾患者」でもないと結論づけられている現実があり(世間的には必ずしも周知徹底されていないですけど、それもまた「性的なことだから表立って話をしない」ということが障壁になっているわけで)、この現実に則って(反論したい人もいるでしょうが、ここではすでにその次元を通過している「現実の状況」に合わせて)論を進めると、同性愛者も異性愛者と同じく生活者であるという視点が必然的に生まれてくるのです。同性愛者もまた、性的なだけの存在ではない、ということに気づくのです。

そういうところから議論が始まってきた。いま欧米で起きていること、同性カップルの法的認知やそれを推し進めた同性婚の問題、さらに米国での従軍の可否を巡る問題など各種の論争は、まさに「同性愛者は性的なだけの存在」という固定観念が解きほぐされたことから始まり、そこから発展してきた結果だと言えるのです。

毎年6月の最終日曜日は、今年は27日ですが、ニューヨーク他世界各国の大都市でゲイプライドマーチというイベントが行われます。ここニューヨークでは五番街とビレッジを数十万人が埋めるパレードが通ります。固定観念を逆手に取ってわざと「性的」に挑発する派手派手しい行進者に目を奪われがちですが、その陰には警察や消防、法曹関係や教育・医療従事者もいます。学生やゲイの親たちや高齢な同性カップルもいます。

かく言う私も、じつはそういう生活者たちとしての同性愛者を目の当たりにしたのはじつはこのニューヨークに住み始めてからのことでした。90年当時、日本ではそういう人たちは当時、ほとんど不可視でした。二丁目で見かけるゲイたちは敢えて生活者ではなかったですしね。いまはずいぶんと変わってきましたが、それでもメディアで登場するゲイたちは決まり事のようになにかと性的なニュアンスを纏わされているようです。まあ、当のゲイたちもそれに乗じてより多く取り上げられたいと思っているフシがありますが、それは芸能界なら誰しも同じこと。責められることじゃありません。

とにかく、生活者としての性的少数者を知ること。同性愛者を(直接的にも間接的にも)忌避する人たちは、じつのところホンモノの同性愛者を具体的に、身近に知らないのです。そしてそのような視点を持たない限り、私たちはハーバード白熱教室にも入れないし、先進諸国の政治的議論にも置き去りのままなのだと思います。

June 16, 2010

ヘレン・トーマス

ユダヤ系アメリカ人の伝統継承月間だった5月末、ユダヤ系オンラインサイトの記者に「イスラエルに関してコメントを」と請われ、勢いで「とっととパレスチナから出て行け(get the hell out of Palestine)」と答えてしまったヘレン・トーマスさんが記者引退に追い込まれました。私もワシントン出張の際に何度か会ったことのある今年で御年90歳の名物ホワイトハウス記者でした。

米メディアでは、彼女が続けて「ポーランドやドイツに帰ればいい」と答えた部分がナチスのホロコーストを連想させて問題だった、なんて具合に分析していましたが、はたしてそうなんでしょうか。

米国ではイスラエル批判がほとんどタブーになっています。タブーになっていることさえ明言をはばかれるほどに。

今回も、賛否両論並列が原則のはずの米メディアがいっせいにヘレンさん非難一色に染まりました。しかしだれもイスラエル批判のタブーそのものには言及しない。ヘレンさんはレバノン移民の両親を持つ、つまりアラブの血を引くアメリカ人です。だからパレスチナ寄りなんだと言う人もいますが、ことはそんなに単純ではないでしょう。

たとえばヘレンさんのこの発言後の5月31日に、封鎖されているパレスチナ人居住区ガザへの救援物資運搬船団が公海上でイスラエル軍に急襲され、乗船の支援活動家9人が射殺されるという大事件が起きました。ところがこんなあからさまな非道にさえも、米メディアはおざなりな報道しかしなかったし、オバマ大統領までもがこの期に及んでまだイスラエル非難を控えています。それに比してこのヘレン・バッシングはなんたる大合唱なのでしょう。アメリカでもこんなメディアスクラムが無批判に起こるのは、ことがイスラエル問題だからに違いありません。

じつは06年にアメリカで出版され、大変な論争を巻き起こした(つまり多く批判が渦巻いた)ジミー・カーターの「パレスチナ」という著作を、「カーター、パレスチナを語る|アパルトヘイトではなく平和を」(晶文社刊)というタイトルで2年前に日本で翻訳・出版しました。批判の原因は、アメリカの元大統領ともあろうメインストリームの人がこの本で堂々とイスラエル批判を展開したからです。

でもこの本の内容は、イスラエルが国際法を無視してパレスチナ占領地で重大な人権侵害を続けていることの告発と同時に、いまや10年近くも進展のない和平交渉を再開・進展させるための具体的な提言なのです。前者の事例も拡大を続けるイスラエル入植地、入植者専用道路によるパレスチナ人の土地の分断、無数の検問所によるパレスチナ人の移動の制限、分離壁の建設による土地の没収など、すべてカーター自身がその目で見てきた、そして米国外では広く認められている事実ばかりなのです。

なのに米国内ではほとんど反射的にこの本へのバッシングが起きた。とくにイスラエル人入植地や分離壁の建設政策を悪名高いあの南アの「アパルトヘイト」と同じ名で呼んだことが親イスラエル派を刺激したのでしょう。私も当時、ユダヤ系の友人にこの本を翻訳していることを教えたところ、露骨に「なんでまた?」という顔をされたのを憶えています。

ヘレンさんが生きてきた時代はジャーナリズムでさえもが男性社会でした。女人禁制だったナショナル・プレス・クラブでの当時のソ連フルシチョフ首相の会見を、彼女ら数人の女性記者が開放させたのは1959年のことです。

そんな強気の自由人が米国に隠然と存在するイスラエルに関する言論規制には勝てなかった。公の場でのイスラエル批判がキャリアを棒に振るに至る“暴挙”なのだとすれば、彼女の引退の理由は彼女の「失言」ではなく、「発言」そのものが原因だったのでしょう。

June 09, 2010

本格政権への期待

菅新内閣の発足で民主党への支持率がV字回復したというのは、とりもなおさず日本国民が政権交代に託した政治改革をいまも強く希求していることの現れなのでしょう。同時に、昨年の政権交代のときの浮き足立ったような高揚感もやや薄れ、菅首相の初めての記者会見はまったく大風呂敷を広げない、鳩山路線の現実的な軌道修正のような響きがありました。

いや、はっきり言いましょう。持論の「最少不幸の社会をつくる」はよいのですが、財政均衡と景気浮揚の兼ね合いや沖縄問題、機密費問題など、現在の閉塞状況の具体的な打開策がいまいち不鮮明で、記者からの質問にも文字通り「ごにゃごにゃ」と答えをはぐらかした感がいっぱいです。とくに記者会見のオープン化と官房機密費の問題は、あれは、あんまり考えてない人の顔でした。あきらかに回答を避けてましたし。

前政権の陥穽となった普天間の件でも、副総理だった菅さん自身から沖縄の人たちへの謝罪がまずあるべきでした。それがスルーだったので、自らの政権を高杉晋作の「奇兵隊」になぞらえたときには、奇兵隊ならぬ「海兵隊内閣か」とツッコミたくもなった次第。てか、奇兵隊、って、なんの譬えなんだかよくわからんぞ。全体的にあんまり用意周到、理論武装バッチリという感じがしなくて、ともすると菅総理、あまりに言質を与え過ぎて退陣となった鳩山さんの轍を踏むまいと縮み志向になっているんじゃないでしょうかね。まあ、そうであっても道理ですが。

しかしそれではあまりに自民党時代と同じで民主党であることの意味がない。逆にすぐに世論の飽きを招いてしまう。鳩山さんの唯一の功績は、政策決定に至る政治側からの果敢なアプローチが、事業仕分けや高速道路問題など、成功も失敗もゴタゴタまでもが国民の目に生々しく披露されたことなのですから。

にもかかわらず鳩山政権が短命だったのには、沖縄とカネの問題の後ろに2つの要因があります。1つはマスコミ、もう1つは官僚制度です。

政権交代が決まったときに産経新聞の記者が自社の公式ツイッターで「産経新聞が初めて下野なう」「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが産経新聞の真価を発揮するところ」とつぶやいて謝罪したのは憶えてるでしょ。でもこれはいいんです。新聞は報道機関であると同時に言論機関でもあるのですから。

問題は、反対があるときに必ず賛成の意見も併置させるという報道の大原則が日本ではあまり確立されていなくて、日本って褒めるよりも貶す傾向の強い文化なんだなあと改めて気づかされるほど予定調和的に批判・叱責論調でメディアがまとまってしまうところです。

前のブログでも書きましたがそれこそ政治記者クラブ的論理収斂。世論が結果的に偏るのは常ですが、その世論に情報を供給する報道メディアは、そろそろ賛否両論を戦わせるというフォーマットを社内的に、責務として定着させてほしいのです。

もう1つの官僚制度ですが、例えばアメリカやカナダでは政党間の政権交代のときに官僚制度の各部署のトップが地方単位まで数千人規模で入れ替わります。つまりその政権政党の息のかかった管理職が官僚システムを支配する。官僚はそこですでに味方になるのです。

日本は違います。官僚は替わりません。これを変えることはなかなか難しいでしょう。米加には、政権交代で職を失った際にはその人材が民間のシンクタンクや大学研究機関などに行けるパイプがすでに出来上がっていて、そういうものが機能しない限り官僚トップを路頭に迷わせることなどできません。なので官僚のクビのすげ替えは現状では不可能。ならば彼らをどう協力させるかというのが次の命題です。

政治主導を旗印に誕生した鳩山政権は、東京地検特捜部を筆頭にこの官僚システムの隠然かつ熾烈な攻撃に遭いました。普天間問題でも外務・防衛官僚たちが「県外・国外移転」を初めから相手にせず、鳩山さんを包囲し潰しにかかったのです。官僚たちはかくも優秀で、働かないとなるときも徹底的に実に優秀・有能に働かぬ道を見つけます。

さて、これらをどうするか?

メディアに関しては先ほども触れましたが、大臣たちの記者会見を徹底的にオープンにして既成の政治記者クラブ的談合報道を打破することなのです。政治記者クラブ的情報も必要でしょう。しかしそれだけで世論が形成されていいわけではない。そのために、政治は国民により直接に声を届けられるようにすることが必要です。私たちだってそっちのほうが情報の選択肢が増えてうれしい。

後者の官僚制度は、必要以上の官僚の締め付けをやめて有能な官僚との協力関係をどんどん築くことです。それでこそ税金も有効活用される。その上での政治主導です。

じつはこのメディアと官僚とをうまく使いこなしたのが小泉政権でした。小泉首相は彼の個人的な力量なのでしょう、政治記者クラブ的報道に関しては自身のワンフレーズ政治というか、自らの私的な言葉で風穴を空けて国民に直接声を届けたのでした。さらに官僚システムに関しても、竹中・飯島といった手下を駆使して根回しと恫喝とを周到に行っていた。

日本の政治の問題点は、官僚側が常に失敗を繰り返さないための保身的なマニュアルを用意してあるのに対し、政治側がそれを用意していないことです。日本の政治は、失敗をすべて政治家個人の責任にしてしまい、その失敗がなぜ起きたのかを勉強しないことです。今回も、鳩山政権がなぜ倒れたのかを、鳩山さんの政治的拙速さとその手腕の未熟さ、かつ小沢さん個人のカネの問題に帰結させようとするだけです。

この前のブログにも書きましたが、鳩山政権の失敗はそんな個人的な問題ではない。米国と日本の構造的な主従関係がそこにあり、それを官僚制度が制度として補足していたという、実に大きな事実が襲いかかってきたからです。これをどうするのか、どう対応するのか。これは普天間の共同声明で一息つけるような、そんな生易しいものではありません。菅政権はそこをこそ徹底して学習し、解決へ向けてとにかく一歩を踏み出すべきなのです。

菅内閣が本格政権になるかどうかは、おそらく参院選後にまた内閣改造があるでしょうからまだわかりません。いまのところはくれぐれも、失敗を恐れてなにもしないのがいちばんの良策みたいな自民党時代末期のような守りの姿勢に逆戻りしないように覚悟を決めてほしいということでしょうか。前述のように沖縄だって、このまま2+2の日米共同声明どおりに工事が進むなんて考えられないのですから(成田の土地強制収容闘争みたいなことだって予想されています)、参院選後に向けて、いまのうちにすくなくとも記者会見のツッコミにもっと明確に答えられるよう、せいぜい理論武装しておくべきでしょう。難題が目の前に山積している状況はなにひとつ変わっていないのですから。

June 02, 2010

鳩山政権を倒したもの

前回のエントリーと重複しますが、鳩山辞意表明を受けてNYの日本語新聞に依頼されて以下の文章を取りまとめました。ご参考まで。

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原稿も見ずに正直な思いを語って、鳩山さんの辞意表明演説は皮肉なことにこれまででいちばん心に響くものでした。これをナマで視聴していたかどうかで今回の政局の印象はかなり変わると思います。この演説の本質は、これまでのマイナス面のすべてを逆転させて起死回生を図ったということでしょう。

そもそも辺野古問題の5月末決着宣言が自縄自縛の根因なのですが、社民党の連立離脱と総理辞任の「一石二鳥」のその石となった日米共同声明を外務省のサイトで読んでみると、実に象徴的なことが見えてきます。

日英両語で掲載されているこの共同声明、見ると日本語には「仮訳」とあるのです。つまり米国との共同声明ってのは英語がベースなんですね。日本語の声明文はそれを翻訳したもの。なるほど沖縄のことなのに日本語じゃないってのは、まあ米側は日本語、わからんからね……などと納得してはいけません。日本と外交交渉をする米側の役人はふつう日本語もペラペラです。しかし交渉では日本語は絶対に話さない。ぜんぶ英語。

そういうところからしてもイニシアチヴは端から米国にあった。日米関係というのはそういうものなのです。NYタイムズは「とどのつまり辺野古移設を謳った06年合意を尊重しろというワシントンの主張が勝利したのだ(won out)」と書きましたが、物事はそうなるように、そうなるようにと出来ていたのです。

そこを転換するに「5月末」は性急に過ぎた。しかも日本のメディアは各番組コメンテイターも含めて「米軍のプレゼンスが日本を守る抑止力である」という大前提の検証をすっ飛ばし、すべてを方法論に矮小化しました。また「米軍のプレゼンス」はいつのまにか「米海兵隊のプレゼンス」にすり替わり、まるで海兵隊が日本を守ってくれるという幻想を植え付けて、県外・国外移設を頭から幼稚なものと決めつけたのでした。

海兵隊はいまや第一波攻撃隊ではなく、戦闘初期では自国民=アメリカ人の救出隊なのです。それは抑止力ではない。第一波攻撃は圧倒的な空爆およびドローン無人攻撃機のより精緻な掃討だというのは湾岸戦争からアフガン、イラクへの侵攻を見ていれば明らかです。ではいったい、抑止力とは何なのでしょう? 海兵隊が沖縄に残らねばならぬ理由は何だったのでしょう?

社民党の辻元清美前国交副大臣によれば、あの首相の「腹案」というのはグアム移設案だったそうです。ですが今回も、外務省、防衛省の官僚たちが米国の意向を口実にしてつぶした。自民党時代も、米側はグアム全面移転を進めようとしたがそれに待ったを掛けたのはじつは日本側だと言われています。なぜか?

それは論理的に日本の「自主防衛」につながるからです。それは日米関係の構造の大転換につながります。そしてその場合、沖縄の「核」の抑止力も消えることになるからです。それが幻想であるか否に関係なく。

こうした変化を望まない勢力というのが日米双方に存在します。そうして図ってか図らないでか、自覚してか無自覚なのか、日本の新聞・テレビがそれを側面支援した。検察という“正義の味方”までがそこに巧妙に混じり込んでいたことにも無頓着に。

事業仕分けもそうでしたが、鳩山短期政権の功績は様々な問題を私たちの目の前にさらけ出してくれたことです。困ったことはそれらのすべてが予想を超える難題で、次の内閣でも別の政党でも、にわかには解決できないことがわかってしまったことなのです。参院選とか政局とか、事はそんなちっちゃな問題ではないようです。