August 19, 2018

匿名のQ

8月16日、全米の新聞社の3割にあたる300社とも400社とも言われる新聞媒体がトランプの一連のメディア攻撃を批判する社説を一斉に掲載しました。ことあるごとに自分の意に沿わないニュースを「フェイク・ニュース!」と断じ、7月20日のNYタイムズのA.G.ザルツバーガー発行人(38)との会談では「フェイク・ニュース」ジャーナリストを「国民の敵 Enemy of the People」とまで言ったトランプに対し、ボストン・グローブ紙が呼びかけたこの対抗運動のSNS上でのハッシュタグは「#EnemyOfNone(誰の敵でもない)」です。

こうしてジャーナリズムが自らを「敵ではない」と言わなければならないのは、合衆国憲法の初っぱなの修正第1条で「表現の自由」「報道の自由」を謳うような国で、その報道が具体的な暴力の対象になりかねない危機感を現場ジャーナリストたちが抱き始めているからです。

その兆候が7月31日のフロリダ・タンパでのトランプのMAGA(Make America Great Again)集会でした。そこでCNNのホワイトハウス担当キャップであるジム・アコスタが現場リポートをしようとしたところ、その中継が「CNN SUCKS(CNNは腐ってる)」の罵声で囲まれました。「FUCK the MEDIA(メディアをやっつけろ)」のTシャツを着た人、「Tell the truth!(本当のことを言え!)」と叫ぶ人たちの中で「Q」という文字の付いたキャップやTシャツを着ている人たちも目立ちました。中には大きく「Q」と切り抜いたプラカードを掲げている人もいました。

「Q」は昨年10月に「4chan(日本の2ちゃんねるに相当)」という電子掲示板に現れた匿名の人物(集団?)です。匿名=Anonymous を意味する「Anon」を付けて「QAnon(キュー・エイノン)=匿名のQ」と呼ばれてもいます。「Q」は米政府の極秘情報へのアクセス権を持つ政府高官だと信じられています。「Q」はその後、「4chan」が汚染されたとして投稿の場を「8chan」に変えましたが、今もまるでノストラダムスの予言めいた直接的には意味不明の暗号めいた情報の断片を投稿してはフォロワーたちをその解読に夢中にさせています。なぜなら「Q」の使命は、トランプとともに「ディープ・ステート」の企みを暴くことだからです。

「ディープ・ステート」は予てからある陰謀論の1つで、オリジナルは17世紀にも遡ります。現在のアメリカでは共和・民主の党派に関係なくいわゆるエスタブリッシュメントの政治家や官僚、財閥・銀行、CIAやFBI、メディアまでを含む、既得権益を握る「影(裏、闇)の国家(政府)」のことで、ロスチャイルド家だとかイルミナティーだとかフリーメイソンだとかのお馴染みの名前が出てきます。「Q」の説ではトランプはこの「ディープ・ステート」と戦うために軍部に請われて出現した大統領なのです。

「Q」によれば、金正恩はトランプを攻撃したいCIAの操り人形・手先です。ヒラリー・クリントンやオバマやジョージ・ソロスらはトランプ政権の転覆を画策しつつ一方で国際児童売春組織のメンバーです。モラー特別検察官はトランプのロシア疑惑捜査をしているフリをして実は民主党のそんな不正を捜査しています。トム・ハンクスやスピルバーグら民主党支持のハリウッドスターたちは、この小児性愛者のネットワークに所属しています。

笑い話ならそれでよいのですが、大統領選挙期間中の「ピザゲート」事件ではそんな陰謀論を信じた男が武器を持ってワシントンDCのピザ店を襲撃して発砲しました。その陰謀論の流れは今も脈々と続いており、そこに「Q」が現れた。荒唐無稽すぎて「QAnon」一派は最初は共和党の中の実に瑣末な一部に過ぎなかったのですが、ここ数ヶ月で一気にトランプ支持層の大きな本流へと成長してきているのです。ジョージア州などには「QAnon」と大書したビルボードが幹線道路脇に建ち、今年6月15日のネヴァダ州のフーバーダム近郊ではこの「QAnon」の"情報"を信じたフォロワーの男が司法省に対し陰謀資料を公表しろと90分にわたりハイウェイをAR-15や拳銃持参で武装封鎖して逮捕されました。彼らは大手メディアのニュースを「フェイク・ニュースだ!」と連呼するトランプの言を信じています。ワシントン・ポスト紙のマーガレット・サリヴァン記者は7月31日のタンパでの集会が、まるでこの「QAnon」支持者=陰謀論者たちの「カミングアウト・パーティーだった」とツイートしていました。

こんなにあちこちで破綻している陰謀論がどうしてこうも広くトランプ支持者の間で信じられているのか、よく理解できない人が多いでしょう。でも、トランプは選挙前から、少なくともこの3年にわたってこの根拠のない嘘話を数々と繰り出し吹聴してきた。選挙期間中から「バラク・オバマはアメリカ生まれではない」と何度も何度も繰り返しているうちにトランプ支持者たちはそれを信じました。大統領就任式に集まった群衆はメディアによって不当に矮小化されたと繰り返しているうちにトランプ支持者たちはそれを信じました。ヒラリー・クリントンの私的メールサーヴァー捜査も不正を隠蔽していると言い続けるうちに彼女はすっかり「crooked(詐欺師で)」「criminal(犯罪者」になった。これまで何百とファクトチェックで「嘘」と断じられたトランプの虚言も、そのファクトチェックすらメディアの「フェイク・ストーリー!」だと繰り返すことで真実になっている。思い返せば就任2日目に例の就任式の参加者数に関してケリーアン・コンウェイが用いた言葉「オルタナティヴ・ファクツ(もう一つの事実)」が、この政権を支えてきたのです。その積み重ねが大きな「QAnon」を作り上げてしまった。米タイム誌は6月末の号で、「Q」をインターネット上で最も影響力のある25人のうちの1人に挙げました。

ジャーナリズムへのこの執拗な攻撃、政権による特定メディアへの名指しの非難。なんだか日本でも同じことが起きているので気持ち悪くなるのですが、そういえば2016年11月、トランプ当選が決まってすぐにトランプタワーに彼を表敬訪問した安倍首相、自分とトランプとの共通点だとして言ったセリフが「あなたはNYタイムズに徹底的にたたかれた。私もNYタイムズと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」でした。大統領首席戦略官となるスティーヴ・バノンは安倍を指して「Trump before Trump(トランプが登場する前のトランプ」と形容したそうです。

さてこうした「匿名のQ」への支持拡大で困るのは(日米で共通して)議論の土台が崩壊してしまうことです。私たちの「知」が拠って立つ共通の事実がなくなることです。でも「Q」の支持者たちは頑なに「Q」を信じる。なぜならトランプその人が「Q」の存在をほのめかすようなことを言ったりするからです。例えば何の脈絡もなく「17」という数字を持ち出してくるとか……例のタンパでの集会でもトランプは大統領就任前にワシントンDCに訪れたのは「17回だ」と4回も演説で触れていました。アルファベットで、Qは17番目の文字なのです。

タンパ・ベイ・タイムズ紙の演説書き下ろしによるとそれは次のような、文脈不明の「17」の羅列でした。
You know, I told the story the other day, I was probably in Washington in my entire life 17 times. True, 17 times. I don’t think I ever stayed overnight… Again, I’ve only been here about 17 times. And probably seven of those times was to check out the hotel I’m building on Pennsylvania Avenue and then I hop on the plane and I go back. So I’ve been there 17 times, never stayed there at night. I don’t believe.

トランプは明らかに「Q」と「Q」支持者を意識している、というわけです。

さて、ところでいったい「Q」は誰なのか? 

大手メディアでニュースとして取り上げられるようになったこの「Q」に関して、ハッカー集団「アノニマス」が8月に入って宣戦布告をしました。彼らのハッキング技術を駆使して、必ずや「Q」の正体を暴き出してやる、と表明したのです。

昨年2017年にアメフトの全米選手権を制したアラバマ大のチームがホワイトハウスに表敬訪問した際、トランプに贈ったユニフォームの背番号が「17」でした。これが「Q」支持者の間でいまさら話題になっています。その「17」こそが「Qの存在を証明する暗号だったから」というのです。そして、それが彼らに意味したのは、トランプこそが「Q」その人なのかもしれない、ということなのです。おお。

ちなみに、同じくアラバマ大が全米選手権で優勝してオバマを表敬した際は、贈呈されたユニフォームの背番号は「15」でした。2015年度の優勝だったからです。

August 08, 2018

「生産性」という呪縛

安倍首相自らのリクルートによって比例代表で当選した自民党の杉田水脈衆院議員が「LGBTは子供を作らない。つまり『生産性』がない」と「新潮45」に寄稿して大きく物議を醸しています。少子化対策という大義名分に照らしても「そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と反語で疑問を呈していて、この発言はインディペンダントやガーディアン、CNNなどの海外ニュースでも問題視されています。その中でも最も厳しい論調だったのが、若者に人気のある米国のニュースサイト「Daily Beast デイリービースト」のTOKYO発8月4日付の記事でした。

JAKE ADELSTEINとMARI YAMAMOTOの共同執筆となるそれは、見出しからして「Ugly, Ignorant, Pathological Anti-LGBT Prejudice Reigns in Japan's Ruling Party(醜悪で無知で病的な反LGBT偏見が日本の支配政党に君臨する)」とかなりキツイ。そして「日本の、そう自由でもそう民主的でもない自由民主党が、2012年の安倍政権発足以来、ヘイトスピーチで問題になっている。ここ何年もの間、日本の問題は少数派の「在日韓国・朝鮮人」へ向けられてきたが、ここ数週間で、出生率の低下や社会問題の新しいスケープゴートが生まれた。LGBTコミュニティである」と書き始めます。

注目すべきは、日本のメディアではほとんど指摘されていませんが、ここではすぎた発言を明確に「ヘイトスピーチ」と断じている点です。これは国際基準でいえば明らかに憎悪発言であり、政治家ならば一発でアウトの事例です。もっとも、トランプ時代のアメリカにあってはその大前提も揺らいではいますが。

記事はそこから、安倍首相自らがリクルートして自民党に入った杉田議員の今回の発言内容を紹介します。しかし問題の核心は杉田個人の発言にとどまりません。まさに彼女を許してきた自民党だと切り込みます。

For weeks, Sugita’s party seemed to condone her views. But the Japanese people and even the self-censoring media are not letting this one slide, and now even within the LDP there have been angry and pointed exclamations of disgust.
「杉田の党は数週間にわたって彼女の見解を問題視しないでいたが、日本人およびセルフセンサリング・メディア(政権批判を自己検閲する日本のメディア)も今回は見逃さなかった。自民党の内部ですらも怒りと非難の声が上がった」

But were any lessons learned?
「しかし、教訓は学ばれたのか?」

杉田議員はこの寄稿の中で「リプロダクティヴィティ(生殖・再生産性)」を「プロダクティヴィティ(生産性)」と故意か無学か混同し、論理を飛躍させているのですが、言うまでもなく人間を「生産性」で語ることは、ナチスの優生思想です。アウシュビッツなどの強制収容所では連行したユダヤ人を「手に職を持つ者」と「持たない者」に分け、後者は「ノミ・シラミを洗い落とすためのシャワー室」という名のガス室に送り込みました。そこには当然、老人や病人や女・子供が含まれます。

同時に杉田議員の言う通り、ナチスは「生産性のない」身障者や同性愛者(当時はLGBTという細分化した言葉がなく、みなホモセクシュアルで一緒くたにされていました)たちをも数十万人規模で"処理"したのです。

デイリービーストは性的少数者を取り巻く日本での現状も説明します。

Currently, roughly 8 percent of the population identify themselves as LGBT. While Japan does not legally recognize same-sex marriage at a national level, local governments, including the Shibuya and Setagaya wards of Tokyo, have used ordinances to recognize same-sex partnerships. Other prefectures are taking similar measures.
「自らをLGBTとする人々は現在およそ8%だが、日本では同性婚は法的に認められず、渋谷や世田谷などの地方レベルで同性パートナーシップが条例で認知されるだけだ」

Beverage maker Kirin, e-commerce giant Rakuten, and some other Japanese corporations are moving ahead with policies to provide the same paid leave for marriage, childbirth, and other life-changing events to same-sex couples. (Note that even Japan’s stodgy corporations are able to conceive something that LDP politicians can’t seem to grasp: yes, even same-sex couples can have children.)
「キリンや楽天など日本の大企業には同性カップルの従業員にも結婚・出産やその他人生の大事なイヴェントにおける有給休暇など福利厚生を拡大している。(注:日本の野暮な企業でさえ自民党の政治家が考えられないこうした事例を考えつける。そう、もちろん同性カップルでも子供を持つことは可能だから)」

その上で国際アムネスティの言葉を借りて、「日本でLGBTピープルは家庭内、職場、教育現場、医療サービスで差別を受けている」「政治家や政権幹部が公の場で極めてホモフォビックな発言をしさえする」と紹介。それを安倍総裁率いる自民党の体質として次のように分析しています。

興味深いのは今回の杉田寄稿文は朝日新聞攻撃の文章だと説明してからの安倍首相の人物像です。

The Asahi Shimbun is one of the more liberal newspapers in the country and has been compared to the New York Times. The Asahi is strongly disliked by Prime Minister Abe, who has publicly attacked the paper, and who has in his meetings with President Donald Trump told him, “I hope you can tame the New York Times the way I tamed the Asahi.”  Long before Trump was calling the press, “the enemy of the people,” Abe was making effective use of that tactic. (When Steve Bannon called Abe, “Trump before Trump” he wasn’t far off the mark.)
「朝日はニューヨークタイムズに例えられる日本のリベラル紙だ。安倍首相にひどく嫌われている新聞で、彼はこれまでも公然と同紙を攻撃してきた。トランプとの最初の会談【訳注:2016年11月の、当選直後のトランプタワーでの会談】で彼は「私が朝日新聞を飼いならしたようにあなたもニューヨーク・タイムズを飼い慣らせるよう望んでいる【訳注:正確には「あなたはニューヨーク・タイムズに徹底的にたたかれた。私も朝日新聞に叩かれたが勝った。あなたもそうしてくれ」と言ったとされる】」と伝えた。。トランプがメディアを「国民の敵」と呼ぶようになるずっと以前から、安倍はこの戦略を有効に使ってきたのだ。スティーブ・バノン(元大統領首席戦略官)は実際、安倍を『トランプ以前のトランプ』と呼んでいた。その言いはそう間違ってはいない」

デイリービーストはここから「同性婚を認めたら兄弟婚や親子婚、ペット婚まで行くかもしれない。海外ではそういう人も現れている」という杉田の発言を詳報して、そこにネット上で反対の声に火がつき、さらにそれに反対するネトウヨの自民党支持者が参戦してきた様子を紹介する。7月27日夜に行われた自民党本部前での大抗議集会の様子も描写し、若い女子大生ら参加者の声も拾っています。つまりこれは自民党自体の体質への、LGBTのみならず広い層からの異議申し立てなのだということにまで踏み込むのです。

Mio Sugita, who was not available for comment, is, like many female politicians welcomed into the LDP, an extreme right-winger and fiercely loyal to Abe. This is important to understand because she is a microcosm of the few women that manage to gain power within the LDP, which has more or less been ruling Japan since the party was founded in 1955. Even when LDP lawmakers are female in gender they are rarely feminists and often echo the sexist and extremist views of Nippon Kaigi, the right-wing Shinto cult, or are members of it. This group helped Abe stage a political comeback after his bumbling exit from power in 2007; most of his handpicked cabinet members belong to the group.
「杉田はコメントを出していないが、自民党に歓迎されて入った多くの女性政治家たちと同様、極端な右翼思想の持ち主で安倍に強烈な忠誠を尽くす。ここを理解することが重要だ。なぜなら彼女は、自民党で権力を握る少数の女性たちのマイクロコズム(小宇宙=縮図)だからだ。自民党の女性政治家たちはジェンダーこそ女性だが、フェミニストであることはまずなく、むしろしばしば性差別主義者で日本会議や神社本庁などの極端な右翼の声を反映し、あるいはそのメンバーであったりする。これらの組織が安倍のカムバックを演出し、安倍は彼らのメンバーから閣僚人事を行っている」

The tone-deaf attitude towards the LGBT community by Japan’s ruling party is part of a pattern of picking on the weak in society, blaming them for being weak and then for society’s wider problems. When people dare to assert they have rights, the LDP pushes back even harder, whether against LGBT people, or foreign workers, or women, or third-generation Korean-Japanese, or the press –– when things go wrong the minorities get blamed.
「日本の支配政党のLGBTへのこの無知な=音が聞こえていない=態度は、日本社会の弱い者いじめ、弱者攻撃のパターンの一部だ。その弱者、少数者たちがより広い社会問題の元凶だと非難するのだ。そういうグループが果敢に権利を主張すれば、自民党の反撃はさらに酷いことになる。LGBTだけでなく、外国人労働者、女性、在日韓国人朝鮮人三世、そして報道機関にすらもそれは向けられる。よくないことが起きればそれはマイノリティのせいなのだ」

Partially blaming LGBT for Japan’s declining birth-rate is not as difficult as addressing the real reasons people don’t have children: a lack of real job opportunities for women, gender inequality, single-parent poverty, the destruction of labor laws so that lifetime employment is a pipe-dream, endemic overtime resulting in (karoshi) people working to death, sexual harassment on the job, maternity harassment. The wealthy old men who run the party don’t have any conception of working hours so long and wages so low that dating is difficult, getting married a challenge, and raising children is impossible. All of this while there is rising poverty as Abenomics fizzles out.
「日本の出産率低下でLGBTを攻撃するのは、子供を持たない本当の理由を解決するよりも簡単だからだ。日本では女性たちの仕事の機会が欠けている。男女格差、性差別、シングルペアレントの貧困、終身雇用制の崩壊、過労死、職場のセクハラ、マタハラ。この政党を運営する裕福な老人男性たちは、労働時間がひどく長くて賃金がひどく低くてデートすることも難しく結婚することはチャレンジで子供を育てることが不可能だということをさっぱり理解していない。これら全てがアベノミクスが立ち消えになろうとする中、立ち現れる貧困の一方で起きていることだ」

そして、結語が次の一文です。

It’s a lot easier to wage a war on LGBT people than it is to wage a genuine war on poverty.
「貧困問題に本当の戦争を仕掛けるよりも、LGBTを叩いている方がずっと簡単なのだ」

デイリービーストは報道と同時にオピニオン誌の傾向も強いのは確かです。しかし、杉田発言への今回のこの抗議のかつてない盛り上がりは確かに、LGBTのみならず、不妊の夫婦や障害者や病人や老人を含めた多くの「生産性がない」とされる人々を巻き込んでいること、そしてその背景に日本の自民党が見逃している、あるいは故意に見捨てている大きな政治的空白が存在していることを指摘するこの記事は、かなり正鵠を射ていると思います。自民党とその周辺の日本のオトコ社会だけを見ていたら、これほどの抗議拡大の理由はわからないままなのです。

July 11, 2018

連邦主義者協会

蓋を開ければ大方の予想通りブレット・カヴァノー(53)がケネディ最高裁判事の後任に指名されました。9日夜の指名発表で、その場でトランプに紹介され握手をして肩を叩かれた瞬間のカヴァノーは、顔を紅潮させてまるで泣き出しそうな感極まった顔をしていました。裁判官というのは何者からも独立した存在ですが、「最高裁判事指名についてこの大統領ほど広く相談し、様々な立場の大勢に意見を求めた人はいません」とのトランプ賛美は、単なる感謝の社交辞令以上のものに聞こえました。

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アイヴィーリーグ(イェール)出身で、G.W.ブッシュ政権で顧問として働いたのちにワシントンDC控訴裁判事を務め、両親も判事という典型的な「エスタブリッシュメント」の彼は、反エスタブリッシュを掲げるトランプの支持層受けしないのではないかとの指摘もありますが、実はカヴァノーはトランプが推薦を仰いだ「フェデラリスト・ソサエティ」(Federalist Society=連邦主義者協会)や右派シンクタンク「ヘリテージ財団」からの強力なプッシュがありました。

さらに、NBCやポリティコによれば、ケネディ判事はすでに数カ月にわたってトランプと自らの引退とその後任人事について話し合っていたそうです。カヴァノーはそのケネディの法律書記官でもありました。ケネディはトランプがカヴァノーを後任に据えると確約したため、予定通りに6月に「7月いっぱいでの引退」を発表したというのです。つまりは他の後任判事候補のリストはみんなダミーだということになります。すべてをサスペンスドラマのように"視聴者"に提供しようというトランプの演出だったわけでしょうか。

何れにしてもこの大きな米司法界の変動は、「フェデラリスト・ソサエティ」の存在抜きには語れません。この協会は1982年にイェールやハーヴァード、シカゴ大学などの名門大学の保守派法学生が始めた組織ですが、今や米法曹界を牛耳る厳然たる右派勢力です。メンバーは全米200校(支部)以上の法科大学院生が1万人以上、現役の弁護士・検事で6万人以上を数え、もちろん昨年1月に亡くなったアントン・スカリア判事の後任としてトランプにピックされたニール・ゴーサッチ判事もここのリストから選ばれました。ちなみに安全保障担当補佐官のジョン・ボルトンもメンバーで、とにかく弁護士出身の共和党政治家はほぼみなここと関わっています。

日本でも「日本会議」という保守組織が政財界で隠然たる影響を及ぼしていますが、フェデラリスト・ソサエティの影響力はその比ではありません。ネオコンがバックに付いたブッシュ政権ではアシュクロフト司法長官やオルソン法務局長、拷問に道を開いた司法省の法律顧問もこのソサエティのメンバーでした。

そもそもフェデラリストとは合衆国憲法の制定に際して連邦政府の権限を強化して保護貿易を支持した人々を指します。憲法解釈でもオリジナリズム(原文主義)を通し、カヴァノーも指名受諾スピーチで「判事は法律を作るのではなく法律を紹介する(must interpret the law, not make the law)ものだ」と故スカリア判事の格言を宣言しました。「A judge must interprets the statutes as written, and a judge must interprets the Constitution as written, informed by history, tradition, and precedent (判事は書かれている通りに法令を、憲法を紹介しなければならない。歴史と伝統と先例とに教えられながら)」という部分が彼の法への姿勢を表しているでしょう。法律があまりに恣意的に操作されるものになって、国家権力に対する抑制が利いていないとする立場です。そこには社会の変化に合わせて柔軟な法解釈を行ってきたリベラル政権への批判があります。(to intepret は「解釈する」という意味ですが、この場合は書かれている通りに忠実に introduce するというニュアンスだと思います)

すると問題となるのは女性の妊娠中絶権や同性婚の合憲性、さらには大統領権限の制限といった二極化著しい論争の行方です。いやそれ以前にトランプ政権は加入を義務付けているオバマケアの違憲性を問うてくるでしょう。その時にゴーサッチとこのカヴァノーが、伝統的で歴史的な判断を示すのは目に見えています。

「中間派」「穏健派」として是々非々のキャスティング・ヴォートを握ってきたケネディ判事が、自分よりも筋金入りの保守カヴァノーをプッシュしたのは、やはり人情というものなんでしょうね。最高裁の構成が今後数十年に渡って保守5リベラル4で(あるいはそれ以上に)固定してしまうと焦る民主党が、今後の指名承認でどういう戦略に出るか、あまり手がないのも確かなのです。共和党上院はおそらく10月初めをメドに指名承認を決めたいと計画しています。

上院はいま共和党対民主党は51対49の僅差です。共和党にも中絶権の維持を求める女性議員がいて、そうすると賛成票は逆転する可能性もありますが、逆に民主党にもトランプ支持州出身で苦戦する議員もいて、彼らが承認に回る可能性もあります。

日本と違ってアメリカの議員には党議拘束がありません。政党から自由に自分の意見を通すことができる。したがってこれから、その議員たちにプレッシャーをかけようと、各々の選挙区で数百万ドルをかけた大規模な意見広告合戦が始まります。

July 03, 2018

乗っ取られる司法

レーガン大統領に指名され、保守派とされながらも同性婚や中絶権に関しては賛成するなど中間派的バランス感覚を買われていたアンソニー・ケネディ最高裁判事(81)が引退を表明しました。トランプ大統領は早速後任に保守派を充てる人選に入りました。

ケネディ判事を別にして保守とリベラルとが4対4で拮抗していた判事構成が、これで今後数十年にわたり右寄りに固定してしまうのではないかとの焦りがリベラル側に滲みます。昨年2月に保守派のスカリア判事が死去した際、オバマ大統領の後任指名は任期が残りわずかだったために上院多数派の共和党に阻止されました。数ヶ月後には新たな大統領を選部のだから、その新たな民意に従うべきだとされたのです。結果、スカリアの後任はトランプが指名することになり、保守派のニール・ゴーサッチ(50)がその座を得たのです。

保守派が保守派と代わったこの人事は大勢に影響はなかったのですが、今度は"中間"派とも呼ばれるケネディの入れ替え。それだけではありません。9人の最高裁判事の最高齢である85歳のルース・ギンズバーグ女史も実は前々から引退したいと仄めかしていて、ところがリベラル派の彼女が辞めればトランプが保守派の3人目を最高裁に送り込むことになる。すると保守対リベラルは6対3です。これでは彼女も辞めるに辞められない。そういう状況で民主党はいま、せめてケネディ後任に関してはオバマの時に倣って11月の中間選挙での民意を聞いてからにすべしと迫っています。

在任中に2人ならず3人も最高裁判事を指名する"強運"に恵まれる大統領はいません。最高裁判事は議会に弾劾されるか自ら引退を言わない限り原則終身制なので、これはもう司法がトランプに乗っ取られるくらいの衝撃です。

アメリカは大統領(行政)と議会(立法)と裁判所(司法)の3権がいずれも政治的な判断を行います。日本みたいに「高度な政治的問題だから」といって裁判所が司法判断を避けるようなことはありません。

最高裁判事の入れ替えの陰で、実はトランプ大統領は就任以来この1年半、連邦裁判所の判事を着々と保守派判事で埋めているのです。これが実はじわじわとアメリカ政治の右傾化に寄与しています。

連邦控訴裁判所は11の地区巡回裁判所とワシントンDCおよび連邦巡回裁判所の計13あります。その判事の数は計179人。オバマ時代はリベラルが85人、保守が79人、欠員が15人でした。それがトランプになって、欠員を含めすでに新たな15人の保守派判事(全員白人、女性4人)の人事に成功しています。さらに12人の保守派候補が指名承認待ち状態。その下にある94の連邦地裁でもトランプが指名した新たな保守派判事の就任は80人近くに上る予定です。

最高裁が保守化する以上に、下級裁が保守化する方が社会的影響は大きい。というのも、最高裁は年平均75件の問題に判断を示すに過ぎませんが、連邦控訴裁は年平均で計3万件も裁いているのです。連邦地裁だとどのくらいに上るのか。

結果、トランプ指名の新判事たちは政治献金の規制に反対し(個人献金者の表現の自由を侵害するという理由です)、企業が人種に基づいて行った人事異動を支持し、死刑囚の執行方法の変更願い(特別な疾病で薬物注射では非常な苦痛を伴うと主張していました)を却下し、自治体が会議の冒頭でキリスト教の祈りを捧げる慣例を支持しました。総じて警察や刑務官に有利な判断を行い、女性や少数派への配慮を軽んじる傾向があります。ある性的暴行事案の裁判では、被告人の男子学生が、告訴した暴行被害者に法廷で相対する権利を認めてもいます。法廷で対峙することによる被害者の再度の心的トラウマは考慮されない結果になりました。

最高裁判事の華々しい人事案件に目を奪われている間にも、トランプによる司法の掌握は深く進行していたわけです。それにしてもなぜケネディ判事は共和党不利を言われる中間選挙を避けるように選挙4ヶ月前のいまこの時点で引退表明したのか? まるでトランプにとって最も都合の良い時期である今を見計らったように。この2人の間に、誰か調整役が介在したのでしょうか?

2017年2月、大統領就任後に初めて議会で演説を行ったあと退場する際に、トランプはケネディ判事のところで立ち止まり、こう声を掛けました。

“Say hello to your boy.(息子さんによろしく)Special guy(特別な男だ)”と。

6月28日付のNYタイムズがリポートしています。

Mr. Trump was apparently referring to Justice Kennedy’s son, Justin. The younger Mr. Kennedy spent more than a decade at Deutsche Bank, eventually rising to become the bank’s global head of real estate capital markets, and he worked closely with Mr. Trump when he was a real estate developer, according to two people with knowledge of his role.
(トランプが言っているのは明らかにケネディ判事の息子ジャスティンのことだった。彼はドイツ銀行に10年以上勤務し、最終的に同銀行の不動産資金市場部門の世界トップに昇進した。ジャスティンの役割を知る2人の人物への取材によると、彼は不動産開発業者だったトランプ氏と緊密に仕事をした。

During Mr. Kennedy’s tenure, Deutsche Bank became Mr. Trump’s most important lender, dispensing well over $1 billion in loans to him for the renovation and construction of skyscrapers in New York and Chicago at a time other mainstream banks were wary of doing business with him because of his troubled business history.
ケネディ判事の在任期間中、ドイツ銀行はトランプ氏への最も重要な融資元となった。ニューヨークとシカゴの高層ビル群のリノベーションおよび建造のために、ドイツ銀行はトランプ氏にゆうに10億ドル(現レートで1兆1000億円)を超える融資を行ってきた。他の主流銀行が、トランプ氏の問題多い業績に共同事業を控えていたのと同時期の話だ。

***

トランプはかねてから女性たちの中絶権を認めた1973年の「ロウ対ウェイド」裁判での最高裁判決を覆したいと公言してきました。「妊娠を継続するか否かに関する女性の決定はプライバシー権に含まれる」として、アメリカ合衆国憲法修正第14条が女性の中絶の権利を保障していると初めて判示したこの裁判によって、人工妊娠中絶を規制するアメリカ国内法の大部分が違憲で無効となりました。これはいわゆるプロライフ=胎児の生命を尊重し中絶に反対する立場をとる宗教保守派の長年の主要攻撃対象です。中間選挙を控え、そして2年後の2期目の選挙戦を控え、トランプには白磁労働者層に加えて宗教保守派層の票固めも必要なのです。さてその次は、同性婚の否定でしょうか。

大統領の権力の強大さを、今更ながら考えています。中間選挙の結果がリベラル層にとっていかに重要かを考えながら。

June 13, 2018

凡庸な合意

「歴史的瞬間」というのは何を指して言うのでしょう? 米朝首脳会談の合意文書を読む限り、ここには何ら新しいことはなく、曖昧な約束だけが並んでいました。主要4項目はクリントン時代の94年の米朝枠組み合意とそっくりです。ならば前例のない「歴史的瞬間」と言うのは、北朝鮮の指導者と米国大統領が会って握手した、ツーショット写真を撮った、ということなのでしょう。

ちなみに、94年の米朝枠組み合意のテキストはこうでした。

・双方とも、政治的・経済的関係の完全な正常化に向けて行動する。
・アメリカは、その保有する核兵器を北朝鮮に対して使用せず、脅威も与えないと確約する。
・北朝鮮は、1992年の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言を履行する手段をとる

今回の合意骨子はこうです。

・米国と北朝鮮は、平和と繁栄を求める両国民の希望通りに、新たな米朝関係の構築に向けて取り組む。
・米国と北朝鮮は、朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制の構築に向け、力を合わせる。
・北朝鮮は、4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む。

これに遺骨返還が加わるわけですが、ほとんど同じでしょう? いやいや実は、94年合意の方には他にも「北朝鮮は核拡散防止条約に留まる」とか「凍結されない核施設については、国際原子力機関 (IAEA) の通常および特別の査察を再開する」「北朝鮮が現在保有する使用済み核燃料は、北朝鮮国内で保管し、再処理することなく完全に廃棄する」などの具体的項目が入っているので、むしろ今回の合意文書は中身のないスカスカな後退の表れと受け取られてもやむなしなのです。

前回のブログエントリー「予測可能大統領」で、6月12日の会談は「具体的な結論には至らぬ見通し」「壮大な政治ショーとしてとりあえず世界を煙に巻く算段」と書きました。なぜなら、金正恩の呼びかけに応じた3月初めからの準備期間「3カ月」はあまりに短かったからです。今回の合意文書はまさにその具現でした。トランプは「外交」というものをナメていたのでしょう。

非核化に関して行程表も示せず何も詰められず、結果、政治的成果を焦るトランプの前のめりのパフォーマンスと批判されてもしょうがありません。案の定、文書署名後の記者会見では具体性に欠ける合意ということで集中砲火を浴びていたのです。

その時のトランプは、なんだか初めて壮大な理想論を語っていたような印象です。米国大統領は国民に向けて大いなる理想を提示するのが常ですが、トランプの記者会見は朝鮮半島の統一とか平和的解決とか、ま、理想論というよりは希望的観測といったほうがいいのかもしれません。

結果、唯一具体的に形になったのは、前述の「会った、握手した、ツーショット」という、第一に北が望んでいた「米国大統領を使った金正恩の箔付け」だけです(歴代の米国政府はそれをこそ忌避して、協議を遠くから差配していた)。しかも今回は、大変なカネの節約になるからとトランプは朝鮮半島での米韓軍事演習の取り止めや、在韓米軍の撤退の見通し、さらにはそう遠くない制裁解除の話まで会見で披露しました。外交プロトコルを無視したこうした発言に至っては、「トレメンダス・サクセス(途轍もない成功)」というトランプの自画自賛の常套句は、現時点では金正恩にとっての言葉です。

いえ、しかしそれでもいいのです。今年初めの時点では、この5〜6月というのはともすると朝鮮戦争再開の、まさに「今そこにある危機」を予想されていたのですから。それが回避されたのは何よりです。まずはそれを寿ぎたい。

「外交プロトコルなんてクソくらえ、慣習なんて関係ない。オレはオレ流で誰もできなかったことをやり遂げるのだ」と言うトランプに99%の懐疑を抱きながらも、じつは瓢箪から駒でなんらかの成果が得られるのではないか、と、そしてその場合は、トランプに対する評価の根本のなにがしかを変えねばならないなと、1%の希望を持っていたことは否定しません。

しかし今回改めてわかったことは、トランプは脅しとハッタリの取り引きが得意なディーラーかもしれないが、緻密で理詰めな交渉が出来るネゴシエーターではないということです。そして「外交」というのはまさに、ディールではなくネゴシエーションなのです。

交渉というものは時にカッコ悪い自分をさらさねばならないけれど、ナルシストの彼はそれが出来ない。アメリカに住んで、日本とは違って何度も多くの議論の場に立ち会いました。その中でトランプのような人に何度も出食わしました。強面でぶつかりながらも、実際に一対一で対峙すると、面と向かっては自分の嫌なことは言えない、言うとちっちゃな人間だと思われるのが嫌な、徹底した「いいカッコしい」が結構いるのです。だからそんな局面に至らぬうちにディールをかけようとするのです。

トランプはそういう人物です。脅しとハッタリのディールは得意かもしれないが、理詰めの緻密な交渉は苦手なのです。非核化のプロセスとはまさにその理詰めの交渉に他なりません。そしてそれを「外交」と呼ぶ。記者会見で妙に饒舌だったトランプは、私には雄弁なだけのとても凡庸な交渉人に見えました。

問題はしかしこれからです。クリントンもブッシュも、24年前の枠組み合意や11年前の6カ国協議で今回のトランプと金正恩が「合意」したような、この地点までは来ていました。その「約束」を具体化するときに金正日に裏切られたのです。

トランプは別に特別な大統領ではありません。外交となればクリントン、ブッシュが直面した同じ困難に直面するのです。しかし「今回はその二の舞にならない」と言っているのだとしたら、トランプ政権はこれから彼らとは違う何が出来るのか? 前二者が言わなかった「体制保証」を示したのだから今度は裏切らないはず、というのはさすがにナイーヴすぎましょうから。

「CVID(完全で検証可能かつ不可逆的な非核化)」は実に困難です。なにせ核弾頭が何個あるのかもわからない。核関連施設は400カ所とも言われ、1カ所に1週間かければ8年かかります。

私はCVIDは不可能だと思っています。しかしそんなことは現実世界ではままあることです。ならば北が核を隠し持っても使わせないようにすることです。もちろん公式にはそんなことは言えませんが、同じく朝鮮半島の非核化を望む中ロの思惑も取り込んで、そういう包囲網を作る。いったん世界経済の仕組みの中に取り込めば、経済的繁栄をかなぐり捨ててまでも世界のならず者国家に逆戻りすることは難しい。私たちがもう昭和30年代に戻れないのと同じです。北朝鮮を、金正恩をそういう状況に誘導することが、片目をつぶって偉業を成す現実的政治家の本領だと思っています。

もっとも、その場合はトランプは(遠くて関係ないと思えるのにカネばかりがかかる)東アジアのことなどどうでもよくなる。米国の安全保障体制も変わるでしょう。日本のことだってどうでもいい、となる。その時、常に「100%アメリカとある」アベちゃんはどうするんでしょうね。

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