February 15, 2017

対米追従外交

日米首脳会談に関して官邸や自民党は「満額回答」と大喜びです。安倍首相も帰国後のテレビ出演でトランプがゴルフで失敗すると「悔しがる、悔しがる」とまるでキュートなエピソードでもあるかのように嬉々として紹介していました。でも、これ、アメリカ男性にはよくある行動パタンなんですよね。「少年っぽくてキュートでしょ」と思わせたいというところまで含んだ……。

「満額」とされる日米の共同声明は日本政府がギリギリまで文言を練ってアメリカ側に提起したものでした。安保条約による尖閣防衛などに関してはすでにマティス国防長官の来日時に言質を取っていたものの、外交というものはとにかく「文書」です。文字に記録しなければ覚束ない。

対するトランプ政権はアジア外交の屋台骨もまだ定まっていませんでした。日本の専門家もいません。そこに日本の官邸と外務省が攻め込み、まんまと自分たちの欲しかったものの文書化に成功したわけです。

でも、その共同声明の中にひとつ気になる文言があります。

「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」

日本政府は米国の核抑止力に依存していることは認めています。しかしここにある「核を使って」とまで踏み込んだ発言を、これまで日本はしていたでしょうか? 「抑止力」とは核を実際には使わずに相手の攻撃を防ぐ効果を上げる力のことです。でも、その「核」を「使う」と書いた。これは大きな転換ではないのでしょうか? どの日本メディアもその点について書いていないということは、私のこの認識が違っているのかもしれませんが。

いずれにしてもアベ=トランプの相性は良いようで、産経新聞によると安倍首相は「あなたはニューヨーク・タイムズに徹底的にたたかれた。私もNYタイムズと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」と言って、「俺も勝った!」と応じたトランプの歓心を得たとか得ないとか。

ただですね、報道メディアを攻撃するのはヒトラーの手法です。歴史的には褒められたもんじゃ全くないのですよ。

さて、マール・ア・ラーゴでの2日目のテラス夕食会で「北朝鮮ミサイル発射」の一報がホワイトハウスからトランプのもとに飛び込んできて、前菜のレタスサラダ、ブルーチーズドレッシング和えを食そうとした時にテーブルは慌ただしく緊急安保会議の場と化したんだそうです(CNNの報道)。その時の生なましい写真が会食者のフェイスブックにアップされて、一体こういう時の極秘情報管理はどうなんているんだと大問題になっています。安全保障上の「危機」情報がどうやって最高司令官(大統領)に届くのか、それがどう処理されるのか、というプロトコルは最高の国家機密です。つまりはアジア外交どころか絶対にスキがあってはいけない安保関連ですら、トランプ政権はスカスカであることを端なくも明らかにしてしまったわけです。大丈夫か、アメリカ、の世界です。

そこには血相を変えたスティーブ・バノン首席戦略官とマイケル・フリン安保担当大統領顧問も写り込んでいました。そしてそれから2日も経たないうちにそのフリンが辞任するというニュースも飛び込むハメと相成りました。

フリンはそもそもオバマ政権の時に機密情報を自分の判断で口外したり独断的で思い込みの激しい組織運営のために国防情報局(DIA)局長をクビになった人物です。当時のフリンを has only a loose connection to sanity(正気とゆるくしか繋がっていない)と評したメディアがあったのですが、事実と異なる情報を頻繁に主張したり、確固たる情報を思い込みで否定することが多く、そういうあやふやな情報は職員からは「フリン・ファクツ Flynn Facts」と呼ばれていました。まさに今の「オルタナティブ・ファクツ(もう一つ別の事実)」の原型です。

そんなフリンが昨年12月、オバマ大統領によるロシアの選挙介入に対する制裁があった際に、その解除についていち早く駐米ロシア大使と電話で5回も話し合っていたというのが今回の辞任の「容疑」です。そもそも彼は「宗教ではなく政治思想だ」と主張するイスラム教殲滅のためにロシアと手を組むべしという考えを持っていた人です。そのためにオバマにクビになってからはロシア政府が出資するモスクワの放送局「ロシア・トゥデイ」で解説役を引き受けたりもしていました。ロシアとはそもそも縁が深い。

今回の辞任は民間人(当時)が論議のある国の政府と交渉して、政府本来の外交・政策を妨害してはいけないというローガン法という決まりがあって、それに違反していると同時に、政策に影響を与えるような偽情報を副大統領ペンスに与えていた(ペンスには当初「制裁解除の交渉はしていない」と報告したそうですが、その後にその話は「交渉したかどうか憶えていない」と変わり、ならばそんな記憶力のない人物に安全保障担当は任せられないという話にもなりました。要は、法律違反、利敵行為、情報工作、職務不適格)という話です。まあしかし、それもフリンのそんな電話会議のことをペンスが承知の上だったなら副大統領までローガン法違反の”共犯”ということになりますから、それはそう言わざるを得ないのかもしれませんし。

つまり疑惑は辞任では収まらないということです。疑惑はさらに(1)こんな重要案件でフリンが自分一人の判断でロシア大使と会話したのか(2)その交渉情報は本当にトランプやペンスらに伝わっていなかったのか(3)ロシアとは他に一体何を話し合っていたのか、と拡大します。おまけにトランプ本人の例の「ゴールデンシャワー」問題もありますし。

実はトランプ陣営でロシア絡みで辞任したのは選挙期間中も含めこれでポール・マナフォート、カーター・ペイジに次いで3人目です。ここでまた浮かび上がるのがトランプ政権とロシアとの深い関係。だってトランプ自身も昨年7月の時点ですでにクリミア事案によるロシアへの制裁解除を口にしていたのですよ。この政権がロシアゲートで潰れないという保証はだんだん薄く、なくなってきました。

ところでそんな懸念はどこ吹く風、ハグとゴルフでウキウキのアベ首相は3月に訪独してメルケルさんに「トランプ大統領の考えを伝えたい」とメッセンジャー役を買って出る前のめりぶりです。トランプ政権の誕生で戦後日本の国際的な位置付けや対米意識により独立的な変化が訪れるのではないかと期待した向きもありますが、自民党政権によるアメリカ・ファーストの追従外交には、今のところまったく変化はないようです。

ところでこの「追従」って、世界的には「ついじゅう」と「ついしょう」の両方で捉えられています。就任1カ月もたたないうちにメキシコ大統領と喧嘩はする、オーストラリア首相とは電話会談を途中で打ち切る、英国では訪英したって議会演説や女王表敬訪問などとんでもないと総スカンばかりか英国史上最大の抗議デモまで起きるんじゃないかと言われている次第。こうして西側諸国から四面楚歌真っ最中のトランプ大統領が、アベ首相をキスでもしそうなくらいにハグし歓待したのも、そういう状況を考えると実に頷けるわけであります。

さあトランプ政権、次は誰が辞めさせられるのか? ショーン・スパイサーか、ケリーアン・コンウェイか、はたまたスティーヴ・バノンか──この3人が辞めてくれればトランプ政権もややまともになるとは思うのですが、しかしその時はトランプ政権である必要がなくなる時でもあります。アメリカは今まさに「ユー・アー・ファイアード」のリアリティ・ドラマを地で行っているような状況です。

January 25, 2017

今度はオルトファクト?

「オルト・ライト Alt-Right」だとか「脱真実 Post-Truth」だとかやたらと珍妙な政治用語に今度は「オルト・ファクト Alt-Fact」が加わりました。オルタナティヴ、つまり「そうじゃない、別の事実」ということでしょうか。

今回の出典はトランプ大統領就任式の人出についてのスパイサー新報道官の発言がきっかけです。オバマさんの最初の就任式(09年)の180万人に比して圧倒的に少ない「25万人ほど」とされたことに対し、この新報道官、「メディアがわざと過少な数字を報じている」「これは過去最大の就任式の人出だった、ピリオド」と、はっきり言ってキレ気味発言。

しかし空撮の写真を比較しても明らかなように(というか、オルトライトの連中はこの空撮写真自体をトリミングだとか角度が違うとかすり替えだとか加工だとか言ってるわけですが)、この過少報道内容は「事実」ではない。それを指摘されて、今度は同僚のケリーアン・コンウェイ新大統領顧問が「あなた方は虚偽だと言うが、スパイサーは別の事実 Alternative Fact を示したわけだ」とかばったのです。

それにしても「別の事実」って何だよ、それ?

スパイサー報道官の本音は「聴衆の数の話だけではない。トランプ大統領の信用性や大統領が示す運動を傷つけようという試みが常にある。非常にいら立たしいし、やる気をそがれる」ということらしいですが、こういう子供じみた対応はトランプ政権の「政権というものへの不慣れ」から生じる混乱です。

「政権」を起動させようとしているのかしていないのか、まるでいまもまだ選挙戦期間中ででもあるかのように全てを「勝ち負け」で考えるクセは続いており、相手の反応ばかりを追ってそれに対抗しようとすることだけが至上命題であるかのような浮ついた言動が目立ちます。就任式の人出のことなどどうでもいいことなのに、大統領自身まで「150万人はいた」と嘯くほど。そればかりかもう2ヶ月半も前に済んだ大統領選で、つい昨日の話です、改めて不法移民が300万から500万人投票したせいで総得票数でヒラリーに負けたとまた繰り返しているのです。

ロシアが握っているとされる例の「不名誉な情報」に関しては「裏も取れない情報をリークした」メディアを「ゴミ溜め」呼ばわりしたのに、「150万人」だとか「300万から500万人」だとかいう裏の取れない数字を発する自分の口は「ゴミ溜め」なんぞではなく、これはきっと「別の事実」製造器なのでしょう。オルトファクトとは、客観的とされる事実ではなく、自分に都合の良い解釈に基づく「事実」ということなのです。

本当にそんなことはもうどうでもいいのです。政権が発足してもう6日が経とうというのに閣僚はまだ3人しか議会承認されていません(しかも4人目に承認されそうなのは利益相反が最も危ういエクソンモービルのレックス・ティラーソンです)。オバマ時代もブッシュ時代も就任式時点で7人の長官が承認されていたのにです。

そのせいで各省庁とも引き継ぎがうまく行っておらず、国務省、国防総省、国家安全保障省といった喫緊の国際情勢を扱う省庁を中心にオバマ政権の次官・局長級の50人以上に暫定的な留任を依頼している状態。一方で在外米国大使は「新政権の顔」とばかりに全員を就任式時点で解任し、しかも新大使を決めきれずに大使不在状態が続いているというチグハグさ。

にもかかわらず簡単な手続きだけでどうとでもできる「大統領令」は就任直後から多発気味。オバマケア、TPP、そんな大問題をサイン1つで決めてしまってよいものなんでしょうか? だいたい、英国首相やメキシコ大統領、さらには安倍さんまでが続々と会談を望んで殺到するというのに、対応できる担当者さえまだわからないのです。そのくせホワイトハウスのウェブサイトからは、オバマ政権で培われてきたLGBTQの人権問題や気候変動などの環境問題に関する記述などが一斉に削除されました。

ことほど左様に政権交代を印象付ける意匠は派手やかに尽くされていますが、その中身のスカスカさは就任式の人出どころではありません。大丈夫なんでしょうか、アメリカ?

January 15, 2017

不名誉な情報

トランプ記者会見は日本ではとても奇妙な報道のされ方をしました。トランプにとって「不名誉な情報」のニュースが日本ではほとんど報道されないままだったので、彼と記者たちがなぜあそこまでヒートアップしているのかがまるでわからなかったのです。

で、彼の興奮は例によっていつもと同じメディア攻撃として報じられ、速報では「海外移転企業に高関税」とか「雇用創出に努力」とかまるで的外れな引用ばかり。NHKに至っては「(トランプは)記者たちの質問に丁寧に答えていた」と、一体どこ見てるんだという解説でした。

日本のメディアのこの頓珍漢は、米国では報じられていた「モスクワのリッツ・カールトンでの売春婦相手の破廉恥な性行為」が事実かどうか、裏が取れなかったことに起因しています。

日本のTVってそれほど「裏取り」に熱心だったでしょうか。例えば最近の芸能人らの麻薬疑惑。逮捕されれば即有罪のように断罪口調で飛ばし報道するのに、結果「検尿のおしっこがお茶だった」となると急に手のひら返しで「さん付け」報道。つまりはお上のお墨付き(逮捕)があれば裏は取れたと同じ、お上がウンと言わねば報じもしないというへなちょこでは、権力監視のための調査報道など、いくら現場の記者たちが頑張ったとしてもいつ上層部にハシゴを外されるか気が気じゃありません。

しかも今回のCNNの報道は、未確認情報を真実として報道したのではありません。CNNが報じたのはその未確認情報を米情報当局がトランプ、オバマ両氏へのロシア選挙介入のブリーフィングにおいて2枚の別添メモで知らせた、という事実です。これはトランプが指弾したような「偽ニュース」などではありません。しかもそれが大変な騒ぎになることは容易に予想できたのに日本のメディアはその事情すら報じ得なかった。

一方「バズフィード」はその「不名誉な情報」を含むロシアとの長期に渡る関係を記したリポート35枚をそのままサイトに掲載してしまいました。「米政府のトップレベルにはすでに出回っていた次期大統領に関する未確認情報を、米国民自らが判断するため」という理由です。

こちらは難しい問題です。「噂」を報じて国民をミスリードする恐れと、情報を精査して真実のみを伝えるジャーナリズムの責務と、精査できるのはジャーナリズムだけだというエリート主義の奢りと、そしてネット時代の情報ポピュリズムの矛盾と陥穽と。

いずれにしても日本のメディアは丸1日遅れで氏の「不名誉な情報」に関しても報道することになりました(裏取りは吹っ飛ばして)。その間にTVは勝手な憶測でトランプ氏を批判したり援護したりしていました。しかもCNNを排除した次の質問者の英BBCを、氏が「That's another beauty(これまた素晴らしい)」と言ったのを皮肉ではなく「ほめ言葉」として解説するという誤訳ぶり。BBCが「これまた素晴らしく」トランプ氏に批判的であることを彼らは総じて知らなかったわけです。

いや問題はそんなことではありません。問題の本質は、トランプがプーチン大統領に弱みを握られているのかどうか、米国政治がロシアに操られることになるのか、ということです。

真偽はどうあれ、今回の「暴露」でその脅迫問題云々がこの新大統領にずっと付きまとうことになります。いや、いっそのこと、「ああ、やりましたがそれが何か?」と開き直っちゃえばいいのにとさえ思います。そもそも女性器をgropingしたとかおっぱいを鷲掴みにしたとかしないとか、そんな山のような女性醜聞をモノともせずに当選したのです。「ゴールデンシャワー」など、脅しのネタなんかに全然ならないはずですからね。

January 06, 2017

「脱真実」の真実

米国にはCIAやFBI、その他国家安全保障省や各軍などに属する計17もの情報機関があります。そのいずれもが今回の大統領選挙でロシアのハッキングによる介入があったと結論づけているのですが、次期大統領ドナルド・トランプは、利益相反も懸念されるフロリダの自社リゾートホテルでの大晦日パーティー会場で、「私は誰も知らない情報を知っている」としてその介入がロシア以外のものであることを示唆し、その情報は「3日か4日にはわかる」と話していました。

1月6日現在、しかし彼しか知らないというその情報の確固たるものは開示されていません。それを紛らわすかようにトランプは「情報当局によるブリーフィングが金曜(6日)まで延期された」と、これまた延期された事実もない「情報」を、あたかも前述の情報に関連づけるかのようにツイートしていました。

「脱真実(Post-Truth)」とは、事実に裏打ちされた情報よりも自分にとって耳ざわりの良い恣意的な主張や解釈が好まれる世相のことです。非難と中傷が飛び交う大統領選が、脱真実の状況が拡大する格好の舞台を提供しました。フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア(SNS)が最強の増幅器として機能したからです。

事実無根の情報を生み出すのは、既存のニュースサイトのように装った新興のネットメディアです。そこではアクセス数によって広告収入が得られるため、より多くの読者が飛びつくような"ニュース"が金ヅルです。そこで「ローマ法王がトランプ支持表明」「ヒラリー児童買春に関与」「ヒラリーとヨーコ・オノが性的関係」といった偽ニュースが量産されました。それらはSNSで取り上げらることで偽ニュースの元サイトがアクセス数で稼ぎ、それがサイト自身の拡大と増殖につながり、さらにそれがまたSNSで拡散し……というスパイラル構造が出来上がったのです。

情報サイト『バズフィード』(こちらはポッと出ではないニュース・サイトです)は、マケドニアの片隅でせっせとトランプ支持者受けする"ニュース"を紡ぎ出し、それらを無数のサイトから発信してカネ儲けをしていた十代の若者たちの姿をリポートしていました。それらを読みたがるのはヒラリーではなくトランプの支持者層でした。つまりこれは政治の話ではなく、経済の話だったのです。

トランプ政権入りのスティーヴ・バノンの関わる保守派サイト『ブライトバート・ニュース』も、そうした「脱真実」新興メディアの1つです。数多くの「バイアス報道」と「偽ニュース」を今も拡散しています。

偽ニュースの蔓延に対して、フェイスブックは先月、「ニュース」と思しき掲載情報の事実確認をABCニュースなどの外部のプロ報道機関とともに行うとに発表しました。でもそのABCニュースも、ブライトバートにかかれば「左傾バイアス」によって「ウソや捏造記事を歴史的に配信してきた企業」でした。つまりは「脱真実」を好む層にとって、ABCニュースやCNNなどの従来のニュースこそが、左寄りバイアスのかかる「偽ニュース」なのです。「事実を無視している」と言うその「事実」こそが、「バイアスのかかった事実」だと思われているわけです。

端的に言えばそのバイアスとは、黒人や女性や移民や性的少数者などの社会弱者(マイノリティ)たちの視点に立つバイアスです。つまりは「政治的な正しさ(PC)」の圧力です。実はそれこそが現在のジャーナリズムの立脚点です。それはトランプではなくヒラリーの標榜した「政治的な正しさ」でした。

一方、そこで捨て置かれていたのがマジョリティ(強者)の視点でした。つまり白人で男性で異性愛者の欧州系アメリカ人にとっての「事実」が不足していた。そこをブライトバートやトランプが掬い取ったのです。

それは「政治的に正しく」ないですが、彼らトランプ支持層の求める、彼らを主人公とする物語でした。「脱真実」とは「脱PC」のことであり、「PC」から自由な事実認識のことに他なりません。彼らの需要を満たして、それがカネと票とに繋がったのです。

その結果誕生した新しい大統領は、今度は「彼らの」というよりは冒頭の例のような、「自分の」読みたい物語を吹聴するツイートを連発するようになっています。かくして「脱真実」の傾向は米国で最大の権力者によって今年、さらに推進されることになります。その行方は誰にもわかりません。

January 01, 2017

1年後の明るい未来の夢

こんな恥ずかしい人物はいないと嫌悪する向きも多かったトランプ大統領でしたが、就任後ほぼ1年経った2018年の元日、予想に反してなかなかやるじゃないかという見方が広まっています。

最初は内政でした。オバマ前大統領の8年間とは真逆の政策は混乱もありましたが、それは長年続いた「政治的正しさ」のタブーを破ることの衝撃波のようなものです。オバマケアは早速上下両院で廃止の手続きが粛々と進められ、現在「トランプケア」と名前を変えた医療保険制度へとシフトしようとしています。共和党がもうそろそろその原案を出そうとしていますが、中身はあまりよくわからないですがきっとオバマケアより安価で広く行き渡るはずだと宣伝されています。オバマケアで新たにやっと医療保険を手に入れた2000万人の人たちも、それを廃止されて宙ぶらりんの状態の解消を今か今かと心待ちにしています。

さらには連邦法人税を35%から15%へと削減したことが功を奏したのでしょう、ダウは2万ドル越えで安定し、ウォール街はますます栄え、それに伴って社内留保を増やした大企業からは、ミット・ロムニーの夢見たトリクルダウン・マネーが社会の隅々に行き届く兆しが見えてきています。

もちろん背景には企業活動への各種の規制解除があります。トランプ政権は公約通りパリ協定など気候変動対策のムダな出費を停止しましたが、北極はだからと言って急にもっと融け出すわけでもなく、気候変動は人為的なものとは違う、大きな地球活動のうねりの一つに過ぎないことが周知されました。そこで国内でもシェールガスなどのエネルギー生産規制が次々と解除され、産業界は一段と活気を帯びたわけです。

当然の事ながら、水質汚染と先住民への環境正義が懸念されるとしてオバマ前大統領が中止したダコタ・アクセス・パイプラインの建設なども再開され、反対先住民を無視した強行手段は沖縄・辺野古移設問題での反対住民への対処の仕方と同じだとして安倍首相をも勇気づけました。

こうした経済第一主義は今後予定される道路や橋など国内インフレの大改修計画で加速が期待され、ラストベルト復興の予兆は国内の治安をも好転させています。

なにしろ犯罪歴のある200万人以上の不法移民をあっという間に強制送還したのです。残っているのはお墨付きの優良移民だけ。何と言っても銃の販売自由化が効果的でした。緩和された身元チェックでより多くの白人が簡単に重武装できるようになったのですから、一般の犯罪者ばかりかテロリストたちもすくみ上がるに決まっています。

驚いたのは国際関係です。ロシアのプーチン大統領に選挙で恩義のあるトランプ大統領はウクライナ・クリミア半島問題で実施されていた対ロ経済制裁をいち早く解除して、ロシアでも米国企業が自由に経済活動をできるようにしました。フロリダのトランプマンションではロシアの富豪たちが部屋を買い漁り、ロシア中でトランプホテルが建設ラッシュ。米露という超大国二国ががっちりとカネで結びつき、世界の不安要素を力づくで押さえ付けてくれるなんてことを、オバマ時代には予想できたでしょうか?

一方これに神経を尖らせるのが中国です。「一つの中国」など気にしないトランプ大統領はツイッターでも台湾総統と相互フォローの関係になりました。前代未聞のこの揺さぶりに中国も大量の米国債売却や中国内での米国企業規制強化などの脅しを試みましたが、トランプ大統領は「やれるものならやってみろ」と深夜の暴言ツイートを止めません。先読みできない滅茶苦茶に、カタブツ習近平と硬直した中国共産党は思考停止中のようです。おまけに世界の問題児・北朝鮮との関係も、こう着状態打破のためならトランプ大統領は金正恩に直接会ってもいいという神対応をほのめかして、これもまた歴史的なウルトラCが見られるかもしれません。

「政治的正しさ」よりも「まずはカネだ、ビジネスだ、取引だ」というトランプ流本音主義がどうも今後の世界の方向性のようです。人間、カネと仕事で満ち足りてさえいれば差別も憎悪も無くなるはず──それが新たな世界秩序なのかもしれませんね(ってホントかよ?)。

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