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August 20, 2018

LGBTバブルへの異和感

私がこれから書く異和感のようなものは、あるいは単なる勘違いかもしれません。

現在のいわゆるLGBT(Q)ブームなるものは2015年の渋谷区での同性パートナーシップ制度開始の頃あたりからじわじわと始まった感じでしょうか。あるいはもっと以前の「性同一性障害」の性別取扱特例法が成立した2003年くらいにまで遡れるのでしょうか。とはいえ、2003年時点では「T」のトランスジェンダーが一様に「GID=性同一性障害」と病理化されて呼称されていたくらいですから、「T」を含む「LGBT」なる言葉はまだ、人口に膾炙するはるか以前のことのように思えます。

いずれにしてもそういう社会的事象が起きるたびに徐々にメディアの取扱量も増えて、25年前は懸命に当時勤めていた新聞社内で校閲さんに訴えてもまったく直らなかった「性的志向/嗜好」が「性的指向」に(自動的あるいは機械的に?)直るようにはなったし(まだあるけど)、「ホモ」や「レズ」の表記もなくなったし、「生産性がない」となれば一斉に社会のあちこちから「何を言ってるんだ」の抗議や反論が挙がるようにもなりました。もっとも、米バーモント州の予備選で8月14日、トランスジェンダーの女性が民主党の知事候補になったという時事通信の見出しはいまも「性転換『女性』が知事候補に=主要政党で初-米バーモント州」と、女性に「」が付いているし、今時「性転換」なんて言わないのに、なんですが……。

そんなこんなで、ここで「LGBTがブームなんだ」と言っても、本当に社会の内実が変わったのか、みんなそこに付いてこれているのか、というと私には甚だ心もとないのです。日本社会で性的指向や性自認に関して、それこそ朝のワイドショーレベルで(つまりは「お茶の間レベル」で)盛んに話題が展開された(そういう会話や対話や、それに伴う新しい気づきや納得が日常生活のレベルで様々に起きた)という記憶がまったくないのです。それは当時、私が日本にいなかったせいだというわけではないでしょう。

そんなモヤモヤした感じを抱きながら8月は、例の「杉田水脈生産性発言」を批判する一連のTVニュースショーを見ていました。そんなある時、羽鳥さんの「モーニングショー」でテレ朝の玉川徹さんが(この人は色々と口うるさいけれどとにかく論理的に物事を考えようという態度が私は嫌いじゃないのです)「とにかく今はもうそういう時代じゃないんだから」と言って結論にしようとしたんですね。その時に私は「うわ、何だこのジャンプ感?」と思った。ほぼ反射的に、「もうそういう時代じゃない」という言葉に納得している人がいったい日本社会でどのくらいいるんだろうと思った。きっとそんなに多くないだろうな、と反射的に突っ込んでいたのです。

私はこれまで、仕事柄、日本の様々な分野で功成り名遂げた人々に会ってもきました。そういう実に知的な人たちであっても、こと同性愛者やトランスジェンダーに関してはとんでもなくひどいことを言う場面に遭遇してきました。40年近くも昔になりますが、私の尊敬する有名な思想家はミシェル・フーコーの思索を同性愛者にありがちな傾向と揶揄したりもしました。国連で重要なポストに上り詰めた有能な行政官は20年ほど前、日本人記者たちとの酒席で与太話になった際「国連にもホモが多くてねえ」とあからさまに嫌な顔をして嗤っていました。いまではとてもLGBTフレンドリーな映画評論家も数年前まではLGBT映画を面白おかしくからかい混じりに(聞こえるような笑い声とともに)評論していました。私が最も柔軟な頭を持つ哲学者として尊敬している人も、かつて同性愛に対する蔑みを口にしました。今も現役の著名なあるジャーナリストは「LGBTなんかよりもっと重要な問題がたくさんある」として、今回の杉田発言を問題視することを「くだらん」と断じていました。他の全てでは見事に知的で理性的で優しくもある人々が、こと同性愛に関してはそんなことを平気で口にしてきました。ましてやテレビや週刊誌でのついこの前までの描かれ方と言ったら……そういう例は枚挙にいとまがない。

それらはおおよそLGBTQの問題を「性愛」あるいは「性行為」に限定された問題だと考えるせいでしょう。例えば先日のロバート・キャンベル東大名誉教授のさりげないカムアウトでさえ、なぜそんな性的なことを公表する必要があるのかと訝るでしょう。そんな「私的」なことは、公の議論にはそぐわないし言挙げする必要はないと考えるでしょう。性的なことは好き嫌いのことだからそれは「個人的な趣味」とどう違うのかとさえ考えるかもしれません。「わかってるわかってる、そういうのは昔からあった、必ず何人かはそういう人間がいるんだ」と言うしたり顔の人もいるはずです。

でも「そういうの」ではないのです。けれど、「『そういうの』ではない」と言うためのその理由の部分、根拠の空間を、日本社会は埋めてきたのか? 「ゲイ? 私は生理的にムリ」とか「子供を産めない愛は生物学的にはやはり異常」だとか「気持ち悪いものは気持ち悪いって言っちゃダメなの?」とか、「所詮セックスの話でしょ?」とか、そういう卑小化され矮小化され、かつ蔓延している「そこから?」という疑問の答えを詰めることなく素通りしてきて、そして突然黒船のように欧米から人権問題としてのLGBTQ情報が押し寄せてきた。その大量の情報をあまり問題が生じないように処理するためには、日本社会はいま、とりあえず「今はもうそういう時代じゃないんだから」で切り抜けるしかほかはない。そういうことなんじゃないのか。

「生産性発言」はナチスの優生思想に結びつくということが(これまでの戦後教育の成果か)多くの人にすぐにわかって、LGBTQのみならず母親や障害者や老人や病人など各層から批判が湧き上がりました。それは割と形骸化していなくて、今でもちゃんとその論理の道筋をたどることができる。数学に例えれば、ある定理を憶えているだけではなくてその定理を導き出した論理が見えていて根本のところまで辿り帰ることができる。けれど「生理的にムリ」「気持ち悪い」「所詮セックス」発言には、大方の人がちゃんと言い返せない。そればかりか、とりあえず本質的な回答や得心は保留して「でも今はそういう時代じゃないんだ」という「定理」だけを示して次に行こうとしている。でも、その定理を導き出したこれまでの歴史を知るのは必要なのです。それを素通りしてしまった今までの無為を取り戻す営み、根拠の空白を埋める作業はぜったいに必要。けれどそれは朝の情報番組の時間枠くらいではとても足りないのです。

この「とにかく今はもうそういう時代じゃないんだから」は、私が引用した玉川さんの言とはすでに関係ない「言葉尻」としてだけで使っています。前段の要旨を言い換えましょう。この言葉尻から意地悪く連想するものは「LGBTという性的少数者・弱者はとにかく存在していて、世界的傾向から言ってもその人たちにも人権はあるし、私たちはそれを尊重しなくてはいけない。それがいまの人権の時代なのだ」ということです。さらに意訳すれば「LGBTという可哀想な人たちがいる。私たちはそういう弱者をも庇護し尊重することで多様な社会を作っている。そういう時代なのだ」

近代の解放運動、人権運動の先行者であるアメリカの例を引けば、アメリカは「そういう弱者をも庇護し尊重する時代」を作ってきたわけではありません。これはとても重要です。

大雑把に言っていいなら50年代からの黒人解放運動、60年代からの女性解放運動、70年代からのゲイ解放運動(当時はLGBTQという言葉はなかったし、LもBもTもQもしばしば大雑把にゲイという言葉でカテゴライズされていました)を経て、アメリカは現在のポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ=PC)の概念の土台を築いてきました(80年代を経るとこのPCは形骸的な言葉狩りに流れてしまいもするのですが)。

それはどういう連なりだったかと言うと、「白人」と「黒人」、「男性」と「女性」、「異性愛者」と「同性愛者(当時の意味における)」という対構造において、その構造内で”下克上"が起きた、"革命"が起きたということだったのです。

「白人」の「男性」の「異性愛者」はアメリカ社会で常に歴史の主人公の立場にいました。彼らはすべての文章の中で常に「主語」の位置にいたのです。そうして彼ら「主語」が駆使する「動詞」の先の「目的語(object=対象物)」の位置には、「黒人」と「女性」と「同性愛者」がいた。彼らは常に「主語」によって語られる存在であり、使われる存在であり、どうとでもされる存在でした。ところが急に「黒人」たちが語り始めるのです。語られる一方の「目的語=対象物」でしかなかった「黒人」たちが、急に「主語」となって「I Have a Dream!(私には夢がある!)」と話し出したのです。続いて「女性」たちが「The Personal is Political(個人的なことは政治的なこと)」と訴え始め、「同性愛者」たちが「Enough is Enough!(もう充分なんだよ!)」と叫び出したのです。

「目的語」「対象物」からの解放、それが人権運動でした。それは同時に、それまで「主語」であった「白人」の「男性」の「異性愛者」たちの地位(主格)を揺るがします。「黒人」たちが「白人」たちを語り始めます。「女性」たちが「男性」を語り、「同性愛者」が「異性愛者」たちをターゲットにします。「主語(主格)」だった者たちが「目的語(目的格)」に下るのです。

実際、それらは暗に実に性的でもありました。白人の男性異性愛者は暗に黒人男性よりも性的に劣っているのではないかと(つまりは性器が小さいのではないかと)不安であったし、女性には自分の性行為が拙いと(女子会で品定めされて)言われることに怯えていたし、同性愛者には「尻の穴を狙われる」ことを(ほとんど妄想の域で)恐れていました。それらの強迫観念が逆に彼らを「主語(主格)」の位置に雁字搦めにして固執させ、自らの権威(主語性、主格性)が白人男性異性愛者性という虚勢(相対性)でしかないことに気づかせる回路を遮断していたのです。

その"下克上"がもたらした気づきが、彼ら白人男性異性愛者の「私たちは黒人・女性・同性愛者という弱者をも庇護し尊重することで多様な社会を作っている」というものでなかったことは自明でしょう。なぜならその文章において彼らはまだ「主語」の位置に固定されているから。

そうではなく、彼らの気づきは、「私たちは黒人・女性・同性愛者という"弱者"たちと入れ替え可能だったのだ」というものでした。

「入れ替え可能」とはどういうことか? それは自分が時に主語になり時に目的語になるという対等性のことです。それは位置付けの相対性、流動性のことであり、それがひいては「平等」ということであり、さらには主格と目的格、時にはそのどちらでもないがそれらの格を補う補語の位置にも移動可能な「自由」を獲得するということであり、すべての「格」からの「解放」だったということです。つまり、黒人と女性とゲイたちの解放運動は、とどのつまりは白人の男性の異性愛者たちのその白人性、男性性、異性愛規範性からの「解放運動」につながるのだということなのです。もうそこに固執して虚勢を張る必要はないのだ、という。楽になろうよ、という。権力は絶対ではなく、絶対の権力は絶対に無理があるという。もっと余裕のある「白人」、もっといい「男」、もっと穏やかな「異性愛者」になりなよ、という運動。

そんなことを考えていたときに、八木秀次がまんまと同じようなことを言っていました。勝共連合系の雑誌『世界思想』9月号で「東京都LGBT条例の危険性」というタイトルの付けられたインタビュー記事です。彼は都が6月4日に発表した条例案概要を引いて「『2 多様な性の理解の推進』の目的には『性自認や性的指向などを理由とする差別の解消及び啓発などを推進』とある。(略)これも運用次第では非常に窮屈な社会になってしまう。性的マイノリティへの配慮は必要とはいえ、同時に性的マジョリティの価値が相対化される懸念がある」と言うのです。

「性的マジョリティの価値が相対化される」と、社会は窮屈ではなくむしろ緩やかになるというのは前々段で紐解いたばかりです。「性的マジョリティ(及びそれに付随する属性)の価値(権力)が絶対化され」た社会こそが、それ以外の者たちに、そしてひいてはマジョリティ自身にとっても、実に窮屈な社会なのです。

ここで端なくもわかることは、「白人・男性・異性愛者」を規範とする考え方の日本社会における相当物は、家父長制とか父権主義というやつなのですね。そういう封建的な「家」の価値の「相対化」が怖い。夫婦の選択的別姓制度への反対もジェンダーフリーへのアレルギー的拒絶も、彼らの言う「家族の絆が壊れる」というまことしやかな(ですらないのですが)理由ではなく、家父長を頂点とする「絶対」的秩序の崩れ、家制度の瓦解を防ぐためのものなのです。

でも、そんなもん、日本国憲法でとっくに「ダメ」を出されたもののはず。ああ、そっか。だから彼らは日本国憲法は「反日」だと言って、「家制度」を基盤とする大日本帝国憲法へと立ち戻ろうとしているわけなのですね。それって保守とか右翼とかですらなく、単なる封建主義者だということです。

閑話休題。

LGBTQに関して、「わかってるわかってる、そういうのは昔からあった、必ず何人かはそういう人間がいるんだ」と言うのは、この「わかっている」と発語する主体(主語)がなんの変容も経験していない、経験しないで済ませようという言い方です。つまり「今はもうそういう時代じゃないんだから」と言いながらも、「そういう時代」の変化から自分の本質は例外であり続けられるという、根拠のない不変性の表明です。そしてその辻褄の合わせ方は、主語(自分)は変えずに「LGBTという可哀想な人たちがいる。私たちはそういう弱者をも庇護し尊重することで多様な社会を作っている」という、「LGBTという可哀想な人たち」(目的語)に対する振る舞い方(動詞)を変えるだけで事足らせよう/乗り切ろう、という、(原義としての)姑息な対処法でしかないのです。

これはすべての少数者解放運動に関係しています。黒人、女性、LGBTQに限らず、被差別部落民、在日韓国・朝鮮人、もっと敷衍して老人、病者、子供・赤ん坊、そして障害者も、いずれも主語として自分を語り得る権利を持つ。それは特権ではありません。それは「あなた」が持っているのと同じものでしかありません。生産性がないからと言われて「家」から追い出されそうになっても、逆に「なんだてめえは!」と言い返すことができる権利です(たとえ身体的な制約からそれが物理的な声にならないとしても)。すっかり評判が悪くなっている「政治的正しさ」とは、実はそうして積み上げられてきた真っ当さの論理(定理)のことのはずなのです。

杉田水脈の生産性発言への渋谷駅前抗議集会で、私は「私はゲイだ、私はレズビアンだ、私はトランスジェンダーだ、私は年寄りだ、私は病人だ、私は障害者だ;私は彼らであり、彼らは私なのだ」と話しました。それはここまで説明してきた、入れ替え可能性、流動性の言及でした。

ところで"下克上""革命"と書いたままでした。言わずもがなですが、説明しなくては不安になったままの人がいるでしょうから書き添えますが、「入れ替え可能性」というのはもちろん、下克上や革命があってその位置の逆転がそのまま固定される、ということではありません。いったん入れ替われば、そこからはもう自由なのです。時には「わたし」が、時には「あなた」が、時には「彼/彼女/あるいは性別分類不可能な三人称」が主語として行動する、そんな相互関係が生まれるということです。それを多様性と呼ぶのです。その多様性こそが、それぞれの弱さ強さ得意不得意好き嫌いを補い合える強さであり、他者の弱虫泣き虫怖気虫を知って優しくなれる良さだと信じています。

こうして辿り着いた「政治的正しさ」という定理の論理を理解できない人もいます。一度ひっくり返った秩序は自分にとって不利なまま進むと怯える人もいます(ま、アメリカで言えばトランプ主義者たちですが)。けれど、今も"かつて"のような絶対的な「主語性」にしがみつけば世界はふたたび理解可能になる(簡単になる)と信じるのは間違いです。「LGBTのことなんかよりもっと重要な問題がある」と言うのがいかに間違いであるかと同じように。LGBTQのことを通じて、逆に世界はこんなにも理解可能になるのですから。

さて最後に、「ゲイ? 私は生理的にムリ」とか「子供を産めない愛は生物学的にはやはり異常」だとか「気持ち悪いものは気持ち悪いって言っちゃダメなの?」とか、「所詮セックスの話でしょ?」とか、そういう卑小化され矮小化され、かつ蔓延している「そこから?」という疑問の答えを、先日、20代の若者2人を相手に2時間も語ったネット番組がYouTubeで公開されています。関心のある方はそちらも是非ご視聴ください。以下にリンクを貼っておきます。エンベッドできるかな?

お、できた。



August 19, 2018

匿名のQ

8月16日、全米の新聞社の3割にあたる300社とも400社とも言われる新聞媒体がトランプの一連のメディア攻撃を批判する社説を一斉に掲載しました。ことあるごとに自分の意に沿わないニュースを「フェイク・ニュース!」と断じ、7月20日のNYタイムズのA.G.ザルツバーガー発行人(38)との会談では「フェイク・ニュース」ジャーナリストを「国民の敵 Enemy of the People」とまで言ったトランプに対し、ボストン・グローブ紙が呼びかけたこの対抗運動のSNS上でのハッシュタグは「#EnemyOfNone(誰の敵でもない)」です。

こうしてジャーナリズムが自らを「敵ではない」と言わなければならないのは、合衆国憲法の初っぱなの修正第1条で「表現の自由」「報道の自由」を謳うような国で、その報道が具体的な暴力の対象になりかねない危機感を現場ジャーナリストたちが抱き始めているからです。

その兆候が7月31日のフロリダ・タンパでのトランプのMAGA(Make America Great Again)集会でした。そこでCNNのホワイトハウス担当キャップであるジム・アコスタが現場リポートをしようとしたところ、その中継が「CNN SUCKS(CNNは腐ってる)」の罵声で囲まれました。「FUCK the MEDIA(メディアをやっつけろ)」のTシャツを着た人、「Tell the truth!(本当のことを言え!)」と叫ぶ人たちの中で「Q」という文字の付いたキャップやTシャツを着ている人たちも目立ちました。中には大きく「Q」と切り抜いたプラカードを掲げている人もいました。

「Q」は昨年10月に「4chan(日本の2ちゃんねるに相当)」という電子掲示板に現れた匿名の人物(集団?)です。匿名=Anonymous を意味する「Anon」を付けて「QAnon(キュー・エイノン)=匿名のQ」と呼ばれてもいます。「Q」は米政府の極秘情報へのアクセス権を持つ政府高官だと信じられています。「Q」はその後、「4chan」が汚染されたとして投稿の場を「8chan」に変えましたが、今もまるでノストラダムスの予言めいた直接的には意味不明の暗号めいた情報の断片を投稿してはフォロワーたちをその解読に夢中にさせています。なぜなら「Q」の使命は、トランプとともに「ディープ・ステート」の企みを暴くことだからです。

「ディープ・ステート」は予てからある陰謀論の1つで、オリジナルは17世紀にも遡ります。現在のアメリカでは共和・民主の党派に関係なくいわゆるエスタブリッシュメントの政治家や官僚、財閥・銀行、CIAやFBI、メディアまでを含む、既得権益を握る「影(裏、闇)の国家(政府)」のことで、ロスチャイルド家だとかイルミナティーだとかフリーメイソンだとかのお馴染みの名前が出てきます。「Q」の説ではトランプはこの「ディープ・ステート」と戦うために軍部に請われて出現した大統領なのです。

「Q」によれば、金正恩はトランプを攻撃したいCIAの操り人形・手先です。ヒラリー・クリントンやオバマやジョージ・ソロスらはトランプ政権の転覆を画策しつつ一方で国際児童売春組織のメンバーです。モラー特別検察官はトランプのロシア疑惑捜査をしているフリをして実は民主党のそんな不正を捜査しています。トム・ハンクスやスピルバーグら民主党支持のハリウッドスターたちは、この小児性愛者のネットワークに所属しています。

笑い話ならそれでよいのですが、大統領選挙期間中の「ピザゲート」事件ではそんな陰謀論を信じた男が武器を持ってワシントンDCのピザ店を襲撃して発砲しました。その陰謀論の流れは今も脈々と続いており、そこに「Q」が現れた。荒唐無稽すぎて「QAnon」一派は最初は共和党の中の実に瑣末な一部に過ぎなかったのですが、ここ数ヶ月で一気にトランプ支持層の大きな本流へと成長してきているのです。ジョージア州などには「QAnon」と大書したビルボードが幹線道路脇に建ち、今年6月15日のネヴァダ州のフーバーダム近郊ではこの「QAnon」の"情報"を信じたフォロワーの男が司法省に対し陰謀資料を公表しろと90分にわたりハイウェイをAR-15や拳銃持参で武装封鎖して逮捕されました。彼らは大手メディアのニュースを「フェイク・ニュースだ!」と連呼するトランプの言を信じています。ワシントン・ポスト紙のマーガレット・サリヴァン記者は7月31日のタンパでの集会が、まるでこの「QAnon」支持者=陰謀論者たちの「カミングアウト・パーティーだった」とツイートしていました。

こんなにあちこちで破綻している陰謀論がどうしてこうも広くトランプ支持者の間で信じられているのか、よく理解できない人が多いでしょう。でも、トランプは選挙前から、少なくともこの3年にわたってこの根拠のない嘘話を数々と繰り出し吹聴してきた。選挙期間中から「バラク・オバマはアメリカ生まれではない」と何度も何度も繰り返しているうちにトランプ支持者たちはそれを信じました。大統領就任式に集まった群衆はメディアによって不当に矮小化されたと繰り返しているうちにトランプ支持者たちはそれを信じました。ヒラリー・クリントンの私的メールサーヴァー捜査も不正を隠蔽していると言い続けるうちに彼女はすっかり「crooked(詐欺師で)」「criminal(犯罪者」になった。これまで何百とファクトチェックで「嘘」と断じられたトランプの虚言も、そのファクトチェックすらメディアの「フェイク・ストーリー!」だと繰り返すことで真実になっている。思い返せば就任2日目に例の就任式の参加者数に関してケリーアン・コンウェイが用いた言葉「オルタナティヴ・ファクツ(もう一つの事実)」が、この政権を支えてきたのです。その積み重ねが大きな「QAnon」を作り上げてしまった。米タイム誌は6月末の号で、「Q」をインターネット上で最も影響力のある25人のうちの1人に挙げました。

ジャーナリズムへのこの執拗な攻撃、政権による特定メディアへの名指しの非難。なんだか日本でも同じことが起きているので気持ち悪くなるのですが、そういえば2016年11月、トランプ当選が決まってすぐにトランプタワーに彼を表敬訪問した安倍首相、自分とトランプとの共通点だとして言ったセリフが「あなたはNYタイムズに徹底的にたたかれた。私もNYタイムズと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」でした。大統領首席戦略官となるスティーヴ・バノンは安倍を指して「Trump before Trump(トランプが登場する前のトランプ」と形容したそうです。

さてこうした「匿名のQ」への支持拡大で困るのは(日米で共通して)議論の土台が崩壊してしまうことです。私たちの「知」が拠って立つ共通の事実がなくなることです。でも「Q」の支持者たちは頑なに「Q」を信じる。なぜならトランプその人が「Q」の存在をほのめかすようなことを言ったりするからです。例えば何の脈絡もなく「17」という数字を持ち出してくるとか……例のタンパでの集会でもトランプは大統領就任前にワシントンDCに訪れたのは「17回だ」と4回も演説で触れていました。アルファベットで、Qは17番目の文字なのです。

タンパ・ベイ・タイムズ紙の演説書き下ろしによるとそれは次のような、文脈不明の「17」の羅列でした。
You know(なあ), I told the story the other day(この話は前にもしたんだが), I was probably in Washington in my entire life 17 times(人生でワシントンに言ったのは多分17回だ). True(マジで), 17 times(17回). I don’t think I ever stayed overnight(泊まったことはないと思うが)… Again(もう一度言うが), I’ve only been here about 17 times(17回だ、あそこに行ったのは=【訳注:タンパにいるのにワシントンのことを here って、「ここはどこ?」状態なんでしょうか?】). And probably seven of those times was to check out the hotel I’m building on Pennsylvania Avenue(で、おそらくその中の7回はペンシルベニア・アベニューに建てているホテルの様子を見に行ったんだ=【訳注:これも時制がおかしいわ】) and then I hop on the plane and I go back(行ってもすぐに飛行機に乗って帰ったがな=【訳注:同前】). So I’ve been there 17 times(だから、行ったのは17回だ), never stayed there at night(泊まったことは一度もない). I don’t believe(ないと思う).

何なんでしょう、この演説は? ただしこれは「Q」支持者にとっては、トランプが明らかに「17」を通して「Q」と「Q」支持者を意識している、という暗号になるわけです。

さて、ところでいったい「Q」は誰なのか? 

大手メディアでニュースとして取り上げられるようになったこの「Q」に関して、ハッカー集団「アノニマス」が8月に入って宣戦布告をしました。彼らのハッキング技術を駆使して、必ずや「Q」の正体を暴き出してやる、と表明したのです。

昨年2017年にアメフトの全米選手権を制したアラバマ大のチームがホワイトハウスに表敬訪問した際、トランプに贈ったユニフォームの背番号が「17」でした。これが「Q」支持者の間でいまさら話題になっています。その「17」こそが「Qの存在を証明する暗号だったから」というのです。そして、それが彼らに意味したのは、トランプこそが「Q」その人なのかもしれない、ということなのです。おお。

ちなみにNYタイムズによれば、同じくアラバマ大が全米選手権で優勝してオバマを表敬した際は、贈呈されたユニフォームの背番号は「15」でした。2015年度の優勝だったからです。

July 11, 2018

連邦主義者協会

蓋を開ければ大方の予想通りブレット・カヴァノー(53)がケネディ最高裁判事の後任に指名されました。9日夜の指名発表で、その場でトランプに紹介され握手をして肩を叩かれた瞬間のカヴァノーは、顔を紅潮させてまるで泣き出しそうな感極まった顔をしていました。裁判官というのは何者からも独立した存在ですが、「最高裁判事指名についてこの大統領ほど広く相談し、様々な立場の大勢に意見を求めた人はいません」とのトランプ賛美は、単なる感謝の社交辞令以上のものに聞こえました。

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アイヴィーリーグ(イェール)出身で、G.W.ブッシュ政権で顧問として働いたのちにワシントンDC控訴裁判事を務め、両親も判事という典型的な「エスタブリッシュメント」の彼は、反エスタブリッシュを掲げるトランプの支持層受けしないのではないかとの指摘もありますが、実はカヴァノーはトランプが推薦を仰いだ「フェデラリスト・ソサエティ」(Federalist Society=連邦主義者協会)や右派シンクタンク「ヘリテージ財団」からの強力なプッシュがありました。

さらに、NBCやポリティコによれば、ケネディ判事はすでに数カ月にわたってトランプと自らの引退とその後任人事について話し合っていたそうです。カヴァノーはそのケネディの法律書記官でもありました。ケネディはトランプがカヴァノーを後任に据えると確約したため、予定通りに6月に「7月いっぱいでの引退」を発表したというのです。つまりは他の後任判事候補のリストはみんなダミーだということになります。すべてをサスペンスドラマのように"視聴者"に提供しようというトランプの演出だったわけでしょうか。

何れにしてもこの大きな米司法界の変動は、「フェデラリスト・ソサエティ」の存在抜きには語れません。この協会は1982年にイェールやハーヴァード、シカゴ大学などの名門大学の保守派法学生が始めた組織ですが、今や米法曹界を牛耳る厳然たる右派勢力です。メンバーは全米200校(支部)以上の法科大学院生が1万人以上、現役の弁護士・検事で6万人以上を数え、もちろん昨年1月に亡くなったアントン・スカリア判事の後任としてトランプにピックされたニール・ゴーサッチ判事もここのリストから選ばれました。ちなみに安全保障担当補佐官のジョン・ボルトンもメンバーで、とにかく弁護士出身の共和党政治家はほぼみなここと関わっています。

日本でも「日本会議」という保守組織が政財界で隠然たる影響を及ぼしていますが、フェデラリスト・ソサエティの影響力はその比ではありません。ネオコンがバックに付いたブッシュ政権ではアシュクロフト司法長官やオルソン法務局長、拷問に道を開いた司法省の法律顧問もこのソサエティのメンバーでした。

そもそもフェデラリストとは合衆国憲法の制定に際して連邦政府の権限を強化して保護貿易を支持した人々を指します。憲法解釈でもオリジナリズム(原文主義)を通し、カヴァノーも指名受諾スピーチで「判事は法律を作るのではなく法律を紹介する(must interpret the law, not make the law)ものだ」と故スカリア判事の格言を宣言しました。「A judge must interprets the statutes as written, and a judge must interprets the Constitution as written, informed by history, tradition, and precedent (判事は書かれている通りに法令を、憲法を紹介しなければならない。歴史と伝統と先例とに教えられながら)」という部分が彼の法への姿勢を表しているでしょう。法律があまりに恣意的に操作されるものになって、国家権力に対する抑制が利いていないとする立場です。そこには社会の変化に合わせて柔軟な法解釈を行ってきたリベラル政権への批判があります。(to intepret は「解釈する」という意味ですが、この場合は書かれている通りに忠実に introduce するというニュアンスだと思います)

すると問題となるのは女性の妊娠中絶権や同性婚の合憲性、さらには大統領権限の制限といった二極化著しい論争の行方です。いやそれ以前にトランプ政権は加入を義務付けているオバマケアの違憲性を問うてくるでしょう。その時にゴーサッチとこのカヴァノーが、伝統的で歴史的な判断を示すのは目に見えています。

「中間派」「穏健派」として是々非々のキャスティング・ヴォートを握ってきたケネディ判事が、自分よりも筋金入りの保守カヴァノーをプッシュしたのは、やはり人情というものなんでしょうね。最高裁の構成が今後数十年に渡って保守5リベラル4で(あるいはそれ以上に)固定してしまうと焦る民主党が、今後の指名承認でどういう戦略に出るか、あまり手がないのも確かなのです。共和党上院はおそらく10月初めをメドに指名承認を決めたいと計画しています。

上院はいま共和党対民主党は51対49の僅差です。共和党にも中絶権の維持を求める女性議員がいて、そうすると賛成票は逆転する可能性もありますが、逆に民主党にもトランプ支持州出身で苦戦する議員もいて、彼らが承認に回る可能性もあります。

日本と違ってアメリカの議員には党議拘束がありません。政党から自由に自分の意見を通すことができる。したがってこれから、その議員たちにプレッシャーをかけようと、各々の選挙区で数百万ドルをかけた大規模な意見広告合戦が始まります。

July 03, 2018

乗っ取られる司法

レーガン大統領に指名され、保守派とされながらも同性婚や中絶権に関しては賛成するなど中間派的バランス感覚を買われていたアンソニー・ケネディ最高裁判事(81)が引退を表明しました。トランプ大統領は早速後任に保守派を充てる人選に入りました。

ケネディ判事を別にして保守とリベラルとが4対4で拮抗していた判事構成が、これで今後数十年にわたり右寄りに固定してしまうのではないかとの焦りがリベラル側に滲みます。昨年2月に保守派のスカリア判事が死去した際、オバマ大統領の後任指名は任期が残りわずかだったために上院多数派の共和党に阻止されました。数ヶ月後には新たな大統領を選部のだから、その新たな民意に従うべきだとされたのです。結果、スカリアの後任はトランプが指名することになり、保守派のニール・ゴーサッチ(50)がその座を得たのです。

保守派が保守派と代わったこの人事は大勢に影響はなかったのですが、今度は"中間"派とも呼ばれるケネディの入れ替え。それだけではありません。9人の最高裁判事の最高齢である85歳のルース・ギンズバーグ女史も実は前々から引退したいと仄めかしていて、ところがリベラル派の彼女が辞めればトランプが保守派の3人目を最高裁に送り込むことになる。すると保守対リベラルは6対3です。これでは彼女も辞めるに辞められない。そういう状況で民主党はいま、せめてケネディ後任に関してはオバマの時に倣って11月の中間選挙での民意を聞いてからにすべしと迫っています。

在任中に2人ならず3人も最高裁判事を指名する"強運"に恵まれる大統領はいません。最高裁判事は議会に弾劾されるか自ら引退を言わない限り原則終身制なので、これはもう司法がトランプに乗っ取られるくらいの衝撃です。

アメリカは大統領(行政)と議会(立法)と裁判所(司法)の3権がいずれも政治的な判断を行います。日本みたいに「高度な政治的問題だから」といって裁判所が司法判断を避けるようなことはありません。

最高裁判事の入れ替えの陰で、実はトランプ大統領は就任以来この1年半、連邦裁判所の判事を着々と保守派判事で埋めているのです。これが実はじわじわとアメリカ政治の右傾化に寄与しています。

連邦控訴裁判所は11の地区巡回裁判所とワシントンDCおよび連邦巡回裁判所の計13あります。その判事の数は計179人。オバマ時代はリベラルが85人、保守が79人、欠員が15人でした。それがトランプになって、欠員を含めすでに新たな15人の保守派判事(全員白人、女性4人)の人事に成功しています。さらに12人の保守派候補が指名承認待ち状態。その下にある94の連邦地裁でもトランプが指名した新たな保守派判事の就任は80人近くに上る予定です。

最高裁が保守化する以上に、下級裁が保守化する方が社会的影響は大きい。というのも、最高裁は年平均75件の問題に判断を示すに過ぎませんが、連邦控訴裁は年平均で計3万件も裁いているのです。連邦地裁だとどのくらいに上るのか。

結果、トランプ指名の新判事たちは政治献金の規制に反対し(個人献金者の表現の自由を侵害するという理由です)、企業が人種に基づいて行った人事異動を支持し、死刑囚の執行方法の変更願い(特別な疾病で薬物注射では非常な苦痛を伴うと主張していました)を却下し、自治体が会議の冒頭でキリスト教の祈りを捧げる慣例を支持しました。総じて警察や刑務官に有利な判断を行い、女性や少数派への配慮を軽んじる傾向があります。ある性的暴行事案の裁判では、被告人の男子学生が、告訴した暴行被害者に法廷で相対する権利を認めてもいます。法廷で対峙することによる被害者の再度の心的トラウマは考慮されない結果になりました。

最高裁判事の華々しい人事案件に目を奪われている間にも、トランプによる司法の掌握は深く進行していたわけです。それにしてもなぜケネディ判事は共和党不利を言われる中間選挙を避けるように選挙4ヶ月前のいまこの時点で引退表明したのか? まるでトランプにとって最も都合の良い時期である今を見計らったように。この2人の間に、誰か調整役が介在したのでしょうか?

2017年2月、大統領就任後に初めて議会で演説を行ったあと退場する際に、トランプはケネディ判事のところで立ち止まり、こう声を掛けました。

“Say hello to your boy.(息子さんによろしく)Special guy(特別な男だ)”と。

6月28日付のNYタイムズがリポートしています。

Mr. Trump was apparently referring to Justice Kennedy’s son, Justin. The younger Mr. Kennedy spent more than a decade at Deutsche Bank, eventually rising to become the bank’s global head of real estate capital markets, and he worked closely with Mr. Trump when he was a real estate developer, according to two people with knowledge of his role.
(トランプが言っているのは明らかにケネディ判事の息子ジャスティンのことだった。彼はドイツ銀行に10年以上勤務し、最終的に同銀行の不動産資金市場部門の世界トップに昇進した。ジャスティンの役割を知る2人の人物への取材によると、彼は不動産開発業者だったトランプ氏と緊密に仕事をした。

During Mr. Kennedy’s tenure, Deutsche Bank became Mr. Trump’s most important lender, dispensing well over $1 billion in loans to him for the renovation and construction of skyscrapers in New York and Chicago at a time other mainstream banks were wary of doing business with him because of his troubled business history.
ケネディ判事の在任期間中、ドイツ銀行はトランプ氏への最も重要な融資元となった。ニューヨークとシカゴの高層ビル群のリノベーションおよび建造のために、ドイツ銀行はトランプ氏にゆうに10億ドル(現レートで1兆1000億円)を超える融資を行ってきた。他の主流銀行が、トランプ氏の問題多い業績に共同事業を控えていたのと同時期の話だ。

***

トランプはかねてから女性たちの中絶権を認めた1973年の「ロウ対ウェイド」裁判での最高裁判決を覆したいと公言してきました。「妊娠を継続するか否かに関する女性の決定はプライバシー権に含まれる」として、アメリカ合衆国憲法修正第14条が女性の中絶の権利を保障していると初めて判示したこの裁判によって、人工妊娠中絶を規制するアメリカ国内法の大部分が違憲で無効となりました。これはいわゆるプロライフ=胎児の生命を尊重し中絶に反対する立場をとる宗教保守派の長年の主要攻撃対象です。中間選挙を控え、そして2年後の2期目の選挙戦を控え、トランプには白磁労働者層に加えて宗教保守派層の票固めも必要なのです。さてその次は、同性婚の否定でしょうか。

大統領の権力の強大さを、今更ながら考えています。中間選挙の結果がリベラル層にとっていかに重要かを考えながら。

June 13, 2018

凡庸な合意

「歴史的瞬間」というのは何を指して言うのでしょう? 米朝首脳会談の合意文書を読む限り、ここには何ら新しいことはなく、曖昧な約束だけが並んでいました。主要4項目はクリントン時代の94年の米朝枠組み合意とそっくりです。ならば前例のない「歴史的瞬間」と言うのは、北朝鮮の指導者と米国大統領が会って握手した、ツーショット写真を撮った、ということなのでしょう。

ちなみに、94年の米朝枠組み合意のテキストはこうでした。

・双方とも、政治的・経済的関係の完全な正常化に向けて行動する。
・アメリカは、その保有する核兵器を北朝鮮に対して使用せず、脅威も与えないと確約する。
・北朝鮮は、1992年の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言を履行する手段をとる

今回の合意骨子はこうです。

・米国と北朝鮮は、平和と繁栄を求める両国民の希望通りに、新たな米朝関係の構築に向けて取り組む。
・米国と北朝鮮は、朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制の構築に向け、力を合わせる。
・北朝鮮は、4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む。

これに遺骨返還が加わるわけですが、ほとんど同じでしょう? いやいや実は、94年合意の方には他にも「北朝鮮は核拡散防止条約に留まる」とか「凍結されない核施設については、国際原子力機関 (IAEA) の通常および特別の査察を再開する」「北朝鮮が現在保有する使用済み核燃料は、北朝鮮国内で保管し、再処理することなく完全に廃棄する」などの具体的項目が入っているので、むしろ今回の合意文書は中身のないスカスカな後退の表れと受け取られてもやむなしなのです。

前回のブログエントリー「予測可能大統領」で、6月12日の会談は「具体的な結論には至らぬ見通し」「壮大な政治ショーとしてとりあえず世界を煙に巻く算段」と書きました。なぜなら、金正恩の呼びかけに応じた3月初めからの準備期間「3カ月」はあまりに短かったからです。今回の合意文書はまさにその具現でした。トランプは「外交」というものをナメていたのでしょう。

非核化に関して行程表も示せず何も詰められず、結果、政治的成果を焦るトランプの前のめりのパフォーマンスと批判されてもしょうがありません。案の定、文書署名後の記者会見では具体性に欠ける合意ということで集中砲火を浴びていたのです。

その時のトランプは、なんだか初めて壮大な理想論を語っていたような印象です。米国大統領は国民に向けて大いなる理想を提示するのが常ですが、トランプの記者会見は朝鮮半島の統一とか平和的解決とか、ま、理想論というよりは希望的観測といったほうがいいのかもしれません。

結果、唯一具体的に形になったのは、前述の「会った、握手した、ツーショット」という、第一に北が望んでいた「米国大統領を使った金正恩の箔付け」だけです(歴代の米国政府はそれをこそ忌避して、協議を遠くから差配していた)。しかも今回は、大変なカネの節約になるからとトランプは朝鮮半島での米韓軍事演習の取り止めや、在韓米軍の撤退の見通し、さらにはそう遠くない制裁解除の話まで会見で披露しました。外交プロトコルを無視したこうした発言に至っては、「トレメンダス・サクセス(途轍もない成功)」というトランプの自画自賛の常套句は、現時点では金正恩にとっての言葉です。

いえ、しかしそれでもいいのです。今年初めの時点では、この5〜6月というのはともすると朝鮮戦争再開の、まさに「今そこにある危機」を予想されていたのですから。それが回避されたのは何よりです。まずはそれを寿ぎたい。

「外交プロトコルなんてクソくらえ、慣習なんて関係ない。オレはオレ流で誰もできなかったことをやり遂げるのだ」と言うトランプに99%の懐疑を抱きながらも、じつは瓢箪から駒でなんらかの成果が得られるのではないか、と、そしてその場合は、トランプに対する評価の根本のなにがしかを変えねばならないなと、1%の希望を持っていたことは否定しません。

しかし今回改めてわかったことは、トランプは脅しとハッタリの取り引きが得意なディーラーかもしれないが、緻密で理詰めな交渉が出来るネゴシエーターではないということです。そして「外交」というのはまさに、ディールではなくネゴシエーションなのです。

交渉というものは時にカッコ悪い自分をさらさねばならないけれど、ナルシストの彼はそれが出来ない。アメリカに住んで、日本とは違って何度も多くの議論の場に立ち会いました。その中でトランプのような人に何度も出食わしました。強面でぶつかりながらも、実際に一対一で対峙すると、面と向かっては自分の嫌なことは言えない、言うとちっちゃな人間だと思われるのが嫌な、徹底した「いいカッコしい」が結構いるのです。だからそんな局面に至らぬうちにディールをかけようとするのです。

トランプはそういう人物です。脅しとハッタリのディールは得意かもしれないが、理詰めの緻密な交渉は苦手なのです。非核化のプロセスとはまさにその理詰めの交渉に他なりません。そしてそれを「外交」と呼ぶ。記者会見で妙に饒舌だったトランプは、私には雄弁なだけのとても凡庸な交渉人に見えました。

問題はしかしこれからです。クリントンもブッシュも、24年前の枠組み合意や11年前の6カ国協議で今回のトランプと金正恩が「合意」したような、この地点までは来ていました。その「約束」を具体化するときに金正日に裏切られたのです。

トランプは別に特別な大統領ではありません。外交となればクリントン、ブッシュが直面した同じ困難に直面するのです。しかし「今回はその二の舞にならない」と言っているのだとしたら、トランプ政権はこれから彼らとは違う何が出来るのか? 前二者が言わなかった「体制保証」を示したのだから今度は裏切らないはず、というのはさすがにナイーヴすぎましょうから。

「CVID(完全で検証可能かつ不可逆的な非核化)」は実に困難です。なにせ核弾頭が何個あるのかもわからない。核関連施設は400カ所とも言われ、1カ所に1週間かければ8年かかります。

私はCVIDは不可能だと思っています。しかしそんなことは現実世界ではままあることです。ならば北が核を隠し持っても使わせないようにすることです。もちろん公式にはそんなことは言えませんが、同じく朝鮮半島の非核化を望む中ロの思惑も取り込んで、そういう包囲網を作る。いったん世界経済の仕組みの中に取り込めば、経済的繁栄をかなぐり捨ててまでも世界のならず者国家に逆戻りすることは難しい。私たちがもう昭和30年代に戻れないのと同じです。北朝鮮を、金正恩をそういう状況に誘導することが、片目をつぶって偉業を成す現実的政治家の本領だと思っています。

もっとも、その場合はトランプは(遠くて関係ないと思えるのにカネばかりがかかる)東アジアのことなどどうでもよくなる。米国の安全保障体制も変わるでしょう。日本のことだってどうでもいい、となる。その時、常に「100%アメリカとある」アベちゃんはどうするんでしょうね。

June 05, 2018

予測可能大統領

就任直後から何をするか予測不能と言われていたトランプ大統領が、最近はその行動パタンが見え見えで、こんなに予測可能な大統領はいないんじゃないかと思えてきました。米朝首脳会談中止の書簡は、見る人には交渉途中のブラフでしかなかったし、案の定、来週12日のシンガポール会談は壮大な政治ショーとしてぶち上げ、とりあえず世界を煙に巻く算段です。

トランプの行動パタンははっきりしています。すでに多くの人が言うように、自分が主演のテレビ番組をセルフプロデュースしているというのが当たっています。まず自分が目立つこと。ディールと称してハッタリをかますこと。次にそのハッタリを本物かのように装うこと。その後で辻褄が合わなくなり、ウヤムヤな着地点を探すのですが、その時点ではすでに視聴者(支持者)には何かすごいことをやったかのように印象付けているのです。つまり「大言壮語」をあたかも「有言実行」であるかのように仕組むパタンです。

メキシコの壁然り。パリ協定やTPP脱退宣言然り。現時点でハッタリ段階の関税戦争もこれから同じパタンをたどるはずです。

「6月12日」も同じ。3月初めの金正恩の呼びかけに即座に応答したことで、世界はこれで武力衝突が回避できると歓迎しました。「さすがトランプだ、因習に縛られずに自ら動いた」と。ところが派手に「5月中」と予告した日取りではとても詰め切れない。「6月12日」にずらしたのはよしとして、問題はそれでも具体的な結論には至らぬ見通しなので、その後も第2回、第3回と会談を継続させることです。

行動パタンは書きました。ここで、トランプの行動指針が明らかになります。

目下の課題は8月か9月に弾けるかもしれないとされるロシア疑惑捜査をどう躱すかです。6月2日付のNYタイムズが、トランプ弁護団からモラー特別検察官に当てた書簡をスッパ抜きました。弁護団はロシア疑惑に関して「大統領は、訴追されても自分を恩赦する権利を持つ」と、かねてより噂されていたトンデモ論理をやはり持ち出してきました。さらには「大統領に司法妨害はあり得ない。なぜなら大統領は司法のトップであり、いつでも捜査を中止できるのだ」とまで言うわけです。その後のトランプのツイートはまたこの件で狂乱状態です。まあ、大統領は訴追されないという慣行があるので、恩赦云々は世間向けの虚勢であると同時に、いかにトランプ陣営が切羽詰まっているかを表する証左ということです。ただし、モラーは弾劾を下院に提起できる。そして弾劾はもちろん恩赦の埒外です。

もう1つの行動指針は11月の中間選挙での勝利です。これは上記の弾劾にも関わる死活問題です。全員改選となる下院は民主党が有利と言われ、多数を獲得されれば弾劾に弾みがついてしまいます。だから何がなんでも勝たねばならない。

そのためには、北との関係は「6月12日」でファンファーレ高らかに前奏曲、それから「成功」を小出しにつなげながら11月以前にクライマックスへ到達するようにした方が良いかもしれない、とトランプが考えても不思議ではありますまい。しかし「始める前から決裂」は最もマズいので、トランプは北の非核化は段階的でもいいと会談実現にハードルを下げたのです。

ところで段階的非核化の容認とは、実は94年の米朝枠組み合意や03〜07年の6カ国協議での取り決めと同じです。その何れもが北朝鮮の約束反故で破綻し、トランプはそうやって失敗した2人の大統領、クリントンとジョージ・W・ブッシュを口汚く嘲り非難してきたはずです。なのにまた自分も同じことをしようとしている。何が違うのでしょう。

メディアはもちろんその点を鋭く衝いています。だからマティス国防長官やクドロー国家経済会議議長が「制裁解除は北朝鮮の非核化の最後のプロセス」と、クリントンやブッシュの時とは違うと強調しているのですが、おかしなことにここ最近のトランプ自身は制裁解除については言及しなくなっている。会談実現と非核化プロセスに関する発言だけなのです。

これも大言壮語の陰で「ウヤムヤな着地点を探す」という行動パタンです。表立っての経済制裁解除は難しいでしょうが、トランプのことです、金正恩に、このところ急接近の中国とロシアの制裁逃れ支援は目こぼしするくらいのことは言うかもしれません。

何れにしても再びの対話路線回帰で「対話は無意味」と言い続けてきたどっかの首相は梯子を外された格好ですが、トランプは圧力一辺倒の前言との齟齬を取り繕おうと、さらに踏み込んで朝鮮戦争の終戦宣言から平和協定締結という大団円を演出したいようです。もっとも、それこそが北朝鮮の思うツボなのですが、ノーベル賞がちらつく彼にはそこはどうでもいいのです。

我田引水、牽強付会、曲学阿世、傲岸不遜……たとえ今回も過去と同じ「対話のための対話」だったとしても、とりあえず武力行使が回避されたのは喜ばしいことです。が、トランプ流の行き着く先に待つ世界を思うと、暗澹たる気分は続いています。

May 15, 2018

揺さぶりと鬩ぎ合いの果てにあるもの

エルサレムへの大使館移転やらイランとの核合意の反故やら、ここにきてトランプ政権はやりたい放題です。イスラエル軍の発砲で抗議のパレスチナ人側に百人を超え何とする死者が出ています。今年初めまでこのトランプの手綱を握っていた軍人トリオと実業家の2人までがポンペオ(国務長官)とボルトン(安保担当補佐官)に置き換わり、首席補佐官のジョン・ケリーもすっかり骨抜きにされて最近はすっかり埒外に置かれて、この政権はとうとうスーパーネオコン政権に変身しました。「アメリカ・ファースト」からさらに進んで、「世界はアメリカ=トランプのためにある」という政権です。ノーベル賞の掛け声もあって浮かれているトランプの虚言は今、発足当時の1日平均4.9回からほぼ2倍の9回にまで上昇したとか。

イランにも北朝鮮にも非核化を徹底させると言いますが(そしてそのためのイラン合意離脱と米朝首脳会談ですが)、イランと北朝鮮では地政学的条件が全く違う。そこで同じことはできません。だから妥協に妥協を重ねてやっとあの「イラン合意」にたどり着かせたのです。オバマのやったことは全てひっくり返すというトランプの執念だけが暴走しています。彼の政治は、彼を支持する30数%の米国民だけのための政治です。

米朝首脳会談のシンガポールというのはアメリカが望んだことです。韓国の文在寅が提案した「板門店」も、トランプにはテレビ的に劇的で演出もしやすく魅力的だったのですが、板門店は二番煎じであり韓国がまたホスト役として注目され、さらに南北和平・朝鮮戦争終結の気運と期待に押されてトランプの手柄であり狙いである「非核化」が霞む、という懸念が示されました。

板門店だと朝鮮戦争のもう一方の当事者である中国の不在が問題にもなります。そこで当初の予定どおり、米韓・中朝のいずれからも中立であるシンガポール案が通ったようです。

いずれにしても最初は5月下旬とされていたのが6月中旬の12日にずれ込んだのには、かなりのすったもんだがあったからです。とにかく何が何でも「ディールは大成功」と発表すべく金正恩からの会談申し入れに乗っては見たものの、その後3月を通して米メディアが「核放棄の査察検証に時間がかかる」「結局は過去の枠組み合意や6者協議と同じでまた北朝鮮に核放棄の約束を反故にされる」と批判を続けました。「アメリカの大統領が金正恩と会うということは、何の保証もなく北朝鮮を国家として承認してしまうこと。北の思うツボだ」というわけです。

それを方向転換すべく強硬派のポンペオ、ボルトンが登場します。北朝鮮にギリギリとリビア方式の核放棄を迫るのです。それは敗戦国でもないのに「武装解除」とさえ呼べるほどの無理難題です。それを飲ませるには時間がかかる。米朝会談の日程はそこから水面下で目まぐるしく動きます。

こうして4月初めから唐突にトランプは開催時期を「6月初旬」と言い始めた。そのうちに4月27日の南北首脳会談で和平ムードが高まりました。そこで強気に出た北朝鮮はまず制裁一本の日本の態度を「平和の流れを感知できていない」と非難。5月6日には米国の制裁、軍事的威嚇の継続は「問題解決に役立たず」との異例の警告を行いました。米朝の駆け引きはピークに達します。会談は不調に終わるかも、あるいは中止になる恐れも、との観測も出たほどです。

そこからが急でした。金正恩は5月7〜8日に大連に飛んで習近平と再会談。もちろん翌9日に再訪朝するポンペオとの首脳会談準備交渉に、中国の後ろ盾を頼んだわけです。そしれ習近平はトランプに電話をする。そこで何かの妥協があり、金正恩は拘束中の米国人3人をポンペオに引き渡すという、重要なカードを手放したのでしょう。

この3人のカードは、別に米朝首脳会談の直前でも同時でも直後でもよかったはずです。なのにこの時点で渡した。階段盛り上げムードを高めると言っても、まだ一ヶ月以上も先の話をいま盛り上げても、という感じがします。そこには何かがあったはずです。

この一連の流れの読みにそう間違いはないと思います。ポンペオ・金正恩会談での「妥協」が何だったのか、それはトランプ・金正恩会談を見なければわかりません。いずれにしてもシンガポールには習近平も姿を現すらしい。

金正恩は果たしてゴルバチョフになろうとしているのか、それともその先のプーチンを狙っているのか、それもいずれ明らかになります。

歴史的な米朝首脳会談まで4週間を切っています。アメリカはイスラエルやイランの混乱で中東に力を注がねばならなくなります。そこを見据えて北朝鮮はまだ直前まで揺さぶりを掛けてくるでしょう。米中朝韓の役者が揃って、さてどんな世紀のドラマが、あるいは茶番が用意されるのでしょうか。

May 02, 2018

ソシオパス的世界

南北首脳会談を挟んで、トランプが妙に浮かれているというか過剰に高揚気味です。まあいつもそうだとも言えるのですが、今月か来月に行われる米朝首脳会談の見通しが立ったせいではないかとも言われています。

4月27日の文在寅大統領と金正恩委員長との会談はアメリカのメディアではあまり騒がれませんでした。金正恩が登場したというのはニュースですが、内容的には既定路線の形式的な共同宣言だった、つまりは「お楽しみはこれからだ」的な、米朝首脳会談への橋渡しにとどまったせいかもしれません。その代わりこの日は、トランプが前日朝に電話出演したFOXニュースの「FOX and Friends」の話で持ちきりでした。30分間のべつまくなし喋り捲ったその「暴走トーク」の異常さにドン引きしていたのです。

どんどん声のトーンが上がり詰めるそのトークは、ロシア疑惑では自分は無実だし、ポルノ女優との性的スキャンダルもそんなものはフェイクニュースだし、その女優に口止め料を支払った個人弁護士は自分には「本当にタイニーな役割」しか持っていなかったとか、とにかくスタジオの3人の司会者も呆気に取られて質問をさしはさむタイミングをなかなか見つけられず、その間ただただポカンとしているしかないほどのマシンガンぶりでした。精神状態ほんとうに大丈夫なのか?

南北会談後にはまた、これまで「チビのロケットマン」と揶揄していた金正恩を「尊敬に値する」と手のひら返しを見せたり、会談へ向けての米朝交渉も「とてもうまく行っている」として「とても劇的なことが起こるかもしれない」と思わせぶりに語ったり、さらに翌日のミシガン州の支持者集会に登壇しては観衆からの「ノーベル賞!」の連呼にまんざらでもない笑顔を見せたりと(これはなんでもオバマと張りたい彼には「まんざら」以上の歓喜だったでしょうが)、もうすでに米朝会談は「大成功」と言っているような余裕なのです。

その背景には実は、水面下での北朝鮮へのギリギリの軍事的脅しがありました。あまり報道されていませんが、現在、朝鮮半島周辺には世界最大の米海軍の病院船マーシーが展開中あるいは展開に向けて航行中です。インド・太平洋の同盟・友好国とのパートナーシップを確認するというのが公式のミッションなのですが、今回初めてイギリス、オーストラリア、フランス、ペルーそして日本の乗員も加わる国際ミッションになっています。

しかしそもそも病院船とは、武力衝突が起こった時に負傷した米兵を即座に治療・手術する船のこと。マーシーは全長272m、排水量7万t、ベッド1000床と12の手術室を備え、医師・看護師などの医療要員及び運航要員計800人が乗船するまさに動く巨大病院です。湾岸戦争では690人を収容し、300人に緊急手術を実施しました。

この病院船は軍常勤の医師らだけでは足りずに民間の医療従事者を"徴集"することになります。なので、実際には本当の差し迫った軍事危機にしか展開しません。つまり、喫緊の軍事攻撃の有無を事前に知るためのキーファクターの1つがこの病院船の動向の察知なのです。

このマーシーが最ディエゴの海軍基地を出港したのは2月23日のことでした。インド洋へ向けて航行し、そして今現在は朝鮮半島周辺にいつでも展開可能の状態です。ということは、出港の少なくとも数カ月前には展開を決定していたということです。つまり今年初めにはすでに、トランプ政権は両面作戦ではありましょうが朝鮮有事をも想定・準備してのマーシー派遣を決めていたということです。本気だったわけです。

どういうタイミングか、それらが2〜3月という平昌オリンピック・パラリンピックに向けて収斂していきました。北朝鮮は核ミサイル実験をある程度まで成功させ、ひと段落していた。米国は武力行使を真剣に準備していた。その間に挟まれた文在寅が五輪の平和モメンタムを利用してどうにか米朝衝突に割って入ろうとしていた。そこから北朝鮮の平昌五輪参加、文在寅特使の金正恩面会、金正恩からの米朝首脳会談の呼びかけ、トランプによる米朝首脳会談の即座の受け入れ──という具合にトントン拍子で進んでいったのでしょう。そして現在に至る、というやつです。

しかし北朝鮮の核凍結、核廃棄の"宣言"は今に始まった話ではありません。1994年の枠組み合意、2003年から2007年に及ぶ6か国協議のことごとくが徒労でした。それらと今回とは何が違うのか?

今も北朝鮮は完全な核放棄までには2年はかかるとしているようです。対してトランプのアメリカは6か月で全てをやれと要求しているようです。「6か月」というのはもちろん、11月の中間選挙を照準にしているのは明らか。しかしいずれにしても今年「11月」までに北朝鮮が本当に核を放棄したのかどうかなど、検証できるはずはありません。問題はだから「11月までに核を放棄する」と言わせることこそが(トランプにとって)重要なのだということです。

「北朝鮮は屈する。米朝会談はその線で進んでいく」──そう確信するトランプは、だからいま高揚のピークにあるのかもしれません。ポンペオ国務長官やボルトン安保担当補佐官ら強硬派は最後まで北朝鮮を信じてはいないようですが、そんなことは関係ないのです。とにかく見かけ上でもそういう形に落とし込む、それがポイントなのです。たとえ非核化に関する会談成果が具体的でなくとも、トランプはどうあってもそれを「大成功」とぶち上げる構えでしょう。そうして11月の中間選挙まで「検証不可能」な「成功」を吹聴して乗り切るつもりです。

やられたらやり返す、言うことを聞かないやつは倍返しでねじ伏せる、あるいは抹殺する──金正恩の北朝鮮のようなソシオパス国家には、確かに表向き、トランプのようなソシオパス的な対抗権力の行使がいちばん有効に見えるかもしれません。けれどそんなソシオパス同士が幅を利かせる世界は、たとえそれで一時的に平和が訪れるとしても間違いなのです。

なぜならこの対抗策は目先の効果しか発揮しないからです。その手法が世界中に波及するとしたら、世界は一時的な平和に溢れるというよりはむしろ「一時的な平和なるもの」をめぐって大混乱に陥るでしょう。「一時的な平和なるもの」の陰に鬱憤は堆積し、根本的な解決が訪れないまま堕落が深化します。

ソシオパスはソシオパスでしかない。その場しのぎで"善処"していてもそれは必ず不可逆的に破滅へと向かうのです。それを憶えていてください。

April 25, 2018

告発の行方

セクハラの裏には必ずパワハラがくっついています。「おっぱい触っていい?」「手ぇ縛っていい?」と言われても相手に自分に関係する何の権力も持っていなければ「バァカ!」の一言で済みます。

こちらが記者で相手が政治家や幹部官僚、あるいは取材対象の警察官なら話は違います。常識はずれの深夜に呼び出されても私だってノコノコと出向いて行くでしょう。ウォーターゲート事件のディープスロートとは言いませんが、ジャーナリストなら万が一の「何か」を求め暗い地下駐車場でも深夜の飲み屋にでも行く。相手が断らないと知っているからこそ、福田次官だって彼女を呼び出したのです。

彼女がその場で強く非難しなかったことも、報告を受けた上司が事を荒立てない方向に動いたのも確かです。しかしがんじがらめの男社会の中、告発が恐らくは直ぐにどこかへと吸収されて消えてなくなり、どこにも届かないばかりか声を出した方こそが"非常識な"ことをしたかのように疎んじられる「空気」がその理由であることは、昨年からの#MeToo運動での欧米女性たちの後悔からも明らかです。

その上で私はまず、テレ朝のセクハラ発表の1つの項目が気になりました。テレ朝は「社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為で遺憾」としました。

これは、このセクハラに社として対応出来なかった結果、「社員が取材活動で得た情報を第三者(週刊新潮)に渡さざるを得ないような状況を作ったことは報道機関としても不適切な行為で遺憾」とすべきではないのか。さらに言えば、このセクハラの録音データは「取材活動で得た情報」ではありません。週刊新潮に渡したのは、取材活動の際にたまたま録音された「不適切行為の記録」なのです。

それでも中には録音を告げずに録音したのは記者倫理にもとる、と言う人もいます。それも違うと考えます。福田次官はかねてより同様の発言を繰り返していた。今回の録音はちょうど「ここではよくチカンやスリが起こるので防犯カメラを設置したら案の定その犯罪現場が録画された」というのと同じことです。その情報を放置したらそれこそ社会正義にもとる行為でしょう。それは「公益通報」といいます。

しかしそれ以上に、その後に出て来た安倍政権の言葉のひどさに辟易としています。中でも任命責任者の麻生財務大臣の妄言。テレ朝の対財務省抗議文には「もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」。次官のセクハラ認定には「(告発者)本人が出てこなければどうしようもない」「(次官が)はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」と、公平さを装ってその実は脅しているという、この政治家の底意地の悪さが透けている。

この麻生大臣に呼応して、次官なき後のトップである矢野康治財務省官房長も「その方が弁護士さんに名乗り出て、匿名でおっしゃるということが、そんなに苦痛なことなのですか」と実に「(セクハラ認識が)相当高い」と自称する答弁を財務金融委員会で行い、下村元文科相も麻生発言のコピーのように「隠しテープで録って週刊誌に売ること自体、はめられていますよね。ある意味で犯罪だ」と演説する始末です。これらはけれど、SLAPP訴訟(社会的地位や経済的余裕のある比較強者が、比較弱者を被告にして恫喝的に起こす訴訟)の脅しの論理と同じものなのです。

案の定、麻生大臣は「(セクハラだと騒ぐなら)次官の番記者を男に変えれば済む話だろ?」とも言った。その愚劣な顔に向け、誰か「逆に次官を女に変えるというのも一策だぜ」と返してやれば良かったのにと思わざるを得ません。ほんと、麻生に対してはメディア側はもっと即応できるへらず口の質問者を用意すべきですね。

1つ言っておきましょう。セックスのことばかり口にして「女好きのスケベ」と評判の男は総じてミソジニスト(女嫌い)です。性的対象(獲物?)の枠組みからはみ出す「人格を持った女」が大嫌い。だからセクハラをするのです。思い当たる男たちがウンザリするほどたくさんいます。

閑話休題。

テレ朝は「女性社員を守る」と言いました。「守る」というのはどういうことなのでしょうか? 彼女は財務省担当を外されないか? 経済部から異動されないか?

聞けば彼女の「上司」も女性だそうです。その「上司」もおそらく同じようなセクハラ体質の男性主義社会を生き延びて来たと思います。その上司も守らなければなりません。

もしこの「騒動」でメディア側が教訓を得るならば、それは、こういう場合の対応をマニュアル化するかルール化して機械的に決めてしまうことです。様々な忖度はその都度、その個別のケースでそれぞれに働きましょう。でもその基盤に、例えば「即刻抗議する」「抗議に正しい対応がなければそれを報道する」「事前に記者クラブへ抗議への協力を要請する」「当該被害者は希望がない限り現状の職務を保障する」などのスタンダードを決めておけば、現場が迷うことはありません。

実は取材記者たちへのセクハラのケースは中央省庁よりも、地方支局の記者1年生、2年生のまだ何もわからない、取材とはこういうものなのかとすぐに思い込んでしまうかもしれない若手記者に対しての、警察官によるものが多いと聞きます。ちなみに、新人記者は警察担当から始まります。地方支局なら、その町(普通は支局のある県庁所在地)の警察署の事件・事故担当です。そして四六時中警察署およびその県内の各警察署に詰めたり通ったりすることになる。その警察社会もまた極端な男社会です。セクハラというより、取材警官による性的虐待(Sexual Abuse)、性的攻撃(Sexual Agression)、あるいはレイプ未遂という明確な犯罪行為もあると聞きます。

となるとこれはメディア一社の問題ではなく、当該官庁の記者クラブ全体の、あるいは報道機関全体、日本新聞協会、日本民放連、日本記者クラブなどの全体組織で取りまとめるスタンダードであるべきかもしれません。さて、テレ朝以外の報道各社はいま現在、このジャーナリズム界の#MeTooの動きに呼応する態勢になっているのでしょうか?

March 22, 2018

より高い忠誠

勤続20年、満50歳の退職年金を満額で受け取れるそのわずか25時間前の3月16日午後11時に懲戒免職するというのは、一体どういう懲罰なんでしょう。アンドルー・マッケイブFBI副長官へのトランプ大統領の仕打ちがそれでした。
 
目の敵である「ヒラリー・クリントン」絡みの偏向だと色々と理由を並び立てていますが、いずれも訴追に足る証拠があるわけでもなく、そもそもがトランプがあのコミー長官を「FBIを統率できていなかった」としてクビにした時にマッケイブが「いや、コミー長官は全職員から信頼されていた」と真っ向から議会で反論したのがきっかけなのです。

トランプに反論した輩はみんなクビ。北朝鮮への軍事攻撃の選択肢はないと言ったバノンやティラーソンもクビ、ロシアの選挙介入はあったと言ったマクマスター補佐官のクビも危ういのです。

一方で安倍政権も大変です。こちらも森友問題で佐川前理財局長官が「文書はない」と答弁しながら、その「文書」が「ない」ように削除・改竄された形で出てきて、首相や首相夫人をめぐる官僚の「忖度」と「共謀」の関係が問われています。

そもそも森友学園に対する国有地売却価格がなぜ9割にも相当する8億円も引き下げられたのか。その理由を記したはずの記録を佐川さんは破棄したと国会で答えたのですが、実はそれは破棄されていずに出て来た。価格などを含め森友側と事前に一切交渉してはいない、とも証言したのに、それも価格を含めて学園側と交渉していた録音データが残っていた。なんなんでしょう、この文書記録の扱われ方、事実を捻じ曲げよう、あるいはなかったものにしようとする改竄・修正主義は?

その点、アメリカはフェイク・ニュースだ、ポスト・トゥルースだとかまびすしいですが、まだ記録だけは記録として手を触れてはならないという"原則"が(相対的に)生きているような気がします(わからんですけどね、権力内部でどんな作為が働くのかは)。文書・記録を扱う官僚たち、その現状は、アメリカではトランプというとんでもない大統領に対峙する官僚という構図なのに対して、日本では安倍というとんでもない政権に寄り添う官僚という、まるで正反対の構図です。そもそも官僚たちの人事権を内閣が一手に掌握して、一元的に官僚システムを管理しようという安倍政権下での内閣人事局の創設は、2000〜3000という上級官僚の指名を一手に握るアメリカの大統領制度を真似したものなのですが、この違いはどこから生じるものなのでしょう。

佐川さんは恐らく退職金や次の職を得るために、問題が大きくならないうちに自ら辞職した(あるいはその方が世間からの炎上を防げると自身あるいは誰かが判断した)。ところが、麻生財務大臣がここにきて「サガワが、サガワが」と連呼するに至って全ての罪を着せられてしまいそうな哀れさになってしまっている。3月27日の証人喚問ではさて、それでも刑事訴追されないよう(つまりは冒頭のマッケイブのように遡っての懲戒免職とならないよう)ほとんどの質問に回答を拒むのでしょうか?

しかし日米双方とも、どうして"部下"たちがこんなにも政治にいじめられなければならないのでしょうか。突ランプの顔色を窺わない者はティラーソン同様、マクマスターにしろジョン・ケリー首席補佐官にしろ、機を見ていずれはクビです。マッケイブのクビを告げたセッションズ司法長官だって、モラー特別検察官のロシアゲート捜査から自ら身を引いたことでトランプに無用扱いされているわけです。それもトランプがいずれはモラーのクビを狙っているからに他ならない。

ひどい仕打ちはマッケイブに限りません。コミーはカリフォルニア出張の時にTVニュースで自分の解雇を見て最初は冗談だと思った。同じようにティラーソンはトランプのツイッターでそれを知った。

エクソンモービルの会長は日本で言えば経団連会長クラスの重鎮。ポッと出の不動産屋のトランプはそのコンプレックスもあって目の上のタンコブの彼を排除したんでしょうが、こんなにひどい話は聞いたことがない。

トランプはいま、はっきり言ってその精神状態がとんでもない領域に入ってきているように映ります。政権1年を経てまるで図に乗って、国をまるで自分の会社のようにワンマン経営できると妄想している。自分より頭のいいやつ、上から目線で意見するやつ、バカにするやつはすべて排除。これは国家が、それもアメリカというスーパー国家が、愚かでわがままな、けれど一部では熱狂的に歓迎されるソシオパスによってどう変質するのかという壮大で危険な実験を目の当たりにしているような気がするのです。

日本も似ています。ワンマン安倍首相を擁護するあまり、自民党議員の和田政宗が太田理財局長に「あなたは民主党政権時代の野田総理の秘書官。安倍政権を陥れるために変な答弁をしているのではないか?」と質問した。太田さんは「さすがにいくらなんでも、そんなつもりは全くありません。それはいくらなんでも、それはいくらなんでもご容赦ください」ととても苦しそうでした。

そこまで言われて、日本の官僚は怒らないのでしょうか? もっとも、この発言は国会議事録から削除されるそうです。ここでもまた、自民党政権は自党に都合の悪い記録をなかったものにしようとするのです。この国会議事録からの削除というのは、それこそ歴史の改竄であり黒塗りであり検閲であるわけで、歴史修正主義の所業に他ならない。

一方のアメリカでは官僚たちはそこまでの仕打ちをされて、例えばFBIはいまトランプ政権に対して反乱を起こそうとしています。その1つが4月17日に発売予定のコミー前長官の「A Higher Loyalty」という本だろうと思われます。

内容はどこもまだ事前入手していないらしく不明ですが、タイトルの「より高い忠誠」とはまさに、トランプに「私に忠誠を誓うか?」と問われたコミーの経験から取っているのでしょう。そして「より高い Higher」とは、そんな大統領への忠誠以上に、アメリカという国や国民のための忠誠をこそ重んじたという、そういう意図なのではないかと推測するのです。さあ、日本の官僚たちは、さて、何/誰への忠誠をモットーとしているのでしょうか。

March 14, 2018

ヤルヤル詐欺?

2回前のエントリーと重複するところがありますが、ティラーソンがクビになったことでもう一度米朝首脳会談の見通しについて書いてみます。

平昌パラリンピックが終わる3月末から米韓合同軍事演習の始まる4月にかけてが北朝鮮危機の最初のピークだと言ってきました。迫り来るロシアゲートの捜査の手を振り払うため、全てをチャラにするちゃぶ台返しのような武力行使に走るのではないかと。

けれど現状は安全保障担当のマクマスター補佐官とトランプ大統領、さらにはマクマスターとマティス国防長官との確執も続き、ケリー首席補佐官はイヴァンカ&ジャレッドのクシュナー夫妻排除に努め、国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表は突然3月2日付で退職し、韓国大使は決まらないまま。トランプ政権はとても軍事作戦を実施できる態勢ではなかった。

けれどそこに金正恩から米朝首脳会談の申し入れです。首脳会談の要望があると知る以前に、私はトランプが電撃訪朝するんじゃないかと半ば面白がってビックリ未来図をここで提示してみました。何れにしてもトランプにとってはこれは渡りに船に見えます。何と言っても自分は1対1のディールの天才。しかも相手は青二才の若造ロケットマン。これで北朝鮮攻撃と同じ効果をうんと安く手にできる。つまり、ロシア疑惑をチャラにして中間選挙にも有利に働く一石二鳥──トランプがそう値踏みをしても不思議じゃありません。

しかしちょっと待ってください。首脳会談を願う「見返り」として北の挙げた「核実験の凍結」「非核化」は、そもそも火を点けるぞと脅した悪人が、火を点けないと言葉を引っ込めただけの話で、これまで米国が頑なに首脳会談を拒んできた理由をクリアしたわけでは全くない。無条件で行う首脳会談とそこでのツーショット写真は、北の独裁者を国際的に認めたことになります。ここ四半世紀、北朝鮮が望んできたそのことを、いまトランプがなんの保証もなくタダで与えようとしているのではないか。しかも当初は金正恩からの「親書」とされたものが単なる口頭での伝言、しかもboozy dinner=酒の入った酔っ払い晩餐会での伝言にすぎなかったこともわかりました。一筆を取ったわけでもなかったのです。

したがって、首脳会談イエス!とトランプが食いついた後で国務省もホワイトハウスも大慌てです。翌日から「まだ場所も時期も未定」「制裁は解除せず、北朝鮮からの確約がないと会談は行わない」と慎重になりました。

そりゃそうでしょう。先にも書いたように、国務省はエリザベス・ウォーレン上院議員が言うに「壊滅状態」で、したたかな北朝鮮と朝鮮語で渡り合えるようなベテラン外交官は残っていない。首脳会談開催までの実務協議をどう進めるかも不明。開催場所だって暗殺やクーデタを恐れて北京にも行かない金正恩が米国まで飛ぶかさえ不明。これは今のところ、1972年のニクソンの訪中や、2000年に後継者ゴアの大統領選敗北で立ち消えになったクリントン訪朝計画時の1%も準備ができていない「大風呂敷」なのです。

それでもトランプは金正恩と会うつもりでしょう。「5月末までに」と言っていますがそれは少々先送りになったところで構いません。なぜならそれが、中間選挙の年に最も有効な支持率アップの策だからです。成果など曖昧でもいいのです。とにかく2人のワンマン最高権力者が会って、これまでどの大統領もできなかった「和平」めいたものを見せる。「平和」を約束させさえすれば、その後にそれをどう実現させるかの検証可能な具体的査察方法とかそのための協議は延々と続いたっていい。そのうちに中間選挙が来ます。「やる、やる」と言っておけばいいのです。トランプにとっては損はない。米国にとっては国際的な信用問題上で大変な損害があったとしても、です。

さあ、なんだか全部がうまくいきそうで得意満面な高揚感です。オレ様はなんでも出来る!──ということで、この有頂天のアドレナリンを利用して彼を「ファッキン・モロン」と呼んだエラそうなティラーソン国務長官はクビです。彼とはウマが合わなかった。北朝鮮に関しても後任のポンペオ率いるCIAのチャンネルの方が色々情報を持っているじゃないか。国務省情報など意味がない、と思ったのでしょう。

とはいえ、トランプは就任早々に自分とティラーソンが反りが合わないことを悟っていました。なにせ相手は経済界の重鎮。自分はぽっと出の不動産屋であるというコンプレックスも深層にあったのかもしれません。逆にニューヨーカーの彼はテキサス訛りのティラーソンを仲間内でバカにするという本当にガキみたいなこともやっていたと言います。さらには自分のエクソンモービル時代の外国での経験から国務省の大改革をやろうと意気込んでいたティラーソンの出鼻をくじくように、国務省の予算を500億ドル(5兆円!=従来の4割近くの削減)も減らすと発表した。

ティラーソンは自分の周囲のスタッフをエクソン時代の人脈で固めます。というのもトランプがオバマの匂いのする大使や高官たちを次々とクビにしてその穴を埋めないからです。陰湿なイジメみたいなものです。ティラーソンは様々に人事を提案しますが、ホワイトハウスの人事局長を務める38歳のジョニー・デステファノは聞いても聞かなかった振りをします。自分の息子みたいな奴が彼を蔑ろにする。そこで昨夏のペンタゴンでの秘密会合での「Fucking Moron」発言です。CNNのインタビュー番組で本当にそう言ったのかと問われて、彼は深いところに笑みを隠した顔で「そういうつまらないことは相手にしない I'm not going to deal with petty stuff like that.」とだけ言って、否定しなかった。

まあ、こういうのはどっちが卵でどっちが鶏かという話ですが、外交経験のないティラーソンと政治経験のないトランプと、真相はどうなのかは本当はどうでもいい。とにかくアメリカの外交はこの1年2ヶ月、トランプ、ティラーソンの下でほとんど何も残してこなかった。残ったのはメキシコの壁でトランプがイケイケだったのにティラーソンが待ったをかけ、入国禁止令・移民規制でも同じ構図、パリ協定でも同じ、エルサレム首都発言でも同じ、つまり、外交対大統領令の戦いの構図がずっと続いて何も解決していないという事実なのです。

しかしそれにしても火曜日13日朝のツイッターで解任を発表するとは、トランプも酷い仕打ちをするものです。あのコミーFBI長官がカリフォルニアに出張中に自分の解任をテレビニュースで知ったと同じ仕打ちです。ティラーソンはアフリカ歴訪中の9日の金曜日にケリー首席補佐官から電話を受けてトランプが解任する意向だということを聞かされ、9日にも追加の電話を受けて外遊を切り上げ、急遽12日の月曜に帰国しました。本当はトランプは彼が自ら辞任することを期待したようですが、ティラーソンはそれを拒んだようです。で、ツイッター解任という、非常に礼を失した扱いを受けたわけです。実際に解任の電話を受けたのは、大統領がカリフォルニアにメキシコの壁のサンプルを見に飛んだエアフォースワンの上からだったそうです。解任ツイートから5時間、すでに正午だったとか。ほんと、クビにするって結構ガッツがいることなんですよね。トランプは面と向かってそういうことができない、実はとんでもない小心者なんだと思います。

これで今アメリカでは to get Tillerson-ed という新語がSNS上で生まれました。「突然の縁切りをツイッターなどのSNSで知ることになる」という意味です。「I once tillersoned an ex by chenging my FaceBook status to "Single"」で、「FBで自分のことを『シングル』って変えて、元カレをティラーソンしちゃったことがあるの」という意味です。

さて次はポンペオですが、トランプは「彼は自分と思考回路が似ている」と、褒めてるのか貶してるのかわからない人物評を述べました。トランプみたいなのが2人もいるというだけでゲンナリする人がいるでしょうし、きっと夜のトークショーではそのセリフで辛辣ジョークが放たれるでしょう。CIA外交というのがどういう米国を作るのか、いや彼の場合はCIA経験はまだ1年2ヶ月ですから、むしろトランプと「波長の合う」タカ派路線、つまりは「イッパツかましてから外交」という路線を取るのでしょう。彼はゲイや中絶にも反対する保守派として知られています。アメリカの人権外交は一旦途切れることになるわけです。

トランプは今回の米朝会談のブチ上げで有頂天です。調子に乗ってホワイトハウスの気にくわない面々を一掃して自分の好きな(言うことを聞く)メンツだけで政権を大改造しようと思っているような節が垣間見えます。図に乗ったトランプは誇大妄想の症状を呈するのですからすぐにわかります。口を尖らせ顎を上げるドヤ顔が続くのです。

さあ次はティラーソンと同じようないつも上から目線のマクマスターをクビにするか、邪魔なモラー特別検察官をどうクビにするか(そのためにはローゼンシュタイン司法副長官を辞めさせなければなりません)と考えているはずです。いやその前に退役軍人省のデイヴィッド・シュルキン長官を辞めさせて(昨年の欧州出張時にウィンブルドンの観戦チケットを贈与された倫理違反が指摘されています)その後任にエネルギー省長官のリック・ペリーを当てるつもりだという算段はもう秒読みだとか。

そういえば解任のティラーソンは、マティス国防長官、ムニューシン財務長官の3人で、「誰か1人でもトランプに辞めさせられたらみんなで辞めよう」というスーサイド・パクト suicide pact を結んでいたと言われています。ムニューシンは先日の鉄鋼・アルミの高関税大統領令に大反対していました。さあ、こちらもどうするんでしょうね。

March 07, 2018

電撃訪朝を狙うトランプ?

「北朝鮮危機」は平昌パラリンピックも終わってしまう3月末から4月だとずっと言ってきました。トランプ政権はそれに向けて主体的にも、かつ状況的にも、かつ必然的なようにも動いていました。

まず、対話路線=外交を司る国務省が北朝鮮対応を進めるどころかどんどんと主役の座から離れていっていました。空席のままの駐韓大使に検討され、韓国政府からアグレマン(同意)まで得ていたジョージタウン大学教授のビクター・チャは対北軍事攻撃に抑制的である発言を続けてトランプの不興を買い、1月末の時点で大使候補から外されました。G.W.ブッシュ政権下で北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議次席代表を務めた人物で、本来は対北強硬策を唱えていた人物です。その人までがトランプ政権のイケイケ路線には異議を唱えた。そこでチャに代わって名前が挙がっている人物の1人は、2010年の対北軍事作戦計画「5029」の策定に関わった元在韓米軍司令官のウォルター・シャープです。

国務省本庁でも北朝鮮を含む東アジア・太平洋問題で実務を担当する次官補がまだずうっと決まっていません。次官補代行のスーザン・ソーントンという中国の専門家が昨年12月19日に代行から正式に次官補へと指名されたのですが、議会承認がまだなのです。

そんな時に3月2日付で、北朝鮮担当特別代表だったジョセフ・ユンが「個人的な決断」で退任してしまいました。韓国生まれのユンはオバマ政権で北朝鮮担当特別代表に就任し、国連駐在の北朝鮮代表部次席大使パク・ソンイルを介しての、所謂「ニューヨーク・チャンネル」を稼動して米朝間の直接対話を模索してきました。北朝鮮に拘束されて意識不明に陥ったアメリカの大学生オットー・ワームビアさん(帰米後に死亡)を解放するためにも活躍しました。

対北対話路線勢力はトランプ政権内で圧倒的に力を失っていたのです。そして平昌が終わり、モラー特別検察官のロシア疑惑捜査がじわじわと迫る中、全てをちゃぶ台返ししてしまうような対北軍事行動が懸念されていたわけです。

実はそれもトランプにとって、日米韓というか全世界にとっても、後は野となれ山となれ式のひどい結末しか見えないトンデモ選択なのは明らかでした。なのにトランプはやるかもしれなかった。

そんな時に平昌五輪の余勢を駆って今回の南北会談での「非核化言及」と「南北首脳会談開催合意」です。もちろん在韓米軍撤退だとか時間稼ぎの恐れとか、色々と面倒くさい話がついていますが、そんなことより何より、これで3月末から4月にかけての「北朝鮮危機」はとにかく完全に吹っ飛んだと考えてよいということなのです。

さてそれで、いま誰が一番喜んでいるのかというと、それはもちろんトランプです。金正恩もとりあえずは米軍による攻撃が回避されることで一安心ですが、経済制裁はまだ続きますから「喜んでいる」というわけではありますまい。対してトランプはアルミと鉄鋼の高関税措置で経済担当トップのゲリー・コーン経済評議会議長は辞めるは、国家安全保障担当のマクマスター補佐官の不仲辞任説は止まないは、ジョン・ケリー首席補佐官による娘と婿のイヴァンカ&ジャレッド・クシュナー排除の動きは急だは、不倫疑惑で13万ドル(1380万円)も払って口止めしたつもりのポルノ女優が、いや、性的関係はあったと顔出し発言して口止め契約無効の訴訟は起こすは、ケリーアン・コンウェイ上級顧問が去年12月のアラバマ上院議員補欠選挙で自分の公職の地位を利用してテレビで散々共和党のあのセクハラ候補ロイ・ムーアを公然と推したのはハッチ法違反だと特殊検察官局(OSC: 倫理違反を監視する政府機関)に指摘されるは、北朝鮮をどうこうするような余裕もないくらいに政権が混乱しているのです。

そんな時に北朝鮮があたかも軟化したかのような対応を見せた。なんとラッキーなのでしょう。

これに喰らいつかない手はありません。トランプは6日のスウェーデン首相との共同記者会見の最中、朝鮮半島の緊張緩和の理由を問われ「Me(自分のおかげ)」と冗談めかして答えていました。もっともすぐさま「いや、誰にもわからない」と"修正"していましたが。

確かに制裁は効いているようです。ところがここでにわかに現実味を帯びているのが、アメリカも北朝鮮も、この両国は現在、全てがトップ2人の気ままな決断でどうにでもなっているということがより如実になって、ひょっとしたら1972年のニクソンの電撃訪中みたいなことがまた起きるかもしれない、いやむしろトランプは対北軍事行動とは真逆の電撃訪朝によって、モラー特別検察官チームによるロシア疑惑捜査からの目逸らしという、ちゃぶ台返しと同じ効果を狙ってくるに違いない、ということです。

これはかなりあり得ると思います。実はアメリカ大統領の直接訪問による、北朝鮮の核問題解決を狙った米朝首脳会談というのは、かつてビル・クリントン政権の任期最後の2000年に検討されたことがありました。クリントン政権は1993年の発足後すぐに北朝鮮の核開発とミサイル、テロ支援の問題に直面しました。大統領最後の仕事として、彼はまずニクソン訪中の時のキッシンジャーよろしく2000年10月にマデリン・オルブライト国務長官を電撃訪朝させ、大統領親書を渡してクリントン訪朝の根回しをしたのです。もしこれが実現すれば、北朝鮮は金正日の画期的な決断で当時まだ持っていなかった核兵器や長距離ミサイルの開発放棄の道を進んでいたかもしれません。

ところがその訪朝は突然中止されます。クリントン民主党政権の後継のはずだった副大統領のアル・ゴアが、11月6日の大統領選挙で共和党のジョージ・W・ブッシュに逆転負けを喫したのです。クリントンが訪朝してもその後が続かない。金正日との首脳会談の意味がなくなったのです。

いつも言っていますが、その後のブッシュ政権(2001〜2008年)は、9.11後の中東対応とチェイニー、ラムズフェルドのネオコン強行路線で北朝鮮との対話をすっかりやめてしまいました。すなわち、北の現在の核兵器と大陸間弾道弾の開発は、「対話路線」の失敗ではなく、「対話路線の中断」による失敗だったのです。

さてトランプです。「ディール」の"天才"と自負する彼は、とにかく自分が直接出て行って直談判すれば誰でもみんな折れてくると思っています。北朝鮮の若造を相手に、それは赤子の手をひねるようなものだと思っているはずです。これは全く私の推測ですが、ホワイトハウスは彼の号令の下、すでに北朝鮮への電撃訪問と具体的な「ディール」内容の提示を検討していると思います。それで成功すれば(というか成功を確信して)「ほらオレは安定したディールの天才だ」とまた自慢できると思っているのですから。

そこで日本です。安倍政権はどうするつもりでしょう?

韓国嫌いでウジウジとアメリカの「100%」のお追従をするばかりだった日本は、韓国は自由陣営だからこちらの仲間だという前提を根拠もなく拠り所にしていたのですが、蓋が開いてみると北朝鮮と韓国は本来は同じ民族、いわば縒りを戻そうとする夫婦みたいなものです。日本などお構いなしでどんどんと接近してしまう。「それは罠だ、これまでと同じく時間稼ぎだ」と”警告”しても、「他人のお前が余計なお世話だ」と聞いてもらえません。そうやって事態は蚊帳の外でどんどん進みます。そのうちにニクソン=毛沢東の時のように頭越しにトランプ=金正恩会談が実現するかもしれない。これまで「強硬策」一本でおだてられて木にも上がったのに、急に梯子を外されてしまうかっこ悪さに繋がるかもしれません。

そういうかっこ悪さを避けるためにも、そしてどうにか拉致された人たちを日本に戻すためにも、この南北急接近にもかっこよく対応できる外交的立ち位置のオプションを用意しなくてはなりません。それは何か? それはこの問題で、自分は韓国、アメリカ、中国に次ぐ4番目の国に過ぎないということを自覚して、外交の主問題ではあくまでも補佐役、橋渡し薬、まとめ役に徹することなのです。余計な口出しではなく、とにかく拉致問題に限っては堂々たる当事者だという振る舞いに徹することなのです。もうすでに最初のボタンから勘違いしているから、そういう対応にはやや遅すぎるかもしれませんが、拉致被害者のことを考えれば、かっっこ悪いところからでも始めなければならないはずです。それだけが残された、選択し得るかっこよさなのだと思います。

February 21, 2018

不信と怯えの愚かしさ

大統領選を混乱させた罪などで13人のロシア人とロシアの3企業を起訴したことや、自分の選対副本部長を務めたリック・ゲイツがもうすぐ正式に司法取引に応じるだろうことが報じられ、トランプは先週末にまた怒涛の21連発癇癪ツイートを炸裂させました。さらにFBIを「ロシア疑惑に時間を使い過ぎ」てフロリダの高校乱射事件を防げなかったと批判するに至っては、当の高校の生徒の「FBIを責めるな。これはFBIの問題ではなく銃撃犯の問題だ。それにFBIの責任者はあなたではないか」という指摘で十分でしょう。

モラー特別検察官チームによるロシア疑惑を中心とする捜査は大統領選への選挙介入が今回初めて具体的な「罪状」として明らかになるなど、いろいろなことが同時進行していてついには今日は娘婿ジャレド・クシュナーのビジネスとの利益相反までもがニュースになっていました。いろいろ面倒なのでそれらはまとめて別の機会に書きます。今回はヴァレンタインズ・デーに起きたフロリダの乱射事件に関してです。

現場となったパークランドは州南東部、フォート・ローダーデイルに近い比較的リベラルな土地柄で、「フロリダで最も安全な街」のはずでした。その高校もマージョリー・ストーンマン・ダグラスという20世紀の偉大な環境保護家でジャーナリストかつフェミニストの名を冠した学校で、事件後の生徒たちの発言も実に知的で鋭い主張を含むものでした。彼らは3月24日にワシントンや全米大都市で大規模な銃規制デモを呼びかけるなど、全米ライフル協会(NRA)とその周辺政治家たちへ、高校生らしい直截的な正義感に溢れた厳しい批判を続けています。ちなみに大統領選ではNRAら銃ロビーはトランプ支援に3040万ドル(33億円)以上を費やしました。下院議長のポール・ライアンには17万ドル(1800万円)以上のカネが流れています。

何度も書いていますが、アメリカで銃規制が進まないのはこうしたNRAの政治圧力もありますが、その根幹には修正憲法第2条の「銃を持つ権利」の下に、国家への不信と、他者への怯えがあるからです。前者は建国の建前ですが、問題なのはむしろ、建国過程の本音とも言える後者の心理です。

アメリカは基本的に他者の土地を奪って作った国です。警察力もなく自分で守らねばならなかった家や命です。現在だって、中西部や南部の広大な田舎では自分の命は自分で守る、というか余所者は疑ってかかるのが普通でしょう。警察を呼んだってはるかかなたからいつ来てくれるかわからない。コミュニティが守ってくれるのを待つわけにもいかない。そうすると生き方の基盤に、どうしたって自分は自分で守る、という姿勢が染み付くのです。そこでは自分は銃と一体化しています。銃を持ってないと裸でいるみたいな気分だと聞いたこともあります。私たちに置き換えればさしずめ携帯電話とか財布を持たずに外出しちゃったような、そんな身近な、でも実に深刻な孤立無援の不安とでもいえばいいでしょうか?

銃社会に慣れるというのはそういうことなのかもしれません。そうやってアメリカには3億丁もの銃が溢れ、年間1万人以上が銃で死ぬのです。

ところで、ひとつ気づきませんか? アメリカでの銃の蔓延は実は世界の軍拡競争と同じ原理なのです。他国への不信と怯えとが基となっていくらでも軍備を拡大する。安全を求めながら結局は他者も鏡写しに同じ安全を求めて、結果、互いに武器を溜め込んで一触即発の破滅の危機を招いてしまう「安全保障のジレンマ」というやつです。軍備というものは需要と供給の法則に外れて、実際の需要ではなく恐怖の妄想で際限なく供給されるのです。そのうちに何百回も地球を破壊できるような核兵器が溜まってしまって、人類はやっと大型の戦略核だけでも減らそうという気になった。1990年代からのSTART(Strategic Arms Reduction Talks/Treaty=戦略兵器削減交渉/条約)というやつがそれです。

北朝鮮の核開発も、遅ればせながら同じ自分の安全を求める「不信と怯え」が動機なのです。銃を持つ権利を謳うアメリカ人が、北朝鮮におまえは武器を持つなと非難する資格は本当はありません。言えることはただ「むやみな不信と怯えは愚か者の落とし穴だ」という、アメリカ自らの現状を憂える自戒の言葉のはずです。

おかしなことが起きています。銃規制を進めようとしたオバマ政権下では、自分の銃が取り上げられてしまうと怯えた人たちがこぞって銃を購入して販売数はうなぎのぼりでした。ところがそれを引き継ぐはずのヒラリーではなくトランプ政権の誕生で人々は安心したのか、逆に(いつでも買える)銃を買わなくなってしまった。そんな時に世界で最も古い歴史を持つ銃器メーカーの1つ「レミントン」が破産申請をする予定だというニュースが伝わりました。今回の高校乱射事件の前日のことです。スミス&ウェッソンを抱えるアメリカン・アウトドア・ブランズやスターム・ルガーといった企業の競合するアメリカの銃器業界は、トランプの大統領就任決定以降、売り上げの低迷に直面しているのです。

この点でもアナロジーが成立します。軍備増強を進めるトランプ政権は国防費を当初予定よりも大きく7兆円(13%)ほども増やして70兆円規模(国防費だけで日本の国家予算にも匹敵する額です)にする計画です。軍拡を経済拡大と結びつける共和党の伝統的な手法ですが、アメリカが軍拡をすると同盟国は安心して防衛費の伸びを抑える傾向になる。それはまずいのでトランプはアメリカの武器兵器(日本では安倍政権下でこれを「防衛装備品」と呼ぶ詭弁を使うようになりました)を買ってくれと懸命に売り込んでいる。昨年の最初のアジア歴訪でも、トランプと各国首脳との会談の主題は「北朝鮮」を二の次にしてまずはアメリカの武器の売り込みでした。アメリカがレミントンのようになっては困るのです。

そうして際限なく世界中に「銃」が行き渡ることになるのです。

それでも人類はやっと戦略核の削減に動き出していると書きました。これは、銃規制でいえば強大銃器つまり攻撃用ライフルや自動小銃の規制に当たります。今回も使われたAR-15のような大型で強力な銃への規制です。そもそも、心に問題を抱えた19歳がそんな攻撃用ライフルを簡単に買えちゃうなんて、どうしたっておかしいでしょう、という話です。それを規制しよう、厳格化しようというのは実に真っ当な対応の仕方ではありませんか? ところがそれすらNRA周辺は蟻の一穴になると「怯え」るのです。そんなバカな、でしょう?

人類は戦略核の愚かさに気づいたのに、アメリカは分不相応な強大銃器の所持許容の愚かさに気づいていない。いや逆に8年ぶりの国防政策「核態勢見直し(Nuclear Posture Review)」で「使える核=低出力核兵器」を増強すると明言した大統領です。この力任せ、力自慢、威丈高の元を質せば、そこに北朝鮮と同じ、武器を誇示しなければ不安でしょうがないという「怯え」があることは明らかなのです。

私たちは、この「怯え」を克服しない限り軍縮はできません。銃規制もできない。「怯え」を克服するのはそして、理性と理性を基にした相手とのコミュニケーションに頼るしかないのです。そこに「怯え」に替わる新しい生き方の共通基盤を構築するしかないのです。それがなければ人間は常に「怯え」の下の「安全保障のジレンマ」に陥ることを繰り返すしかないのです。そんな無限ループが甚だしく愚かなことであるのはわかっているはずなのに、さて、人類はその呪縛を越えられるほどに賢いでしょうか?

少なくともマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生存者高校生たちは、そのループを断ち切るために賢くあろうと懸命に訴えているように見えます。

January 10, 2018

『火と憤怒 Fire and Fury』

そもそもどこの「精神的にとても安定した天才」が自分のことを「精神的にとても安定した天才だ」と言うだろうか、という疑義がまずあるものですから、この本自体の信憑性への細かな疑問がすっ飛ばされて、とにかく「さもありなん」で読み進んでしまうのがこの本の怖いところです。とにかくKindle版で購入して、ざっと一通り最後まで読んでみました。

いみじくもセクハラ辞任したFOXニュースの元CEOロジャー・アイルズがトランプに関して冒頭部分でこう語っています。「あいつは頭を殴られても、殴られたと分からずに攻撃し続ける」。アイルズはトランプのそんな「恥知らずさ」が好きなのだそうです。そう、この『火と憤怒』(もちろんこの題名はトランプによる北朝鮮への脅し文句から取っています)は、トランプの非常識と破廉恥と無知ぶりの暴露を欲している人々に、それらを惜しみなく与えるように書かれています。だから驚きよりも「やっぱり」と思ってしまう。だいたい、大統領になんかなりたくないんじゃないか、という話は選挙前にこのコラムでもさんざん書いてきましたし、政権発足後の政権内の人物関係の軋轢も、既に知っている文脈から外れていません。もっとも、この本には脚注も出典も引用元も書いていないので、まるで見ていたような描写は一体どういうものなのか引っかかりはするのですが。

著者のマイケル・ウルフはニューヨーク・マガジンやハリウッド・リポーター誌などで業界ウラ話的なコラムを書いていた人です。私の知人で出版事情に詳しい版権エージェントの大原ケイさんが、そのウルフが選挙期間中からやたらとトランプを持ち上げる記事を書くのを変だなあと思っていたそうです。それもこれも彼がトランプ政権に食い込むしたたかな作戦だったようで、実際、彼はそんな記事が気に入られてトランプと知り合い、ホワイトハウスでは大統領執務室のあるウエストウィングで「壁のハエ」になれるほどどこでも出入り自由、雑談自由だったと取材の舞台裏を明かしています。大原さんは、トランプ政権のスタッフにしても彼のことを知っていたらヤバイとわかりそうなものだけど、政権内で本を読むのはスティーブ・バノンぐらいだったから気づかれなかったのだろうと呆れています。

かくして暴露された内輪話は、数々の細かな事実誤認はあるものの、イヴァンカが解説したあの髪の秘密とか、メラニアを「トロフィーワイフ」と呼んではばからないとか、毒殺を恐れて歯ブラシには触らせないとかマクドナルドしか食べないとか、あるいは合衆国憲法のことも共和党下院議長だったジョン・ベイナーの名前も知らなかったとか、さらには友人の妻を寝取るためにわざとその友人と浮気話をして、それをその妻にスピーカーフォン越しに聞かせたとか、それはそれは唖然とする話ばかりです。

一方で反ユダヤのバノンがジャレッド・クシュナーとどう折り合っていたのかが不思議だったのですが、案の定ジャレッドとイヴァンカの夫婦を民主党支持のリベラルなバカだと非難して「ジャーヴァンカ」とまとめて呼んでいたとか、バノンがジョン・ケリーらを軍人官僚と呼んで毛嫌いしていたとか、政権スタッフたちのそれぞれの悪口の応酬も書かれていて、だから1年も経たないうちに主要スタッフの30%が辞めてしまうという機能不全状態なのだなと、妙に納得するようにもなっています。

政権としてもよほどこの本を恐れているのか、というか言い返せねば気が済まないトランプの性格を忖度してか、上級政策顧問スティーヴン・ミラーが先日、CNNに登場してこの暴露本を「ガーベージ作家によるガーベージ本」と呼んでヒステリックにトランプ擁護をまくし立てていました。ミラーのセリフは「24時間政権攻撃してるんだから3分だけこちらの言い分を話させろ」というものですが、その3分間は同じことの繰り返しで、結局司会のジェイク・タッパーにマイクを切られてしまいました。しかしそのまま番組が終了しても退席せず、結局セキュリティによって強制排除されたそうです。32歳で若いとはいえ、あまりにも拙く幼い。まあ、政治の素人みたいなもんで、政権がたち至らなくなったら自分の行く先も危うくなる身の上、必死であることはわかりますが。

けれどやや不可解なのはこの暴露本の主要部分を構成したスティーヴ・バノンです。発売から3日経ってやっと自分の話したことの「謝罪」と「後悔」を口にするのですが、部分的に誤った引用があるというもののデタラメだとは言わないのです。トランプがフェイク・ブックだとわめきたてても、このバノンの態度がこの本に一定のクレディビリティを持たせてしまっています。バノンは政権をクビになってからもトランプをは毎日連絡を取り合っているとか、100%支持しているとか、先月は日本に来てもそう言っていましたが、殊勝なふりをして実はこの暴露話は政権崩壊を狙っているのではないかとも勘ぐられるほどです。まあ、どうでもいいんですけど。

というか、バノン、このせいでブライトバートの資金スポンサーからも見限られ、あるいはブライトバート自体をも追われかねない状況です。政権崩壊よりも自らが崩壊しそう。

そのバノンがこの本の最後のところでも再び登場してきます。彼の見立てるトランプ政権の今後は、モラー特別検察官チームが弾劾に追い込む確率が33.3%、修正憲法25条、つまり職務遂行できない(精神の不安定?)として排除される前にトランプが自ら辞任する確率が33.3%、どうにか1期を終えるのが33.3%(しかし2期目はない)と見ている、とこの本は締めくくっているのです。

はてさてどうなることやらのトランプ政権2年目の新年の幕開けです。

January 04, 2018

性と生と政の、聖なる映画が現前する

新年最初のブログは、先日試写会で観てきた映画の話にします。『BPM ビート・パー・ミニット(Beat Per Minute)』。日本でも3月24日から公開されるそうです。パリのACT UPというPWH/PWA支援の実力行使団体を描いたものです。元々はニューヨークでエイズ禍渦巻く80年代後半に創設された団体ですが、もちろんウイルスに国境はありません。映画は昨年できた新作です。2017年のカンヌでグランプリを獲ったすごいものです。私も、しばらく頭がフル回転してしまって、言葉が出ませんでした。やっと書き終えた感想が次のものです。読んでください。そしてぜひ、この映画を観ることをお薦めします。

***

冒頭のAFLS(AGENCE FRANCAISE DE LUTTE CONTRE LE SIDA=フランス対エイズ闘争局)会議への乱入やその後の仲間内の議論のシーンを見ながら、私は数分の間これはドキュメンタリー映画だったのかと錯覚して混乱していました。いや、それにしては画質が新しすぎるし、ACT UPミーティングのカット割りから判断するにカメラは少なくとも3台は入っている。けれどこれは演技か? 俳優たちなのか? それは私が1993年からニューヨークで取材していたACT UPの活動そのものでした。白熱する議論、対峙する論理、提出される行動案、そして通底音として遍在する生と死の軋むような鬩ぎ合い。そこはまさに1993年のあの戦場でした。

あの時、ゲイたちはばたばたと死んでいきました。感染者には日本人もいました。エイズ報道に心注ぐ友人のジャーナリストは日本人コミュニティのためのエイズ電話相談をマンハッタンで開設し、英語ではわかりづらい医学情報や支援情報を日本語で提供する活動も始めました。私もそれに参加しました。相談内容からすれば感染の恐れは100%ないだろう若者が、パニックになって泣いて電話をかけてくることもありました。カナダの友人に頼まれて見舞いに行った入院患者はとんでもなくビッチーだったけれど、その彼もまもなく死にました。友人になった者がHIV陽性者だと知ることも少なくなく、そのカムアウトをおおごとではないようにさりげない素振りで受け止めるウソも私は身につけました。感染者は必ず死にました。非感染者は、感染者に対する憐れみを優しさでごまかす共犯者になりました。死はそれだけ遍在していました。彼も死んだ。あいつも死んだ。あいつの恋人も死んだ。みんな誰かの恋人であり、息子であり、友だちでした。その大量殺戮は、新たにHIVの増殖を防ぐプロテアーゼ阻害剤が出現し、より延命に効果的なカクテル療法が始まる1995年以降もしばらく続きました。

あの時代を知っている者たちは、だからACT UPが様々な会合や集会やパーティーや企業に乱入してはニセの血の袋を投げつけ破裂させ、笛やラッパを吹き鳴らし、怒号をあげて嵐のように去って行ったことを、「アレは付いていけないな」と言下に棄却することに逡巡します。「だって、死ぬんだぜ。おまえは死なないからそう言えるけど、だって死ぬんだぜ」というあの時に聞いた声がいまも心のどこかにこびりついています。死は、あの死は、確かに誰かのせいでした。「けれどすべて政府のせいじゃないだろう」「全部を企業に押し付けるのも無理があるよ」。ちょっとだけここ、別のちょっとはこっち──そうやって責任は無限に分散され細分化され、死だけが無限に膨張しました。

誰かのせいなのに、誰のせいでもない死を強制されることを拒み、あるいはさらに、誰かのせいなのに自分のせいだとさえ言われる死を拒む者たちがACT UPを作ったのです。ニューヨークでのその創設メンバーには、自らのエイズ支援団体GMHCを追われた劇作家ラリー・クレイマーもいました。『セルロイド・クローゼット』を書いた映画評論家ヴィト・ルッソもいました。やるべきことはやってきた。なのに何も変わらなかった。残ったのは行動することだったのです。

そう、そんな直接行動主義は、例えばローザ・パークスを知らないような者たちによって、例えば川崎バス闘争事件を知らないような者たちによって、どの時代でもどの世界でも「もっと違う手段があるんじゃないか」「もっと世間に受け入れられやすいやり方があるはずだ」との批判を再生産され続けることになります。なぜなら、その批判は最も簡単だからです。易さを求める経済の問題だからです。ローザも、脳性麻痺者たちの青い芝の会も、そしてこのACT UPも、経済の話をしているわけではなかったのに。

「世間」はいちども、当事者だった例しがありません。

この映画には主人公ショーンとナタンのセックスシーンが2回描かれています。始まりと終わりの。その1つは、私がこれまで映画で観た最も美しいシーンの1つでした。そのシーンには笑いがあって、それはセックスにおいて私たちのおそらく多くの人たちが経験したことのある、あるいは経験するだろう笑いだと思います。けれどそれはまた、私の知る限りで最も悲しい笑いでした。それは私たちの、おそらく多くの者たちが経験しないで済ませたいと願うものです。それは、愛情と友情を総動員して果てた後の、どこにも行くあてのない、笑うしかないほどの切なさです。時間は残っていない。私たちは、その悲しく美しい刹那さと切なさとを通して性が生につながることを知るのです。それが政に及び、それらが重なり合ってあの時代を作っていたことを知るのです。

彼らが過激だったのはウイルスが過激であり、政府と企業の怠慢さが過激だったからです。その逆ではなかった。この映画を観るとき、あの時代を知らないあなたたちにはそのことを知っていてほしいと願います。そう思って観終わったとき、ACT UPが「AIDS Coalition to Unleash Power=力の限りを解き放つエイズ連合」という頭字語であるとともに、「Act up=行儀など気にせずに暴れろ」という文字通りの命令形の掛詞であることにも考えを及ばせてほしいのです。そうして、それが神々しいほどに愛おしい命の聖性を、いまのあなたに伝えようとしている現在形の叫びなのだということにも気づいてほしいのです。なせなら、いまの時代のやさしさはすべて、あの時代にエイズという禍に抗った者たちの苦難の果実であり、いまの時代の苦しさはなお、その彼ら彼女たちのやり残した私たちへの宿題であるからです。この映画は監督も俳優も裏方たちもみな、夥しい死者たちの代弁者なのです。

エンドロールが流れはじめる映画館の闇の中で、それを知ることになるあなたは私と同じように、喪われた3500万人もの恋人や友人や息子や娘や父や母や見知らぬ命たちに、ささやかな哀悼と共感の指を、静かに鳴らしてくれているでしょうか。

【映画サイト】
http://bpm-movie.jp/


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December 15, 2017

告発の行方

アメリカのような「レディー・ファースト」の国でどうしてセクハラが起きるんですかと訊かれます。セクハラは多くの場合パワハラです。それは「性」が「権力」と深く結びつくものだからです。「性」の本質はDNが存続することですが、そのためには脳を持つ多くの生き物でまずはマウンティングが必要です。それは、文字どおり、かつ、比喩的にも、「権力の表現形」なのです。

なので、権力がはびこるところではセクハラも頻発します。個人的な力関係の場合も社会的な権力の場合もあります。男と女、年長と年少、白人と黒人、多数派と少数派──パワーゲームが横行する場所ではパワハラとセクハラ(あるいは性犯罪)は紙一重です。

この騒動の震源地であるハリウッドの大物プロデューサー、ハーヴィー・ワインスティンや、オスカー俳優ケヴィン・スペイシーへの告発は以前から噂されていました。トランプは大統領になる前はセクハラを自慢してもいました。けれど告発が社会全体の問題になることはほとんどありませんでした。結果、これまではコメディアンのビル・コスビーやFOXニュースのビル・オライリーなど、ああ、1991年、G.W.ブッシュが指名した最高裁判事ののクラレンス・トーマスへのアニタ・ヒルによる告発の例もありましたね、でもいずれも個人的、散発的な事件でしかありませんでした。それがどうして今のような「ムーヴメント」になったのか。

私にはまだその核心的な違いがわかっていません。女性たち、被害者たちの鬱積が飽和点に達していた。そこにワイントンポストやNYタイムズなどの主流メディアが手を差し伸べた。それをツイッターやフェイスブックの「#MeToo」運動が後押した……それはわかっていますが、この「世間」(アメリカやヨーロッパですが)の熱の(空ぶかしのような部分も含めて)発生源の構成がまだわかり切らない。わかっているのは、そこにはとにかく物事を表沙汰にして徹底的に正しく解決しようという実にアメリカ的な意志が働いていることです。ヒステリックな部分もありますが、恐らくそれもどこかふさわしい共感点へたどり着くための一過程なのでしょう。

   *

日本でもそんなアメリカの性被害告発の動きが報道されています。ところが一方で、TBSのTV報道局ワシントン支局長だった男性のレイプ疑惑が、国会でも取り上げられながらも不可解なうやむやさでやり過ごされ、さっぱり腑に落ちないままです。

同支局での職を求めて彼と接触したジャーナリスト伊藤詩織さんが、就労ビザの件で都内で食事に誘われた際、何を飲まされたのか食事後に気を失い、激しい痛みで目を覚ますとホテルの一室で男性が上に乗っていたというこの件では、(1)男性に逮捕状が出ていましたが執行直前に警視庁から逮捕中止の指示が出たこと、(2)書類送検されたがそれも不起訴で、(3)さらに検察審査会でも不起訴は覆らず、その理由が全く不明なこと。そしてそれらが、その男性が安倍首相と公私ともに昵懇のジャーナリストであることによる捜査当局の上部の「忖度」だという疑い(中止を指示したのも菅官房長官の秘書官だった警視庁刑事部長)に結びついて、なんとも嫌な印象なのです。

性行為があったのは男性も認めているのに、なぜ犯罪性がないとされたのか? 何より逮捕状の執行が直前で中止された事実の理由も政府側は説明を回避しています。言わない理由は「容疑者ではない人物のプライバシーに関わることだから」。

しかし問うているのは「容疑者でない」ようにしたその政府(警察・検察)の行為の説明なのです。アメリカの現在のムーヴメントには「物事を表沙汰にして徹底的に正しく解決しよう」という気概があると書きましたが、日本ではレイプの疑惑そのもの以前の、その有無自体を明らかにする経緯への疑義までもが「表沙汰」にされない。ちなみに、当の刑事部長(現在は統括審議官に昇進)は「2年も前の話がなんで今頃?」と週刊誌に答えています。「(男性が)よくテレビに出てるからという(ことが)あるんじゃないの?」と。

   *

折しも12月12日はアラバマ州での上院補選でした。ここでも40年前の14歳の少女への性的行為など計8人の女性から告発を受けた共和党のロイ・ムーアの支持者たちが、「なぜ40年前の話が選挙1カ月前になって?」と、その詩織さん問題の元刑事部長と同じことを言っていたのです。性犯罪の倫理性には時効などないし、しかも性被害の告訴告発には、普通と違う時間が流れているのです。

しかしここはなにせアラバマでした。黒人公民権運動のきっかけとなった55年のローザ・パークス事件や、65年の「血の日曜日」事件も起きたとても保守的な土地柄。白人人口も少なくなっているとはいえ70%近く、6割の人が今も定期的に教会に通う、最も信仰に篤いバイブル・ベルトの州の1つ。ムーアも強硬なキリスト教保守派で州最高裁の判事でした。そして親分のトランプと同じように、彼自身も性犯罪疑惑などという事実はないの一点張りの強硬否定。性被害を訴えるウェイトレスたちのダイナーの常連だったのにもかかわらず、その女性たちにはあったこともないと強弁を続けました。
 
案の定、告発そのものをフェイクニュースだと叫ぶ支持者はいるし「ムーアの少女淫行も不道徳だが、民主党の中絶と同性婚容認も同じ不道徳」「しかもムーアは40年前の話だが、民主党の不道徳は現在進行形だ」という"論理"もまかり通って、こんな爆弾スキャンダルが報じられてもこの25年、民主党が勝ったことのない保守牙城では、やはりムーアが最後には逃げ切るかとも見られていました。おまけにあのトランプの懐刀スティーブ・バノンも乗り込んで、民主党候補ダグ・ジョーンズの猛追もせいぜい「善戦」止まりと悲観されていたのです。

それが勝った。

トランプ政権になってからバージニアやニュージャージーの州知事選などで負け続けの共和党でしたが、その2州はまだ都市部で、アラバマのような真っ赤っかの保守州での敗北とはマグニチュードが違います。

バイブル・ベルトとラスト・ベルト──支持率30%を割らないトランプ政権の最後の足場がこの2つでした。アラバマの敗北はその1つ、バイブル・ベルトの地盤が「告発」の地震に歪んだことを意味します。来年の中間選挙を考えると、共和党はこうした告発があった場合に、否定一本で行くというこれまでの戦略を変えねばならないでしょう。とにかくいまアメリカはセクハラや性犯罪に関しては「被害者ファースト」で社会変革が進行中なのです。

December 05, 2017

司法取引の意味するもの

ところで前回のフリン訴追の続きなのですが、彼の起訴罪状が「FBIへの虚偽供述」だけだったことに「ん?」と思った人は少なくなかったでしょう。おまけに一緒に起訴されると言われていた彼の長男の名前もない。虚偽供述は最高禁固5年なのに彼への求刑はたった6カ月。何だ、全然大したことない話じゃないの、と。

実は今回の訴追はそれがミソなのです。

フリンは、トルコ政府の代理人として米国に滞在するエルドアン大統領の政敵をトルコに送還する画策を行なっていたことが疑われていました。これは無届けで外国政府の代理人を務めることを禁じたFARA法(Foreign Agents Registration Act)違反。さらに昨年12月の政権移行時にキスリャク駐米ロシア大使に接触してオバマ政権による経済制裁解除の交渉をしたという容疑もある。これも民間人が政府とは別に外交交渉をすることを禁じたローガン法違反です。それらから下手をすると米国の重要な情報をロシアに与えたスパイ容疑や国家反逆容疑まで発展してもおかしくない。すると本来は禁固十数年から数十年、あるいは終身刑まであったかもしれない重罪容疑者です。それがたった禁固6カ月……。

この大変な減刑は、もちろん司法取引によるものです。裁判の余計な手間を省くために有罪を認め、その代わりに「罪一等を減じる」というのが司法取引なわけですが、今回は罪「一等」どころか二等も三等も減らされています。

これは普通の取引ではありません。裁判の手間云々よりも、フリンを懲罰に処するよりも刑事罰に処するべき重大な人間がいて、その人物を訴追するに足る情報をフリンが捜査当局に渡す代わりに刑を減じるという取引だったということです。そうじゃなきゃこんなに減刑されない。

そして、フリンよりも重大な人物とは誰か? フリンは国家安全保障担当の大統領補佐官でした。大統領補佐官は実は閣僚級(つまり各省の長官と同じ)ランクです。日本の報道ではフリンと一緒にキスリャク大使に接触していたトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーが狙いだ、という解説がなされています。しかしクシュナーは政権内では上級顧問です。これはたとえ「トランプ一家」の人間とはいえ「格下」です。例えば暴力団事案の立件で組長の罪を減じる代わりに情報を取引して、組長代行を挙げようなんてことは起きません。

では誰か? ロシア疑惑ではセッションズ司法長官が関係を疑われているので、この問題では捜査にタッチしないと自ら宣言しています。ならばセッションズか? しかしセッションズはフリンと同格です。同じランクで訴追するなら複数の人間でなければ取引は成立しない。

ではトランプ政権でフリンよりも位が上なのは誰か? それはペンス副大統領とトランプ大統領の2人しかいないのです。つまりモラー特別検察官のチームは、フリンとの司法取引でペンスかトランプ、あるいはその双方を標的にしたということなのです。

これはリチャード・ニクソンの辞任以来の大事件へと発展する可能性があるということです。

フリンがトランプとくっついたのは2015年夏。そして今年2月の辞任以降4月までトランプと接触していました。つまりそのおよそ21カ月間=1年9カ月というトランプの今回の政治経験のほぼすべてを網羅して、フリンは彼のすぐそばにいたのです。そんなフリンが完落ちした。これはトランプにとっては(もし違法なことをしていたのなら)大変な脅威でしょう。

モラーが事情聴取したクシュナーも重要な情報源です。が、捜査チームはクシュナーは家族を裏切らないだろうと踏んだ。だから突破口はクシュナーではなく、フリンだったのでしょう。クシュナーを呼んで話を聞いたのは、フリンが事前に教えてくれたことに関して、つまりはロシアのキスリャク大使との関係において、クシュナーがどう嘘をつくかをテストしたわけです。クシュナーは本丸と一緒に起訴できるから、それは後回しで良い──そんなことが見える今回のフリン訴追なのです。

さて、こりゃまずいと思ったからか、トランプのツイートがまた荒れています。フリンの訴追と有罪答弁を受けて、即「フリンを辞めさせたのは彼がペンスとFBIに嘘をついていたからだ」とツイートしたら、「大統領、それを知っていてその後に(当時のFBI)コミー長官にフリンへの捜査をやめるよう指示したのならば、それは立派な捜査妨害に当たりますよ、とあちこちからツッコミが入りました。そうしたら翌日に慌てて「コミーに捜査中止を指示したことはない」とツイート。それだけでなく、今度はトランプ個人の弁護士が「実は”嘘をついた”と知っていたというあのツイートは私が草稿を書いた。事実関係を間違えた」と名乗り出る始末。

本当に彼が草稿を書いたのか、それとも人身御供の身代わりを指示されたか買って出たか、トランプの一連のあのトチ狂ったツイートに草稿があること自体が疑わしいのですが、何れにしても大統領側の慌てぶりが漏れ見える事態です。

するとトランプの訴追はこの「捜査妨害=司法妨害」が手っ取り早いと受け取られているようで、トランプ大統領の弁護団が4日、今度は面白い論理を繰り出してきました。「大統領はそもそも司法妨害などし得ない」という論理です。つまり、大統領はFBIなどの捜査当局の最高執行官なのであるから、何を「指示」しようがそれは「妨害」ではなく「指揮」だ、というのです。ここまでくると呆れてモノが言えません。

何れにしてもモラー特別検察官チームはトランプ=ペンスを射程に入れました。一方で、FBIの自分のチームから「反トランプ」的なメールを出していた捜査官をクビにするということもしていて、これも昨日ニュースになっていました。このニュースはつまり、「特別検察官チームは大統領への政治的な意見を基に捜査をしているわけではない」というメッセージを世論に向けて表明したわけです。「政治的な思惑ではなく、事実に基づいて捜査している」というさりげないアピールなのです。

これからどうなるか? 捜査の結果が出るまでどれほどの時間がかかるか? それはまだわかりません。大統領は慣例的に「起訴」されたことがないので、何かの罪状が明らかになってもそれで訴追というのではなく、特別検察官が議会へ結果を報告して、次は議会の仕事=弾劾裁判になります。それがいつか、そこまで行くか、それを考えるとトランプ一家は気が気ではないホリデーシーズンからの年越しとなるでしょう。

December 01, 2017

フリン危機

感謝祭(23日)の深夜にニュースが飛び込んできました。ロシア疑惑に関連して2月に辞任した元大統領補佐官マイケル・フリンの弁護士団が、トランプ側の弁護士団に「今後は情報共有を中止する」と通告してきたというのです。これは、逮捕・起訴が近いとされるフリンがこれから、モラー特別検察官チームと司法取引をして捜査協力に転じることを示唆しています。つまり情報共有を続ければ今後は捜査情報を漏らすことになるのでもうできない、という意味です。

フリンは就任前にロシアの経済制裁解除をめぐり駐米ロシア大使と事前接触したことに関連して辞任しました。このフリンと一緒になって動いていたのがトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーや長男ドナルド・トランプJr、そしてペンス副大統領です。もしフリンが知っていることを洗いざらい話したら、政権中枢やトランプ家族を巻き込む強制捜査へと進むかもしれない、とSNS上では今トランプ大嫌い派が期待に浮かれています。

ロシアゲート捜査の大変な火の粉をかわすために、トランプ側にはいま大きく2つの方途があると思われます。

1つは彼が「本当のロシア疑惑」と呼ぶものに別の特別検察官を立て、そちらに目を転じさせることです。これはヒラリー・クリントンが国務長官だった時代に、ロシアへのウラン大量売却契約が結ばれ、その見返りとして巨額の金がロシア側からクリントン財団に寄付された、という疑惑です。ロシアゲートからは自分が関係している恐れがあるために捜査に関与しないことを宣言しているセッションズ司法長官が、これに関しては特別検察官の任命が適切か検討するとコメントしていますが、これは一時的な目くらましにしかならないでしょうし、これはこれ、ロシアゲートはロシアゲートですから、このことで痛み分けにはならないでしょう。だいたい、見え見えの戦略にアメリカの世論が騒がないわけがない。

もう1つは北朝鮮カードです。トランプはアジア歴訪直前で北朝鮮へのツイートの言葉を随分と軟化させていて、これは何かあったかと思ったのですが、それは習近平が親書を持たせた特使を北に送るつもりだとトランプ側に伝えていたからだったと後になってわかりました。けれどその特使は金正恩に面会を拒絶され、思惑は失敗に終わります。するとトランプ政権はすぐに北朝鮮へのテロ支援国家再指定を行いました。

北朝鮮問題はロシア疑惑と何の関係もありません。このテロ支援国家の再指定も実は次に何かあった時、あるいは何も進展のなかった場合の既定路線上のさらなる制裁策でした。けれどこれがロシアゲート捜査の目くらましになることは間違いありません。この国の大統領は支持率が極端に落ち込む時は戦争でそれを解決するのです。あのビル・クリントンさえ、1998年のモニカ・ルインスキー事件で弾劾裁判まで受け、支持率ジリ貧の時にアフガニスタンやスーダンへの爆撃を行ったのです。

そう、戦争の火蓋が切られたらロシア疑惑など吹き飛んでしまいます。戦争をしている大統領は辞めさせにくい、辞めさせられない。

まさかそんなことのために、とは思いますが、この大統領は「まさかそんなこと」を次々とやってのけてきている人です。ただし北朝鮮に対する軍事行動に踏み切るのはそれなりの理由づけが必要。そんな理由を手にするために、トランプが奇妙に意識的にさらなる挑発を続けるかどうか、それを見ていれば彼の次の行動が予測できます。もっとも、現時点では在韓や在日米軍に増派などの大きな動きは起きていませんし、韓国や日本にいるアメリカ人への退避勧告もありませんから、喫緊に大変なことになるというわけではありません。

そんな中で北朝鮮は米国東部時間28日の午後1時過ぎに新型とされるICBMを発射しました。実はちょうど1ヶ月前の10月28日に北は「我々の国家核戦力の建設は既に最終完成目標が全て達成された段階」と表明していました。つまり「もう実験も必要なくなった」という「理由」を作って9月15日からこの2カ月半ほどミサイルも撃っていなかったのです。それが、今週初め27日あたりに北朝鮮軍幹部が「(次回の)7回目の核実験が核武力完成のための最後の実験になる」と語ったということがニュースになっていて、なるほど、テロ支援国家再指定の報復の意味も込めてこの75日ぶりのミサイル(核)実験となったのでしょう。しかしこれも、ではもう表立ったミサイル発射や核爆発実験もとうとう必要なくなって打ち止めなのかということになります。

日本ではこれをいつもどおり北の「挑発行動」と呼んで大騒ぎしているのですが、これを「挑発」と呼ぶには無理があります。いくら金正恩の気質に問題があるとしても、北朝鮮が体制崩壊、国家滅亡につながる米国先制攻撃に踏み切ることは考えられません。つまり繰り返されるミサイル発射実験と核実験は、「我々にはこれだけの武器があるのだから軽々に攻撃するな」という「示威行動」「デモンストレーション」なのです。「挑発」してアメリカが(というかトランプが)それに乗ってしまったら元も子もない。挑発なんかしていないのです。

同時に、北にとってこの「核」は交渉でどうにかできる取引材料でもありません。それを取引なんかして失ったらたちどころに攻め込まれて命がなくなってしまう死活的な最後の「宝刀」なのです。核放棄なんてあり得ない。あるとしたら米朝の平和条約締結しかない。そしてアメリカ側は、核を保有したままの平和条約など、世界の核不拡散体制を崩壊させるものとしてこれもやはり到底受け入れられるものではないのです。

かくして現在、この問題は米朝中、そして日韓も含めて三すくみ、五すくみの状況です。二進も三進も行かない。

そこで今度は、トランプの気質問題が出てきます。国内政治情勢もままならず、国際政治でも英国の極右団体代表代行の反ムスリムツイートをリツイートしたり、何をやってるのか支離滅裂なこの大統領は、こんな北朝鮮の閉塞状況にしびれを切らすのではないか? そしてそこにもしロシアゲートが弾けて、どうしようかと辺りを見回した時にこの「北朝鮮カード」があった場合、この人は北の恐らくはまだ続いているであろう「示威行動」を「米本土に対する明確な脅威」とこじつけてあの9.11以降のアメリカのブッシュ・ドクトリンと呼ばれる「正当防衛的」な(しかしその本当の目的は別のところにある)「予防的先制攻撃」に打って出るのではないか? 

前段で書いた「フリン危機」がロシアゲートから北朝鮮問題に飛び火することは、そうなるとあり得ないことではない。アメリカは、戦争をするとなったら同盟国にだって知らせずに開戦します。北への攻撃は、実際に実行される場合、日本政府へはたった15分前に通告するだけなのです。

そんなトランプ政権を「100%支持する」と繰り返す安倍首相は、本当に開戦となったらわずか数日で数百万人の犠牲者が出るかもしれないという事態に、いったいどういう責任を取れるのでしょうか。

いま開戦を阻止できるのは、11月18日に「大統領が核攻撃を命令しても「違法」な命令ならば拒否する」と発言した米軍核戦略トップのジョン・ハイテン戦略軍司令官(空軍大将)ら、正気の現場の軍人たちだけかもしれません。こんな時、文民統制ではなく軍人統制に頼りたいと願ってしまう倒錯的な異常事態がいまアメリカで続いているのです。

November 08, 2017

おもてなし外交のウラ事情

ビル・マーというコメディアンが面白おかしく且つ辛辣に政治批評を展開する「Real Time with Bill Maher」というHBOの人気番組があります。先週末のその冒頭は、拍手喝采の中で登場したその彼が「いや、みんななんでそんなにご機嫌なのかわかってるって。ついさっきトランプがアメリカから出てったからね」と口火を切りました。ハワイとアジア歴訪に旅たった大統領を揶揄したものです。「ずいぶん気が楽になった。子供たちをサマーキャンプに送り出した親の気分だ」と。

軽口はまだ続きます。
▼12日間のアジア旅行。トランプに、あんたがいなくなったら一体この国の面倒は誰が見るんだと誰かが聞いたらしいんだが、トランプが言うには「誰だっけ? 俺がいる時には?」
▼訪れるのは中国、日本、フィリピン、ヴェトナム、韓国......トランプの「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」の帽子を作ってる国だ。
▼中でも中国は重要だよ。トランプはあそこに壁を視察に行くわけだから。あの壁(万里の長城=the Great Wall)のおかげで、あそこでメキシコ人の姿はもうずっと見ていない。あの壁はすごい。
▼それからヴェトナムだね。彼が昔、徴兵逃れで行かなかった国。それで今度はやっと大統領として行けたわけだ。誰だっけ、ドジャーズが負けたって言ったのは? (ドジャーズは「身をかわす人たち」の意味。つまり「徴兵回避の人たち」。ナショナルリーグの優勝決定戦で負けてワールドシリーズに行けなかったドジャーズに掛けて、実世界のドジャー=徴兵逃れのトランプはちゃっかり負けていないという皮肉)
▼ハロウィーン、子供たちに何を配ったかは知らんが、ロバート・モラーの家では起訴状が配られたね。
▼ニューヨークのテロ。トランプが即座にツイートしてた。「バカで弱腰の大統領のせいでこうなるんだ。あ、ちょっと待て、今の大統領は俺だった」
▼ツイッターの従業員が退職最後の日にトランプのツイッターアカウントを11分間、消した。まあ色々あるが、私はその彼に言いたい。「Thank you for your service! (お務め、ありがとう!)」

その話にもあったロシアゲートですが、今週はマナフォートの次にあのマイケル・フリンが息子ともども逮捕・起訴されるという観測が出ました。ワシントン・ポストはトランプ周辺の計9人が選挙中及び就任移行期間中にロシアと接触したと報じ、大統領は大変な不機嫌の中で旅立ったとされています。そのせいか、エアフォース・ワンの中での同行記者の質問「今や中国の中で権力基盤を固めた習近平は世界で最も力のあるリーダーではないかと言われるが?」に、トランプはムッとしたのか「So am I(オレも同じだ)」と答えたそうです。常に誰かと比較して自分を位置付ける、そういう性格なのでしょう。

そんな中での日本の「おもてなし」でした。イヴァンカへの歯の浮くようなチヤホヤした日本のTVカヴァレッジはアメリカでも報道されましたから父親も知っていたでしょう。とにかく日本はこの親子に対してとても気分がいいようです。世界で日本だけです。ゴルフ接待もそうでしたが、安倍=トランプの個人的な蜜月ぶりをことさら強調してウキウキしている国は。昨年11月の当選後真っ先にトランプ・タワーを訪れた安倍首相一行にしても、実はトランプ陣営もそんなに早く来るとは思っていず「慌てて断ろうとしたがすでに機上の人でキャンセルできなかった」というエピソードをトランプ自身がジョークとして披露するくらい"ブッチャケた"仲なのです。

それはいずれおそらくは米国務省の対日外交にも影響し、「大統領とアベがああも仲がいいのだから」と、日本にそうはきつい政策は取らないでおこうとの「忖度」が働くかもしれません。しかしそれは今回はまだ十分ではなかったようです。

2日間にわたる会談を終えて共同記者会見に臨んだトランプは日本の経済を称賛し、そこでアドリブに転じて「I don’t know if it’s as good as ours. I think not, okay?(だが我々の経済ほどいいかはわからない。私は違うと思うよ、オーケイ?)」とすかさず自国民へのメッセージに変えました。

ワシントン・ポストはこの「オーケイ?」をまるで子供にウンと言わせる時の親の口調、と評しています。「And we’re going to try to keep it that way. But you’ll be second.(我々はずっとそのまま(1位)でいるつもりだが、でもキミたちが2番手なのは確かだ)」とトランプは続けました。安倍首相は隣でニヤニヤと曖昧に笑っていました。

もう1つ、この仲の良さの歪つさが垣間見られた時がありました。トランプが「アベ首相が米国からより多くの兵器を購入すれば、北朝鮮のミサイルを上空で撃ち落とせるだろう」と言った時です。「重要なのは米国から大量の兵器を買うことだ。そうすれば米国で多くの雇用が生まれ日本には安全をもたらすだろう」と。

今夏の北のミサイルの日本"上空"通過の際に「日本はなぜ撃ち落とさなかったのか」とトランプが言っていた、と報じられたのはこの伏線だったのでしょう。もちろん高度3500kmは「上空」でも「領空」でもない宇宙空間で、撃ち落とす権利や能力はどの国にだってありません。けれど安倍は「日本の防衛力を拡充していかなければならない。米国からさらに購入していく」と鸚鵡返しに応じました。それはまさに「100%共にある」と言った日本の首相の言葉通りの姿勢であり、それが米国民向けのプロパガンダであることも容認するお追従ぶりです。

もちろんそれには裏事情があります。日本の保守や右翼が純粋な国家主義と親米という相矛盾するねじれた2本柱で成立しているのは、戦後日本で民主的で平和的でリベラルの象徴のような憲法を作りながら一方で冷戦の暗雲が立ち込めた時にそのアメリカ自身が戦前戦中の守旧派政治家や軍人や右翼フィクサーを「復活」させた「大恩人」だったからです。戦後の民主平和国家は、一方で防共の砦として右翼と保守とが政治の表と裏の両方の舞台に配置された国へと変貌させられていたのです。岸信介や児玉誉士夫のことを思えばそれは容易に得心できるでしょう。

そんなねじれが安倍首相に見事に受け継がれています。どんなことがあってもアメリカの機嫌を損ねたら自分の権力が危ないことを、彼はまさに岸信介から教わったのです。たとえそれが彼の被害妄想であったとしても、その彼が今の日本の最高権力者。最高権力者の妄想は最高に強いのです。

こんなにおカネを使って「おもてなし」をしたのはそういう事情です。売り込みに当たっては日本の都合など斟酌せずにどんどん「アメリカ・ファースト」で押し通すのがトランプの勝手な「国益」だと重々知っていても、それを隣でニヤニヤ笑って受け止めるしかない。それでもせめてもどうにか”ご斟酌”していただきたいと、「お土産外交」「おもてなし外交」を懸命に展開しているわけです。外交というゴリゴリにパブリックな交渉を、プライベートな場に引き込んでどうにかできると考えるのはあまりに日本的でナイーブな話なのですが、安倍サイドにはそれしかすがるものがないのでしょう。実際、共同記者会見の二人を見ていて、私はついひと月余り前の米自治領プエルト・リコの知事とトランプの共同会見を思い出していました。

9月20日のハリケーン・マリアの上陸で甚大な被害を受け全島停電にまで陥り、すがるものと言ったら米国大統領だけという悲惨な状況の中、知事はそれでも2週間経ってやっとやってきたトランプを歓迎し窮状を訴えました。けれどかの島は今も復旧ままならず、今も停電下の生活を強いられている住民は多く、劣悪な生活環境は続いています。トランプは、自らに関係のないことにはかくも無頓着かつ他人事の対応しかしない。あるいは、自分に都合が悪くなると「友情」であってもなんであって、さっさと排除してしまうことは、これまでにクビを切られた(そしてこれからクビを切られる)異様な数の閣僚たちのことを思い出せば明らかでしょう。

NYタイムズはタクシーの後部座席から運転手の安倍首相に拡声器でバンバン命令するトランプ大統領の風刺画を載せましたが、欧米メディアにはなべて日本が米国の従順で都合の良い下僕のように映っている。それは今回の訪日でほぼ確定した日本像、安倍政権像となりました。イメージ戦略として失敗ですが、それもしょうがない。レッテル貼りだ、印象操作だ、などと抗弁しようにも関係ありません。そしてその間もホワイトハウスからはロシア疑惑や歴史的低支持率を吹き飛ばしてしまおうという「北への武力行使準備」のキナ臭い情報が聞こえ続けているのです。デビュー間もない村上龍が著した『海の向こうで戦争が始まる』という小説の題名が、私の頭のどこかで微かに明滅しています。

October 31, 2017

アジア歴訪前に窮地のトランプ、次の一手は?

11月8日は「トランプ当選」が決まったあの選挙からちょうど1年。政権は相変わらずツイッターでトランプ節炸裂の大統領と、その後始末に相努める実務派幹部たちとの奇妙かつ絶妙なバランスの上で"安定"した低支持率を保っています。

「安定」と書きましたが皮肉ではありません。傍から見るとデタラメに聞こえるトランプ節ですが、これが支持の中核層に絶え間なくエネルギーを注入している。これが続く限り支持率は決定的に下がることはない、というか最初から低い値だったのですが、意外と3割からは下がらないので今を迎えているのです。

10月末のNBC/WSJの最新共同調査が出ました。トランプ大統領への支持は38%、不支持は58%と不動の不人気なのですが、これまでも他の調査では32%という数字が出たこともあります。38%はこの調査では過去最低ですが、まだまだ底値までは余裕があります。しかし問題はむしろ、この調査で現れた民主党支持層では10人中9人までが不支持(支持7%、不支持89%)で、共和党支持層では10人に8人までが支持(支持81%、不支持17%)という大分断の方です。この合わせ鏡のような対称性がどんどん鮮烈になっています。方やトランプがやることなすこと全部ダメ、方や全部オッケーという真っ二つなのです。

これまでの政権の実績を見てみると、オバマ政権のすべてをひっくり返すような意欲満々のツイートとは裏腹に、オバマケアは今も潰されずに機能していますし、メキシコの壁もサンプルは出来たが予算から言っても建ち並ぶ未来の景色は見えてきません。現在は法人税と個人所得税などの大幅減税公約が焦点になっているのですが、トランプ政権の示すような減税を実行したら財政破綻すると、共和党内部からも異論が続出。おまけに財源確保策として出ているのは地方税額を連邦税の控除対象にしないとか確定拠出型年金の非課税枠を小さくするとか、どうしたって「普通の人たち」の生活を直撃するような内容。いわばそんなヤバい内情を見せないがために、ツイートでさんざん景気の良い話や自慢話を続けているようなものなのです。そうして共和党の本流からは公然とトランプ批判、というかほとんどサイコパス、ソシオパス呼ばわりみたいな非難までもが聞こえ始め、対するトランプも「類い稀な見事なカウンター・ファイター」(最近のスティーヴ・バノンのトランプ評)ぶりを見せて悪口の限りを叫びあげ、それで支持者たちが拍手喝采するというパタンが繰り返されているのです。

しかしなぜそんなことがうまく行っているのか? それはひとえに株価がずっと上昇しているからです。文字通りの景気の良さ(というか好調な株価)を背景に、この政権への全面的な不信にはまだ至っていない。前述の調査でも、トランプの対応に対して支持するという人が不支持より多かったのは、「テキサスやフロリダでのハリケーン被害対応」(48%対27%)と「経済」(42%対37%)の2項目だけだったのです。

つまり逆を言えば、この株価、経済が崩れたら、トランプ政権はあっという間に見限られるということです。

だとすると、北朝鮮問題はどうなるのか? 株価維持のためには軍事的暴発は絶対に回避しなくてはなりません。一方で軍事行動は支持率回復の魔法の杖。まるでその布石のように米国ではまた対話派のティラーソン国務長官の解任説が燻り続けています。5日の日本から始まるアジア歴訪で、トランプ大統領は北朝鮮への予防的先制攻撃を根回しするのでしょうか?

そんな中、とうとうモラー特別検察官によるロシア疑惑の強制捜査が動き出しました。昨年8月までトランプ陣営の選挙本部長だったポール・マナフォートとその友人のリック・ゲイツが昨日30日、正式起訴されました。罪状は、2006年から2015年にかけてウクライナの親ロシア派政治家ビクトル・ヤヌコビッチ前大統領とその政党の「未登録代理人」として活動していたことを背景に、オフショア口座を使った巨額の資金洗浄を共謀して私腹を肥やした罪や、外国組織の代理人として未登録のまま活動したなどというものです。

そしてそこに、トランプ陣営とロシアとをつないだ若いエネルギー・外交顧問ジョージ・パパドポウロスもFBIに対する偽証罪による起訴として連なっていることがわかった。その彼の情報が今回の捜査の端緒として重要な役目を果たしているとみられているのです。

彼はすでに7月に逮捕され、10月5日には罪を認めて司法取引をした。偽証罪というのは色々罪を免れるために事情聴取に対して嘘の弁明をしたということで、けれど最終的に彼はそれを認め、今度は一転、自分の罪を軽くするために当局に彼の知る本物の情報を渡すことになった、ということです。捜査の突破口として、彼の証言から捜査はまだまだ拡大・進展するでしょう。何せパパドポウロスは、選挙期間中に接触したロシア政府関係者の通称「教授」や自称プーチンの親戚の「ロシア人女性」との密会を、逐一トランプ選対本部の「スーパーバイザー(管理者)」に報告しているのですから。

さてこうなると、冒頭に触れたトランプ大統領の支持率の底値30%が揺るぎ始める事態が早晩訪れることになります——支持率回復のために、この大統領は次にいったい何を考えるのでしょうか? 日本の安倍首相は、そんなトランプ大統領へのどんな力添えの言葉を準備しているのでしょうか?

October 12, 2017

The Storm (2017 BET Hip-Hop Awards Cypher Verse)

今年のBET(Black Entertainment Television)のヒップホップ・アワードでエメネムが登場してドナルド・トランプを激しくdisりまくるフリースタイルのラップを披露しました。

何て言ってるか、ざっと訳してみました。もちろんラップなんでちょっとわかりづらいところがあって、誤訳してるかもしれないけど、まあ、こんな感じだと思ってください。ちなみに訳してるのは意味であって、「韻」は踏んでません。あしからず。

これ、どうやったら動画をここに縁ベッドできるんだっけ?
思い出したらトライしてみますが、とりあえず今は文字だけで。


***
[Intro]
It's the calm before the storm right here
嵐の前の静けさってこのことだな

Wait, how was I gonna start this off?
あれ、どう始めるんだっけ?

I forgot… oh yeah
忘れた、ああ、そっか

[Verse]
That's an awfully hot coffee pot
ひどく熱いコーヒーポットがあって

Should I drop it on Donald Trump? Probably not
ドナルド・トランプにぶっかけるべきか? いや違うな

But that's all I got 'til I come up with a solid plot
いや、それしか思い浮かばない、マジにやること決めるまで

Got a plan and now I gotta hatch it
やることはある、いまはそれを考えてるとこ

Like a damn Apache with a tomahawk
トマホーク持った凶悪アパッチみたいに

I'ma walk inside a mosque on Ramadan
ラマダンのモスクに歩いて入るんだ

And say a prayer that every time Melania talks
そんでメラニアがなんか言うたびに俺は祈りを口にする

She gets her mou— ahh, I'ma stop
彼女はフェラ──いや、そりゃ言わねえ

But we better give Obama props
それより俺らはオバマを褒めるべき

'Cause what we got in office now's a kamikaze
だっていまホワイトハウスにいるのはカミカゼだぜ

That'll probably cause a nuclear holocaust
多分そいつが原爆ホロコーストをおっ始める

And while the drama pops
ヤバいことが持ち上がれば

And he waits for shit to quiet down he'll just gas his plane up
そのクソみたいなことが静まるまでの間、あいつは自分の飛行機満タンにして

And fly around 'til the bombing stops
空爆が終わるまで空の上でぐるぐる待ってるわけだ

Intensities heightened, tensions are rising'
激しさは増し、緊張が高まる

Trump, when it comes to givin' a shit, you're stingy as I am
トランプ、肝心な時にテメエは俺みたいにケチくさい

Except when it comes to havin' the balls to go against me, you hide 'em
俺に喧嘩売るキンタマが必要な時以外、テメエはそれを見せもしねえ

'Cause you don't got the fuckin' nuts like an empty asylum
なぜならテメエにゃもともと糞タマタマがねえからだ、もともと空っぽの避難所よ

Racism's the only thing he's fantastic for
奴の得意はレイシズムだけ

'Cause that's how he gets his fuckin' rocks off and he's orange
そうやって差別こいてセンズリこいて絶頂こいて、オレンジ色の

Yeah, sick tan
ああ、薄気味悪い日焼けクリームの赤ら顔

That's why he wants us to disband
奴にとっちゃ俺らが繋がってちゃまずいわけ

'Cause he can not withstand
だって奴がいちばん嫌いなのは

The fact we're not afraid of Trump
俺らはトランプなんか怖くないって事実

Fuck walkin' on egg shells, I came to stomp
綺麗事なんか言うか、俺は蹴り倒しに来たんだ

That's why he keeps screamin', "Drain the swamp!"
だから奴は悲鳴を上げ続ける、「沼から水を抜け!」【訳注:「ワシントン政界を浄化しろ」との選挙スローガン】

'Cause he's in quicksand
なぜなら自分が泥沼にはまってるから

It's like we take a step forwards, then backwards
まるで俺たち一歩進んで、一歩戻っての繰り返し

But this is his form of distraction
だがこれが奴流の話題そらし

Plus, he gets an enormous reaction
おまけに大受けするから調子に乗るし

When he attacks the NFL, so we focus on that, in—
NFLを攻撃したのも、俺らがそっちに目をやって

—stead of talkin' Puerto Rico or gun reform for Nevada
プエルトリコのハリケーンだとかネヴァダの銃規制だとかから目をそらさせるため

All these horrible tragedies and he's bored and would rather
こんなひどい悲劇が続いても奴は退屈でそれより

Cause a Twitter storm with the Packers
パッカーズの悪口ツイートの嵐の連投

Then says he wants to lower our taxes
で俺らの税金を下げるっていうんだが

Then who's gonna pay for his extravagant trips
じゃあ奴の贅沢三昧の旅費は誰が払うんだ

Back and forth with his fam to his golf resorts and his mansions?
家族ぐるみで自分のゴルフ場や豪邸に行ったり来たりの

Same shit that he tormented Hillary for and he slandered
さんざんヒラリーをどついたくせに同じネタを自分でやって

Then does it more
それからもっとひでえこと

From his endorsement of Bannon
バノンにお墨付き与えたり

Support for the Klansmen
KKKの奴らを支持したり

Tiki torches in hand for the soldier that's black
火をつけた人形を手に、イラクから祖国に

And comes home from Iraq
帰った黒人兵に見せつける

And is still told to go back to Africa
彼は今も言われてるわけだ、アフリカに帰れ、と

Fork and a dagger in this racist 94-year-old grandpa
この94歳のレイシストのジジイ【訳注:トランプのこと】の中には熊手と短刀

Who keeps ignorin' our past historical, deplorable factors
奴はずっと、俺らの過去の歴史、嘆かわしい出来事をなかったことにしたがってる

Now if you're a black athlete, you're a spoiled little brat for
で、もしあんたが黒人アスリートなら甘やかされた糞ガキ野郎ってことになる

Tryna use your platform, or your stature
自分の地位や名声を利用して

To try to give those a voice who don't have one
声なき連中の声を届かせようとしているってことで「糞ガキ」だ

He says, "You're spittin' in the face of vets who fought for us, you bastards!"
奴は言う、「我々のために戦った軍人たちの顔に唾を吐きつけるのか、このロクデナシが!」

Unless you're a POW who's tortured and battered
拷問されギタギタにされた戦争捕虜でもない限りは

'Cause to him you're zeros, 'cause he don't like his war heroes captured
なぜなら奴にとってはあんたはゼロだから 奴にとっての戦争のヒーローは捕まっちゃいけないものだから

That's not disrespectin' the military
あれは軍を馬鹿にしてるってことじゃねえ

Fuck that, this is for Colin, ball up a fist!
何言ってんだ、コリン(キャパニック)のために拳を握れ! 【訳注:黒人虐待に抗議してNFL試合での国歌斉唱で起立せず、契約保留になっているクオーターバック選手】

And keep that shit balled like Donald the bitch!
それを握ったままにしてろ、あばずれドナルドの丸める糞と同じく

"He's gonna get rid of all immigrants!"
「あいつは移民を全部根こそぎにしてくれる!」

"He's gonna build that thing up taller than this!"
「あいつはあの壁を今より高く作ってくれる!」

Well, if he does build it, I hope it's rock solid with bricks
そうかい、ならそれはレンガでガチに固めてほしいな

'Cause like him in politics, I'm usin' all of his tricks
なぜって奴が政治でやるように俺は奴のトリック全部を使って

'Cause I'm throwin' that piece of shit against the wall 'til it sticks
その丸めた糞をビタビタくっつくまでその壁に投げつけてやるから

And any fan of mine who's a supporter of his
だから俺のファンでもし奴が好きだってのがいたら

I'm drawing in the sand a line, you're either for or against
俺は砂の上に線を引く、おまえが賛成反対どっちにつくかってやつだ

And if you can't decide who you like more and you're split
それでもしどっちが好きか決められなくて

On who you should stand beside, I'll do it for you with this:
どっちの味方になるべきか股裂き状態なら、俺が代わってあんたに言ってやる

Fuck you!
死んでろ!

The rest of America, stand up!
そうじゃない方のアメリカ、立ち上がれ!

We love our military, and we love our country
俺らは俺らの軍を愛してる、俺らの国を愛してる

But we fucking hate Trump!
ただトランプはクソ大嫌いだってことよ!

October 09, 2017

ティラーソン解任?

先週、ティラーソン国務長官に関するニュースがいくつもメディアに登場しました。7月に囁かれたティラーソン辞任説に関してNBCが再調査し、彼がトランプを「モロン(低脳)」と呼んだと報じたのが端緒でした。7月のボーイスカウトの全国大会のスピーチでトランプが場違いにも「フェイク・メディア」やオバマケアをこきおろしたりワシントンの政界を「汚水場」呼ばわりしたりする政治発言を続けたので、ボーイスカウトの全米総長でもあったティラーソンが激怒して「モロン」発言につながったというわけです。ティラーソンって人は少年時代からボーイスカウトに参加してイーグルスカウトにもなったことを誇りに思っている人です。そんな場に政治を持ち込むこと、しかも自分の自慢ばかりするような政治演説をしたことが赦せなかったのでしょう。

息子の結婚式でテキサスに行っていたティラーソンはもうワシントンに戻らないと伝えます。この時はマティス国防長官や現首席補佐官のジョン・ケリーが「ここであなたが辞任するような政権混乱はどうしたってまずい」と慰留に成功しはしたのですが、さて今になってまたティラーソンが辞めるのでは、あるいは解任されるのではという観測が持ち上がっているのです。

特に4日、乱射事件のラスベガスに訪問してワシントンに戻ったトランプが自分のニュースを期待してテレビを見たら、そこではティラーソンの「モロン」発言で持ちきり。トランプは激怒し、それをなだめるためにケリーは予定の出張をキャンセルして対処したとか。しかしティラーソンはその後の"釈明"の記者会見でも大統領を「スマートな(頭の良い)人」と言っただけで「モロン発言」自体は否定はしませんでした。ホワイトハウス内の情報源によれば、2人の間はもう修復不可能だというのです。

報道はそれにとどまりません。ニューヨーカー誌はティラーソンの長文の人物伝を掲載。これまでの輝かしい経歴からすれば彼が「今やキレる寸前」でもおかしくないと思わせる感じの評伝でした。さらにはティラーソンとマティス、そして財務長官のムニュチンが3人で「suicide pact(スーサイド・パクト)」を結んでいるという報道もありました。3人の中で誰か1人でも解任されたらみんな揃って辞任するという「心中の約束」のことです。6日にはAXIOSというニュース・サイトで、トランプがティラーソンの後任に福音派の共和党右派政治家であるポンペオCIA長官を当てようとしているという報道がありました。

ちなみにポンペオは全米ライフル協会の終身(生涯)会員で銃規制に反対、オバマ・ケアにも強く反対ですし、オバマ政権がCIAの”水責め”などの拷問(強化尋問)を禁止したことに対しても、拷問をおこなったのは「拷問者ではなく、愛国者だ」と発言するほどの反イスラムの「トランプ的」人物です。

こんなにまとまってティラーソン国務長官のことがいろんな角度で報じられるというのは、メディアがいま彼の辞任・解任に備えて伏線作り、アリバイ作りをしているという兆候にも見えます。

そうなると問題の1つは北朝鮮です。表向き「核を放棄しない限り対話はない」と強硬姿勢一枚岩だったトランプ政権ですが、その実、ティラーソンの国務省が北朝鮮側と様々なチャンネルで対話の機会を探っていることが最近明らかになっていました。それに対してトランプが7日、「25年間の対話や取引は無に帰した。アメリカの交渉は馬鹿にされている」「残念だが、これをどうにかする道は1つしかない」とツイート。軍事行動を暗示して「今は嵐の前の静けさ」とも言ったのです。

私はこれまで、トランプ政権が「グッド・コップ、バッド・コップ(仏の刑事、鬼の刑事)」を演じ分けて北朝鮮をどうにか交渉の席につかせようとしているのではないかと、希望的に願ってきました。けれどこうしてティラーソンとトランプの不仲が表面化してみると、本当にカッカして北を潰そうと言うトランプを国務長官、国防長官、首席補佐官がマジになだめ抑えている、という構図が本当だったかもしれないと思い始めています。上院外交委員長でもある共和党コーカー議員がトランプを激しく批判しているのも、そんなティラーソンの国務省の姿勢と符合しています。

彼はNYタイムズの電話インタビューに「ホワイトハウスが今毎日毎日トランプを抑え込むのに苦労していることを知っている」などと語ったのですが、そもそも攻撃したのはトランプの方が先でした。コーカーはティラーソンに関して「国務長官はとてつもなく腹立たしい立場に立たされている」「国務長官は得るべき支援を得られていない」と擁護したのです。上院外交委員長として国務長官(外務大臣)を思いやるのは当然の話ですが、例によってトランプはコーカーへのツイート攻撃を開始したのです。まるで坊主憎けりゃ袈裟まで、みたいな攻撃性です。

ティラーソンが解任されたら北への軍事攻撃の恐れが一気に現実味を帯びます。北は自滅につながる先制攻撃を絶対に仕掛けません。けれどトランプは単に自分のやり方じゃないといって予防的な先制攻撃を仕掛けるかもしれない。そのとき日本はどうするのか? いや、その前に日本は何もしないのか?

22日の総選挙はそんな「兆し」だけでも大きく安倍自民党に有利に動くかもしれません。まさかそれを見越して安倍は「対話は何も役に立たない」とトランプをけしかけていたわけじゃないでしょうが。

September 05, 2017

横綱の折伏

北海道南端を超えてのミサイル発射、1年ぶりの地下核実験、立て続けに示威行為を繰り返す北朝鮮は9日の建国記念日にも今度は射程のうんと長いICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験に踏み切ると言われています。その度に米韓日では新たな脅威が増大したと大騒ぎになるのですが、何度も言うようにこれは「新たな」脅威ではなく、ずっと以前から織り込み済みの北側の既定の挑発路線です。

織り込んでいなかったのはその早さです。本当はもっと時間がかかるはずだと思っていたICBMへの小型核弾頭の搭載が、ともすると直近に迫ってきているかもしれない。そしてそれはアメリカ政府の「レッドライン(踏み越えてはならない一線)」と言われてきたものなのです。

なのでトランプ政権の対北朝鮮の空気がやや変わってきました。朝鮮半島では禁じ手である武力行使に踏み切るかもしれないという嫌な感じが漂っています。何せ「核保有」は体制の必要条件であり、制裁があろうがなかろうが絶対に手放さないと決めている金正恩と、それに屈する形での「核保有」は核保有の連鎖を生むために絶対に認められないアメリカとの間で、解決策はどこにも見当たらないという感じになっているからです。この手詰まり感、「後手後手」感……。

北朝鮮に対しては米国は「圧力」「対話」「軍事行動」という3つの選択肢があると言われています。軍事行動は23年前の第1次北朝鮮核危機に際してクリントン政権が「韓国側の死者が100万人、米軍が10万人」という国防長官の報告を受けて断念、その後もブッシュ政権が02年に先制打撃を検討しましたが実行に至りませんでした。二の足を踏んだ理由である米国同盟側の損害の甚大さ予測は、北の軍事力の増強と比例して現在はさらに拡大し、三の足も四の足も踏むような状況です。

そこで米国は国連の場で北への経済制裁を呼びかけ、中露を巻き込んで「圧力」を強めるやり方に出ているのですが、それが功を奏するには時間がかかる。その間に北は核ミサイル開発を進める算段ですし、実際にこれまでもそうしてきました。

では「対話」はどうか?

米国にとってはこれは実は「対話」ではありません。これは「折伏(しゃくぶく)」なのです。金正恩に、その路線を進めるとどう転んでも自滅になると、詰め将棋のように理路を示し、折伏させる以外の場ではありません。

ところがいまトランプ政権は、国務省の東アジア担当の国務次官補は「代理」職で、しかもロシアが専門のスーザン・ソーントンです。国家安全保障会議にはマシュー・ポッティンジャーというアジア担当上級部長がいますが、彼も中国が専門。ニューヨーク・チャンネルで北朝鮮から例の脳障害の拘束大学生オットー・ワームビア(帰国直後に死亡)を連れ戻した国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表はあくまで実務担当で政治判断はできない。そればかりか国務省自体が予算と人員の大幅削減を強いられ、アジア担当の数百人のポストが空席のままなのです。つまり「対話」にしろ「折伏」にしろ、その場に出ていける人間がいないわけです。トランプ政権はそもそもやる気がないのか総身に知恵が回っていないのか。

「圧力」の効果は時間がかかり、「対話=折伏」には人材がいないしそもそも態勢も整えていない。ならば残されているのは再び元に戻って、先制打撃という「軍事力行使」でしかないのでしょうか?

アメリカは本来は土俵の中央でどっかと構え、北朝鮮に対して四つに組んでやるべきなのです。相手が猫だましをしてこようが蹴たぐりをかまそうが慌てる必要はない。そうして四つに組んでやって、相手が右に動けばそちらにちょっと動いて見せても結局は倒れず、左に引いても崩れず、さらにちょいと力を加えて相手の膝を折るぐらいのことはしてみせても決して倒したり土俵の外に投げたりはしない。何故なら土俵際の砂かぶりには韓国や日本や中国がいて、下手に投げ飛ばそうものなら彼ら全部が大怪我をするからです。なので土俵真ん中で「絶対に負けることはない」という横綱相撲を取り続けるのです。相手の面子を立てて「勝つ」ことはせずとも、そのうちに相手は疲れ、持っている技は使えず、横綱の「勝ち」は誰の目にも明らかになります。そしてそこで疲れ果てている相手の耳元に諄々と「自滅はやめろ」と説くのです。

それが北の核保有を認めるでも使わせるでもなく、しかも現状維持や凍結でもない「折伏」の道です。

それしか道がない。けれどこの横綱相撲の比喩を、それに似たソリューションを、トランプ政権は思いつくでしょうか? それより先に、国務省の予算削減と裏腹に国防総省予算の増大がここに来て嫌な感じの伏線になりそうな気までしています。そしてもう1つ、そこに追い討ちをかけるような北朝鮮によるEMP(電磁パルス)攻撃の脅しです。

電磁パルス攻撃によるアメリカの軍事インフラ、経済インフラ、生活インフラの破壊が、巷間言われるほどにとんでもないものなら、アメリカがこれを機に予防的先制攻撃に出るのは火を見るよりも明らかになります。それはロバの背を折る最後の1本の藁だからです。EMP攻撃被害の精確なアセスメントが急がれることになるでしょう。

August 30, 2017

米朝の詰め将棋

早朝6時前に発射されて北海道"上空"を超えて2700km飛んだという北朝鮮のミサイルのことで、28日の日本は朝から大騒ぎでした。TVでは「そうじゃない」と沈静化を図る専門家もいたですが、司会者が妙に気色ばんで番組を進行させるので、急ごしらえの台本がやはり危機を煽る安易な方向付けだったのでしょう。まあ、それ以外にどう番組を作れというんだ、という話でもありますが。なにせ首相声明だって「我が国に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、我が国の上空を通過した模様」ですから。

北朝鮮は「我が国」に向けて発射したんじゃありません。それに550kmの「上空」ってのはすでに宇宙であって、スペースシャトルの浮かんでいる400kmよりもはるか上です。万が一間違って何かの部品が落ちてきたって真っ赤に燃え尽きます。しかも日本をまたいで北のミサイルが飛んだのは98年にもあって新たな脅威ですらない。政府はなぜ慌てたフリをするのでしょう。「全国瞬時」という緊急警報「Jアラート」を鳴らしても具体的には「頑丈な建物に逃げて頭抱えてかがみなさい」ですから、まるで大戦末期の竹ヤリ訓練みたいな話です。

ともあれ、今回のミサイルからは、実は脅威というよりも次のような興味深い事実をこそ読み取るべきなのです。
すなわち;

(1)北の相手はこれからもこれまでも常に第一義的にはあくまでも「アメリカ」であって韓国や日本ではない

(2)にもかかわらず今回のミサイルは攻撃すると脅していた「グアム」ではなくアサッテの方角の北海道の南部通過の方向に飛んだ

(3)飛距離の2700kmというのもグアムまでの3300kmより微妙に短い

──つまりこれらは、アメリカを脅そうにも脅しきれない金正恩の心理を表しているのです。

金正恩はいま、混乱を極めるトランプ政権のその混乱をこそ実は恐れているのだと思います。それは格好良く言えばトランプの「予測不能性」の賜物なのですが、ロシアゲートで追い詰められ支持率最低でどん詰まりの彼に起死回生の一手があるとすればそれは北への軍事行動です。さらに、おおっぴらな戦争とともに「斬首作戦」までが吹聴されている。それは恐い。
 
金正恩はそれを回避させるためにのみミサイルと核の開発に邁進してきました。ところがそれが父・金正日の時代にはなかった反応を誘引してしまった。こちらが強く出れば向こうは退く、という期待は誤りです。強い作用は強い反作用を生む。これは物理の法則です。金正恩は強い兵器を所有して、それに見合う強い反発を受けてしまったのです。そんな自明にいまさらたじろいだところで遅いのですが。

そこに先日の国連の新たな制裁決議が追い打ちをかけました。中国やロシアも反対しなかったことで、さらには中国が、北による対米先制攻撃で米国の反撃を受けた場合には中朝同盟の義務を行使(すなわち加勢)しないとも示唆したことで、北は確実に追い詰められました。そんな時に自分から実際に攻撃することは蛮勇以外の何物でもありません。

ではどうなるのか? だからと言って北は核を手放すことは絶対にしません。そして米中も、北の核保有を認めることはメンツの点からいっても地政学的にいっても絶対にない。

ではどうするか? このチキンレースをあくまで論理の上で、詰め将棋のように推し進めることです。米韓はミサイル防衛網をより進化させ、北のミサイルの脅威を限定的なものに封じ込めます。すると米韓の反撃がより現実味を帯びることになる。もとより北朝鮮には第二段攻撃の能力などないのですから、北の戦略はそこで出口を失う自殺行為になります。

要は金正恩に、彼自身が生き延びる道はこのチキンレースを止めること以外にないといかに折伏するかなのです。さもなくば米中暗黙の合意の上での「斬首作戦」の道を探るしかなくなる──もちろんそれはすでに、並行して秘密裏に進んでいるのでしょうが。

August 23, 2017

バノンの退場

スティーブ・バノンの「首席戦略官」という職はトランプ大統領が彼のために特設したものです。この「特別職」はこれまでのホワイトハウスの序列とは別のところにいて、それゆえ彼が自由に動き回れる「影の大統領」とも言われたのでもあるのですが、実際のホワイトハウスの実務トップはそれとは別に「首席補佐官(チーフ・オブ・スタッフ)」という職位が用意されています。

これはこないだ、7月末まで共和党全国委員のプリーバスが務めていました。けれどオバマケア撤廃などでもさっぱり議会共和党の協力を得る繋ぎ役を果たしてくれずにクビになりました。

その後にそこに就いたのが国土安全保障省長官だった元海兵隊大将ジョン・ケリーです。その彼が就任直後からホワイトハウスの指揮系統の序列を本来の形に戻しました。つまり大統領への情報はすべて自分に集約し、これまで傍若無人に大統領と繋がっていた首席戦略官を、つまりバノンを特権的な優先序列から排除したのです。

その予兆はしかし、実は4月7日のシリア攻撃の直前にありました。攻撃2日前の5日、バノンは国家安全保障会議のメンバーから外されたのです。彼は「アメリカ・ファースト」の主唱者です。アメリカに関係ない海外のことには手を触れず、もっぱら国内問題に集中しようという主義。ですからシリアへのミサイル攻撃には断固反対。ところがトランプはそこでバノンの意見を聞き入れず、娘婿のクシュナー及び、やはり2月にロシアゲートで辞めたあのマイケル・フリンの後釜マクマスター安保担当補佐官(こちらは陸軍中将です)の助言に従ってトマホークを打ち込んだ。バノンはこのあたりからうるさがられていたのです。

ところで表向き強気で吠えまくるトランプは、誰がどう見ても1月20日の就任以来、イスラム圏からの入国制限から始まりメキシコの壁、オバマケア、税制改革と、公約政策のほとんどが失敗続きです。できたのは大統領令による独断専行ばかりで、それも裁判所に差し止められたりしてきました。パリ協定からの離脱宣言だってこの先議会でどうなるかわかりません。「誰がどう見ても」というのは、大統領自身が一番よく知っているはずです。おまけに例のロシアゲートの捜査の網がどんどん狭まってきている。トランプ支持者はすでに30%台前半しかいません。内心、焦っていなければただの鈍感。しかもその失敗はほとんどがバノンの主導してきた政策でした。

そこに降って湧いたのが12日のシャーロッツビルの衝突です。これは単に「ロバート・E・リー将軍像」の撤去反対派と賛成派の衝突ではありません。これは白人至上主義者やネオナチやオルトライトなど、元を質せば「ナチス=絶対悪」の流れから派生した有象無象の極右思想と、それに対抗しようとした「アメリカの価値観」との衝突でした。

なのでトランプが「両派ともにいい人々も悪い連中もいた」と言ったのは、「え、そこ?」というまったく枝葉末節な喧嘩両成敗論でした。彼が言ったように反白人至上主義者側にも先鋭的な暴力はあったでしょう。しかしそれをわざわざそこで強調するのは、この問題の本質からわざと目を逸らさせる、「アメリカの価値」への裏切り行為に他ならなかったのです。タブーを衝いて自分の型破りさを披瀝しつつ自分の数少ない支持者たちを喜ばせたがったのかもしれませんが、それは彼の大統領としての不適格性を露わにしてしまう以外何の意味もなかった。ロサンゼルス・タイムズは「Enough is Enough(もうたくさんだ)!」という社説でトランプを攻撃し、共和党議員からもトランプ擁護論は皆無です。そして、彼にそう対応しろと強く勧めたのもバノンだったのです。

NYタイムズによれば7月末にケリーとの間で8月14日のバノンの名誉ある退任が決まっていたそうです。つまりは先に書いた、ホワイトハウスの序列を元に戻した時点で既に退任も織り込み済みだったということです。ところがそこにシャーロッツビルの混乱が重なった。さらに追い討ちをかけるように北朝鮮への軍事行動の可能性を一蹴するバノン発言が雑誌に掲載されたのでした。これがロバの背を折る最後の藁の一本だったのか、それとも単なる蛇足だったのか。

リベラル系雑誌「 アメリカン・プロスペクト」に載ったバノン発言は「開戦30分でソウルの1000万人が北の通常兵器だけで死亡するという軍事的選択肢など、論外だ、あり得ない」というものでした。トランプの功績があるとすれば唯一その得意の脅迫口調で金正恩をビビらせているというものなのですが、せっかく北が一歩ひきさがった時にそういう戦略の舞台裏をバラしてしまうのは(とはいえ、バノンの言っていたことはみんなが言っている至極まっとうな普通の対応なのですが)、今週始まった米韓合同軍事演習の意味をも変えてしまう重大な「閣内不一致」。B-1B爆撃機を投入するとか、先制攻撃をも想定した、というブラフも本当にブラフだったってバラしちゃうことですから、トランプが激怒したのは言うまでもないでしょう。

かくしてバノンは「名誉なく」退任しました。トランプ政権はその弱体さゆえにいまケリー首席補佐官、マクマスター安保担当補佐官、マティス国防長官(元海兵隊大将)といった軍人たちに支えられる軍事政権になりつつあります。弱い指導者が軍に頼るというのは歴史が教えてくれています。それが国防予算の9%=500億ドルの増額と国務省予算の3割削減=人員2300人削減という数字に予兆的に表れていたとも言えます。

昨日、アメリカのアフガニスタン政策が刷新されました。権力の空白を避けるために再び米兵を増派する方向です。イラクでのISISの教訓を経て、オバマの立案した撤退戦略の見直しなのでしょうが、人気最低の大統領がこれまた軍事行動で国民の支持を得ようとするというのも歴史の事実です。そうすると、せっかく「ブラフ」で沈静化している北朝鮮問題も、このあと何が起きるかまたまたわからなくなってきたのでしょうか。

機能不全のホワイトハウス、「最悪の1週間」はいまも常に更新されています。

August 16, 2017

ヘイトの源泉

「シャーロッツビルの衝突」の背景は元をただせば150年前の南北戦争にまで遡ります。バージニア州はちょうどその「南部」の出入り口に位置します。そこはまたあの有名な名将リー将軍の出身地でもあります。

150年前、南北戦争に負けた南部の白人男性たちにはいわゆる「Lost Cause of the Confideracy(南部連合州の失われた大義)」という苦々しい感情が遺りました。この場合の大義とは南部が南部であるアイデンティティのようなものです。それは騎士道精神であったり男らしさであったり、まあ、日本でいう大和魂みたいな南部の誇り、丸っと括れば南部魂のことでしょう。それは必ずしも奴隷制への執着を意味しないとも(言い訳気味に)言われています。

それがノスタルジアであった時はよかったのです。サザン・ホスピタリティという南部ならではの親切心も同根でしょう。なのでこの南部連合の古き良き時代を記念する銅像や公園や碑は全米で南部連合11州よりも多い計31州に700以上、おそらくは1000ほどもあるだろうといわれています。

ところがこの南部の「失われた大義」がいつの間にか右翼思想と結びついてきました。この5年ほどの動きなのですが、それが一気に顕在化したのが2015年6月に起きたサウスカロライナ州チャールストンで起きた黒人教会9人殺害乱射事件でした。意図して黒人たちを標的にした犯人のディラン・ルーフ死刑囚(当時22歳)はアパルトヘイトとKKKに心酔する白人至上主義者でした。その彼が南部連合旗=南軍旗を掲げる自分撮りの写真をネットで披露していたのです。ここで一気に南軍旗への反感が再燃しました。

アメリカでいう右翼思想とは最近は白人至上主義=男性優位主義=異性愛中心主義=優生学=KKK=ネオナチ=オルトライト(Alternative-Right)=銃規制反対論=連邦制反対論=ミリシア(民兵組織)と繋がります。

なのでこの2年来、南部州の公共施設からこの南軍旗を撤去しようという動きが広がりました。人種差別の象徴のように受け取られてきたからです。同時にそれは南軍のシンボル、ロバート・E・リー将軍の銅像も撤去してしまおうという話に拡大しました。

リー将軍の名誉のためにいえば、彼は奴隷制に賛成していたわけではなく、しかしまああの時代ですから積極的反対というわけでもなかったのですが、1856年に妻に宛てた手紙で彼は「奴隷制は道徳的かつ政治的に邪悪なものだ」というふうにも書いています。かつ「奴隷制があるのも無くなるのも神の意志だ。黒人たちはアフリカよりはアメリカでの方が良い生活をしている」とも。もっとも、実際の奴隷たちへの対応は拷問もどきの体罰を加えたりするなどひどいものとして伝えられており、彼の所有した奴隷の1人が「これまでで最もひどい奴隷主だった」と語った記録も残っています。それらは確かにその時代性と併せて判断せねばならないことでしょう。

しかし南北戦争前はアメリカ合衆国=北軍の将だったのに、故郷バージニアがユニオン(アメリカ合衆国)から脱退して南部連合(アメリカ連合国)に合流した際に、北軍から南軍に戻って故郷のために一肌脱いだという、南部魂を具現するような人だったわけです。

ところがここ数年、例のチャールストン黒人教会事件のディラン・ルーフに象徴されるように、右翼・白人至上主義者たちが南部連合旗やリー将軍を自分たちのアイコンとする動きが急激に高まりました。そんな中でシャーロッツビルの市議会も1年間の議論の末、右翼過激思想の白人たちに持ち上げられるリー将軍の銅像を撤去するとこの4月に決めたのです。そしてそれに反対する人々が「Unite the Right(右翼をまとめよう)」という旗印の下、最初に撤去賛成派と衝突したのが7月8日の集会でした。ですから今回は2度目の衝突になるわけです。

最初に「それがノスタルジアであった時はよかった」と書きましたが、実際はこれらの銅像や記念碑がアメリカで建立されたのは1920年代のことです。シャーロッツビルのリー将軍の像も1924年に建ちました。実はこの時代というのはKKKが勢いを盛り返した時代、さらには新たな人種差別・人種隔離法が成立した時代でもあった。つまりはそれらが建立された背景には確かに南部と北部との融和の象徴という名目もあったにもかかわらず、その基部には白人たちが「あの時代」を懐かしむ白人主義の根もまたあったと言わざるを得ません。

ところでそれから再び100年近くして、なぜまたこんなあからさまな右翼過激思想が台頭してきたのか? その答えは衝突現場の集会に参加していたKKKの元リーダー、デビッド・デュークの言葉に表れています。彼はTVカメラに向けて「これはトランプの公約を実現するための行動なのだ」と答えているのです。

トランプ大統領の誕生の際にもその支持層の一部低位白人男性層の心理として説明しましたが、前述の右翼思想のすべては80年代からの「政治的正しさ」によって「アメリカの価値観ではない」ということになりました。「南部」に託けた白人男性主義は、ここで2度目の「失われた大義」を経験することになりました。

次にオバマ大統領の登場です。これは彼ら白人にとっては3度目の屈辱でした。黒人大統領を担ぐヤンキー対その屈辱を口に出しては言えないディクシーという、妙竹林な第2次南北戦争のような心理戦が(ヤンキーの側ではなくディクシーに託ける側の心の中だけで)オバマの任期の8年間潜行していたわけです。その積もり積もった鬱憤が、トランプ大統領登場の勢いに乗じてはち切れます。「アメリカを取り戻す」が彼らの勝手な"南部"魂に変形して「"南部"魂を取り戻す」になった。「PCなんてクソ喰らえ!」というやつです。

この憎悪はですからトランプが作ったのではありません。トランプが解き放ったのは確かですが、作ったのはむしろオバマ大統領だったという歴史のパラドクスなのです。それがいま現出している。

これはつまり150年来の鬱憤ばらしです。なので、もちろんオバマに責任は微塵もありません。責任はそれを解き放たせた、いやむしろ解き放つことを奨励したトランプにあります。

支持率33%(キニピアク大学)とか34%(ギャラップ)とかの数字のそう小さくはない部分は、7月8日、8月12日の衝突集会に集まってきた彼ら白人至上主義者たちが占めています。トランプがすでに「アメリカの価値ではない」とされるそんな彼らを指弾できずに「on many sides」(それもこのフレイズを2度も繰り返して強調したのです)の「this egregious display of hatred, bigotry and violence」を非難する、と、対象を曖昧にしてまるで喧嘩両成敗みたいにコメントしたのも、さらにその理由を記者会見で「白人至上主義者たちの支持が欲しいからですか?」と訊かれても答えずに退場したのも、彼らのそんな行動を後押ししているのが自分であるという自覚があるからです。

リベラルばかりか身内の共和党内からもこの大統領コメントの酷さを指摘されて渋々白人至上主義やKKK、ネオナチらを名指しで批判する2度目のコメントを出さねばならなかった時のトランプは、いかにもオレはいまプロンプターを読んでいるんだぞ、という、なんとも正直な顔をしておりました。

このひどい対応に嫌気が刺したのか、医薬品のメルクCEOケネス・フレイジャー、スポーツ用品のアンダー・アーマーCEOケビン・プランクに次いで、この24時間で3人目の大企業CEOがトランプへの企業助言組織(米製造業評議会)を辞めました。インテルのCEOブライアン・クルザニッチです。

それとは別に、政権内部でも次はあのスティーブン・バノンがクビを切られるという情報が流れています。司法長官のジェフ・セッションズも辞めるかもしれません。残るメンバーの中核は軍人とゴールドマンサックスの出身者。ほとんどすでに空中分解していても不思議ではないホワイトハウスの210日目です。

June 08, 2017

「内心の自由」

コミーFBI長官を辞めさせたことで却ってロシア疑惑が深まり窮地に陥っているトランプ大統領。前川文科省事務次官の引責辞任から全く別筋と思われた加計学園の「総理のご意向」問題が火を噴いている安倍首相。

日本ではトランプ政権の破茶滅茶を笑う人が多いのですが、なんのなんの、この2人は"covfefe”や"unpresident"といった英語のミスと「云々(でんでん?)」といった漢字の誤読まで含めて実はとてもよく似ています。だって、身内びいき、マスメディア攻撃、御用メディアの多用、大統領令と閣議決定の多発、「フェイクニュース!」や「印象操作!」といった金太郎アメ反論、歴史の捏造と歴史の修正、「文書は確認できない」といったオルタナファクトに基づいた政権運営──ほら、ほとんど相似形でしょ? しかも磐石な支持層はオルトライト・白人至上主義団体とネトウヨ・日本会議というところまで合致している。

似ていないのは、トランプ政権の方は司法長官の辞任話やコミー証言なども出てきて今やもうメタメタなのに対し、安倍首相の方は今も国会無視の強気の政権運営を続けられていることです。その差異はおそらく政権の長に対する日米の議会と司法の独立性、そしてジャーナリズムの力の違いを背景にしているのでしょう。

なんとも情けない話ですが、さっきCNNで中継されていた上院情報委員会公聴会での委員(上院議員)たちと証人(アンドリュー・マッケイブFBI長官代理、ロッド・ローゼンスティン司法副長官、ダン・コーツ国家情報局長、マイケル・ロジャーズ国家安全保障局長)たちとの丁々発止のやり取りを見ていると、そもそも議論とか質疑応答というものに対する熱量というか、対応の真剣さがまるで違うんですね。ああ言えばこう言うの応酬で、この公聴会ではトランプと彼らの間で交わされた/交わされなかった会話の内容はほとんど明らかにされなかったですが、その「明らかにされなかった」具合の攻防が、ディベイトとはかくあるものかというほどに青白く燃え盛っていました。

一方、そんなアメリカを尻目に安倍政権はいま着々と「共謀罪」の強行採決に向けて進んでいます。共謀罪は過去3回も廃案になった無理筋の法案です。なのに今回は「五輪を前にしたテロ対策だ」という名目で再提出されました。テロ対策なら必要じゃないか、という世論が圧倒的ですが、「テロ等準備罪」という看板を掲げたものの当初は法案内に「テロ」という文言さえ存在しなかった代物なのです。しかも「この法律がなければ国連組織犯罪防止条約(TOC条約)を批准できず国際的批判を受け、オリンピックも開けない」という政権側の説明は「虚偽」。さらにこの条約は金銭目的の組織犯罪に対するもので、「テロ」とは無関係ということもわかってしまいました。


テロと関係ないなら現行法で既に対応できています。おまけに「花見客が双眼鏡を持っていたらテロの下見かもしれない」といったアホみたいな答弁を繰り返す法務大臣が管轄する案件とあって、国会審議は全く噛み合っていないどころか、そもそもまともな説明も回答も皆無なのです。

嘘や説明回避を繰り返しながらのこの前のめりは、いったい何が目的なのでしょう?

ロシアに亡命中のあのエドワード・スノーデンが日本向けに「これは政府の大衆監視をさらに容易にするための法律だ」と説明しています。なぜ監視しなければならないのか? その方が政権運営が簡単だからです。特に警察の活動が容易になります。そしてこれで公安警察の予算がまた増える。1980年以降、どんどん減っている公安警察の活動の場が、これでまた増えることになります。

社会正義と秩序のためにも警察には大いに活躍してもらいたい。それは当然でしょう。しかしその一方で公安警察が、社会正義と秩序を旗印にとんでもない国民弾圧をしてきた歴史も厳然と存在しています。共謀罪と同じような治安維持法で、拷問や冤罪や政治の政権に都合の悪い「一般人」たちへの「予防的な排除」がなされてきました。

警察組織の性格というのは、じつは世界中で今も同じです。だって「今月はスピード違反検挙率が悪いから、ちょっとネズミ捕りやって増やそうか」という「警察の性格」は私たちの誰もが経験的に知っているはずじゃないですか。それが交通警察なら罰金や免停で済みます(それだって酷い話ですが)、それが刑事警察や公安警察の場合だったら、話は取り返しもつかず人生に関わってきます。交通警察と刑事・公安警察の差は、その警察活動が目に見えてわかるかどうか、の違いだけです。どちらにしても警察組織の胸三寸で容赦なく検挙できます。

共謀罪では「内心の自由」が侵される、と心配されています。実際の「内心」など誰にもわかるはずないから、それが直接的に侵されるはずもない、杞憂だよ、と言う人もいるでしょう。けれど問題は、その知られるはずもない「内心」の中身を、自分が決めるのではなく他人が勝手に判断するという点なのです。

「内心」を他人に勝手に決め付けられない権利を「内心の自由」と言います。だから「自分は(共謀罪の対象になるような)そんな恐ろしい反社会的なことは考えないから大丈夫」という問題ではありません。共謀罪の恐ろしさは「あなたは(共謀罪の対象になるような)そんな恐ろしい反社会的なことを考えた」と他人から決め付けられることなのです。

May 18, 2017

3 ストライク

ロシアゲート最中の捜査指揮者コミーのクビ、ロシアへの機密情報漏出、そして今度は、当のコミーのメモによる司法妨害嫌疑の表面化──これでストライクが3つ。トランプはもうアウトです。そんな彼がいまもまだ残っているのは、ただたんに彼がこの試合の主催者だからというだけの話。審判は解雇、選手はどうしたらよいかわからず、観客は総立ちで激しいヤジを飛ばしている。さて、試合を主催している彼はいつ球場の電気を消すつもりでしょう?

しかしこの2週間の動きのなんとも早いこと。蟻の一穴ではないですが、ここを境とばかりに出てくるは出てくるは。メディアも攻め所と判断しているのでしょう。

こんな時にコミーの後任のFBI長官になろうとする輩は出てくるのでしょうか? ひょっとしたらコミーの出戻りだってあるかもしれないというのに(つまりはトランプの辞任があれば、というのが大前提の話ですが)。

いやそれより、解雇が近いとされるスパイサーの後任の報道官だって、政権の屋台骨が揺らいでいる時に、あえてそんな仮初めかもしれない役職に就こうとする輩はいるんでしょうか?

というところで昨日から旅先でバタバタしており、藪から大蛇が出てきそうなこの顛末は東京に戻ってから書きましょう。ちょいとお待ちください。

May 17, 2017

トランプ大統領の終わりの始まり

週明け15日の夕方になって、「トランプ、先週のホワイトハウスの会談でロシア外相にISISに関する重大な機密情報を漏らす」という爆弾スクープがワシントンポストによって放たれました。CNNはそれをWaPo情報として報じ、間もなくニューヨークタイムズが自ら同情報を独自に確認して"Trump boasted about highly classified intelligence in a meeting" (with the Russians.)(高度に機密な情報についてトランプは会談で自慢げに吹聴した)と報じたのです。

「現在のホワイトハウスは空中分解寸前である」という話をアップしたばかりでこれです。トランプの辞任がもし起こるとすれば、発端は先週のコミー解任であり、それに追い打ちをかけたのが今回のこれだということが回顧的に言われることになるでしょう。

どういう話かというと、先週10日のホワイトハウス大統領執務室でのトランプ=ラブロフ会談で、トランプが突然事務方の用意した台本を離れて自分のコンピュータを開け、かくかくしかじかのテロ情報がある、としてシリア国内である同盟国の諜報エージェントが入手したISISのテロ情報──航空機に持ち込むノートブックコンピュータに生物化学兵器を忍ばせるテロ事案という詳細な情報だったとされますが、情報の性質上事実確認はされていません──をラブロフ外相と「大物スパイ」とされる駐米ロシア大使であるセルゲイ・キスリャクに「自慢げに」話した、というものです。

実は米国大統領は米国でただ一人、国家機密情報の開示判断をできる権限を持っています。したがってトランプは事実上、どんな機密を誰と共有しようがそれは合法です。ただしこれは、大統領以外ならば国家反逆罪で死刑にもなる行為です。つまり、大統領は国民から負託されら国民の代表の権限として、と同時に、国民からそういう権限を負託されてしかるべき常識的、理性的、知性的な判断力を有しているということが大前提となって初めて成立する資格なのです。それが非常識で非理性的で非知性的な人物に与えられるということは、そもそも想定されていませんでした。

今回のテロ情報をロシアと共有して何が悪いのか? 実際、トランプは;
As President I wanted to share with Russia (at an openly scheduled W.H. meeting) which I have the absolute right to do, facts pertaining...to terrorism and airline flight safety. Humanitarian reasons, plus I want Russia to greatly step up their fight against ISIS & terrorism
(大統領として、テロ、航空機の安全に関係する事実をロシアと(公に予定されていたホワイトハウスの会談の場で)共有したかった。私はそれを行う絶対的権限がある。それは人道的理由と、さらに、ロシアに、ISIS及びテロとの戦いを大きくステップアップしてほしいからだ)
と16日の早朝になってやっと自分のツイートで"釈明"というか"言い訳"をしたわけです。

しかし、シリア内戦において(というか本来はもっと広範囲においてなのですが)、ロシアはアメリカと敵対しています。ロシアはアサド政権を支援し、アメリカは反政府勢力を支援している。そこにさらにISISがいて三つ巴の戦いなのですが、ロシアはISIS攻撃と言ってアサド政権に敵対する反政府軍勢力をも激しく空爆したりしている。

つまりここで問題なのは、
1)この情報を知ったロシアが、シリア内戦での諜報合戦でこの情報につながるような特定の現地の情報源を割り出し、そこからさらにアメリカの同盟国の諜報要員をも割り出して、手段を選ばずにさらなる別の情報を得ようとするかあるいは抹殺するかしてしまう恐れがある。

2)この情報で動きだすロシアの諜報エージェントにISISがさらに反応して、現在のテロ情報の裏をかくテロ作戦に出て航空機の旅客の生命を脅かす危険がある。

3)この情報をアメリカに提供した同盟国及びその他のすべてのアメリカの同盟国が、トランプのアメリカに情報を提供するとどんなところでその情報が漏れて自国の諜報エージェントさらには諜報ネットワークそのものが崩壊する可能性が出てくると判断し、今度一切、重要な機密情報はアメリカに提供しない事態になる恐れがある。

ということです。

これは、先週問題化したコミー解任にまつわるロシアゲートの捜査妨害、指揮権発動的圧迫、国民への説明責任の冒涜、といった「政治的問題」よりはるかに始末の悪いものです。なぜなら、それらはまだ人間の生命に危害が及ぶ問題ではない。ところが今回の機密情報漏洩は(漏出、と呼んだ方がいいか?)直接様々な人々の命にかかわる問題に直結します。政治問題にする前に、とにかくこの情報漏出によるダメージを早急に手当てするが必要だ。つまり新たな情報の入手とその対策と、同盟国との情報ネットワークの信頼性の回復がまずは急がれる。政治問題化はその次です。そしてその政治問題化の時に、トランプはどう身を処すのか、という話になる。

ホワイトハウスはワシントンポストのスクープ以後、バノンやマクマスターや中枢閣僚が急遽参集して対策に追われましたが、執務室からは彼らが大声で怒鳴り合う声が聞こえてきたほどだそうです。一方でデイリー・ビーストのジャスティン・ミラーのツイートによればホワイトハウスの一般職員たちは自分のオフィスに閉じこもって、まるで死体安置所のように静まりかえっているとか。ピリピリした緊張の中で、みんな息を潜めて次に何が起こるのか、次に誰が怒鳴られるのか、さらには(前回のコラムで書いたように)誰が辞めさせられることになるのか、戦々恐々としているのでしょう。

そんな中でまずは国務長官のティラーソンが「会談ではいろいろと話し合われたが、情報源や情報入手方法、軍事作戦に関しては話し合われていない」という、ワシントンポストの記事を"否定"する”釈明”の声明を発表しました。ところがワシントンポストの記事はべつに「情報源や情報入手方法、軍事作戦」が漏らされたと言っているわけではないのです。まさに「機密情報そのもの」がぽろっとロシア側に披瀝された、と言っている。そしてその情報を得れば、ロシアの優秀な諜報機関が、「情報源や情報入手方法、さらにはそこから導き出される軍事作戦」に至るまで割り出してしまうだろう、ということが懸念されているのです。

それから数十分後、今度はマクマスター安全保障担当補佐官がホワイトハウスの前に出てきて、テレビカメラの前で30秒ほど声明を読み上げましたが、それも「WaPoの報道は誤りだ。私もあの部屋にいたが、情報源は明らかにされていない」と訴えるだけで、報道陣からの質問は一切無視してまた中に引っ込みました。

ところがそのマクマスターの「記事はウソ」(つまり情報漏洩はない、ということですが)声明も、先に触れたその半日後のトランプ自身の「ロシアと情報を共有したかっただけだ」というツイートで、「機密情報が共有されたのは事実だった」と否定されてしまう。

コミーの解任劇の状況説明がトランプと報道官のスパイサーや副大統領のペンスとで全く違ったように、この政府は正式な発表で本当に息をするように平気で事実と違う説明をする。説明責任など、目先の危機を回避するためならどうでもいいと思っている。

ホワイトハウスは、まさにリアリティTVか昼のソープオペラみたいになっています。政策は全く進まず、ボスは癇癪を起こして、ボスを操ろうとする輩たちが政権内部で権力の引っ張り合いをしている。そのうちにまたボスのストレスが高じて何をするかわからない状況になっている。しかもそのボスは、選挙期間中にEメール問題でのヒラリー・クリントンの機密情報の扱いを口を極めて罵っていた人物です。こんな余計なドラマなど必要ありません。

トランプが大統領になる前、私はあちこちで「トランプが国家機密情報を握ったら、辞めた後でも自分のビジネスとかに秘密情報を躊躇なく使う。そんな危険なことはない」と公言していました。しかしまさか大統領就任117日目というこんな時期に、国家機密の重要性を認識せずにこんな形で「危険」をもたらすとは、さすがにこれは想定外でした。

でも思うのですが、ホワイトハウス大統領執務室でのラヴロフ=トランプ会談、その場に居合わせた人間は限られます。そこでの情報がワシントン・ポストに漏れた。側近で、後顧を憂いてその情報を流した者が存在するわけです。それはいったい誰なのか? うーむ。

後顧を憂えて、トランプよりも、一大統領なんかよりも、自分の祖国にこそ忠誠を尽くす人物。

それが例えばあのマクマスターだったとしたら? ロシアゲートで訴追されそうなマイケル・フリンの後任として、ホワイトハウスの安全保障担当補佐官として立て直しに入ってきた陸軍中将。就任の条件として安全保障担当のスタッフの人事を自分に委ねてくれと迫った人物。

そういうドラマなら面白いな、と、よその国の話だからこそちょいと思ってもしまうのですが。

……とここまで書いた時に、ニューヨークタイムズが、今回のロシアへ提供の機密情報は、イスラエルからもたらされたものだというスクープを報じました。見出しは次のようなものです。

Israel Said to Be Source of Secret Intelligence Trump Disclosed to Russians

おいおい、これはまた大変な話です。

イスラエルとアメリカはもちろん大変な同盟国。そして、ロシアは、イスラエルと犬猿の仲であるイランと仲良し。一体この折り合いはどうつけられるというのでしょう。目を覆いたくなります。

May 15, 2017

次に辞めるのは誰か?

すこし遡ってコミーFBI長官解任の伏線を見てみましょう。

前回で触れたようにホワイトハウス内部は4月に入ってマクマスター安保担当補佐官の台頭と、さらにはその後のバノン一派の巻き返しで大変な権力闘争が吹き荒れていました。その4月末の就任100日のロイター・インタビューでトランプは大統領職を「もっと簡単だと思っていた」とボヤいています。

4月30日に取りまとめられた予算案では国境の壁、環境問題、オバマケア撤廃などの強気公約がほとんど盛り込まれず終いでした。5月1日のラジオ・インタビューでは南北戦争について第7代大統領のアンドリュー・ジャクソンが「こんな戦いをする理由はないと本当に怒っていた」と話し、一般常識も知らないと呆れられました(ジャクソンは南北戦争の16年前の1845年に死んでいます。おまけに黒人奴隷農場主で、たとえ生き続けていたとしても南北戦争に怒るなら逆の理由でしょう)。

積もり積もったストレスが噴き出します。その日のツイートで彼は「ジャクソン大統領は16年前に死んでいても南北戦争が起こると分かっていて怒っていたんだ」と意味不明の言い返しをしました。

そして翌2日、突然脈絡もなくヒラリーとコミーを攻撃したのです。

ツイートはこうです。「ヒラリーにとってコミーは最高の贈り物だった。どんな悪いことでもできるというフリーパスを彼女に与えたんだから」「トランプ/ロシアのウソ話は、選挙に負けた民主党の言い訳だ。まさにトランプの選挙戦が偉大だったってことじゃないか」

ここでは明確にヒラリー=コミー=ロシア疑惑の3つが繋がっています。公約したトランプ主義そのものの政策が思うように進まず、しかもロシアの影だけは延々と付きまとっている。それはさらに続きます。

3日、コミーが上院公聴会で、昨年10月28日のクリントンのメール問題再捜査発表に関し「選挙に影響したかもと思うといささか吐き気(nauseous)がする」と証言。さらにロシア政府の米政治への介入はあるかとの問いに「イエス」と答えました。トランプ当選はその結果だと言わんばかりに。(トランプはこの「吐き気」を、重大な影響を与えたかもしれないその関与の責任に対するコミー自身の恐れの表れではなく、自分が大統領になったことへの、自分へ向けられた嫌悪感だと受け取ったというアホな話もあります)

4日、あのオバマケアの再度の改廃法案が僅差でやっと下院を通過しましたが、「オバマケアは死んだ」と宣言したトランプの思惑とは裏腹に「上院通過は難しい」という論調が支配しました。

そんな時に当のコミーがローゼンスティン司法副長官にロシア疑惑捜査のためのFBI予算の増額と人員増強を依頼してきます。

8日、ロシアゲートで2月に辞任した安保担当補佐官マイケル・フリンに関して、オバマ前大統領も、昨年11月の当選直後のトランプに補佐官起用は危ないと進言していたこと、イエーツ前司法長官代理も1月の政権発足6日後という早さで「フリンはロシアから脅迫を受ける恐れがある」とトランプ側に伝えていた事実が上院公聴会で明らかになります。にもかかわらず、トランプはフリンを重用していたわけです。それに関してもトランプは「そもそもフリンを登用したのはオバマだ」という、責任転嫁にもならない話を持ち出して言い訳しました。この辺あたりから精神状態も良くなかった。

まだあります。追い打ちをかけるようにさらにはもうすぐ上院情報委員会が召喚状を出し、フリン並びにトランプ選挙対策本部長を務めたポール・マナフォート、選挙コンサルタントを務めたロジャー・ストーン、選挙の外交政策顧問を務めたカーター・ペイジに文書の提出を求めて、選挙へのロシア干渉の有無を調べるという情報が入りました。11日にはコミーの再度の情報委員会証言も予定されていました。

トランプの精神状態がまたも不安定だというのはホワイトハウス詰めの記者たちの話題になっています。人に会いたくないようだ、表舞台に出たくなさそうだ、ストレスの極みにある……云々。

そして迎えた9日夕、コミーの電撃解任が発表されたのです。

背景にロシアゲートとそのストレスがあることは明らかでしょう。トランプは、捜査が佳境に入りつつあるこの時期に捜査主体の中心人物を解任するという実に愚かな発作的行動に出たわけです。しかも報道官や副大統領までが、司法長官セッションズや司法副長官ローゼンスティンからの進言書簡(クリントンEメール問題の捜査終了を立件判断機関である司法省の職権を冒しまでして7月5日に独断で発表した失態と職権逸脱。10月28日の再捜査着手を通常の非公開捜査でよかったはずなのに「発表するか隠蔽するか」という二者択一であるかのように公表して発表を選んだとした失態)を受け取った大統領が、解任という苦渋の決断をしたのだという筋書きを用意して説明していたのに、「コミー解任は以前から自分で決めていた」と解任翌日のNBCとのインタビューでいけしゃあしゃあと披瀝した。次いでコミーに対し、「私たちの会話の録音テープがないことを祈ったほうがいい」と、訳のわからない脅迫ツイートまでしたのです。

この解任経緯説明の公の矛盾は有権者・納税者・国民への説明責任の不正です(しかも10月28日の件はまるでヒラリー陣営への同情ででもあるかのような、つまりは民主党も賛成するだろうね、と阿るような、取って付けたような解任理由です)。

同じNBCとのインタビューでは、解任を通告する自身のコミー宛て書簡にわざわざ関係もないのに「3回にわたり私が捜査対象でないと知らせてくれたことに本当に感謝している」と記した件に関して、当のコミーに自分が捜査対象か否か夕食の席と電話での2回の計3回も聞いていたという、日本でいえば「指揮権発動」のような捜査圧力をかけた事実を自分で明かしていました。おまけにあろうことか、コミーに自分への忠誠を要求していたことまで明らかになったのです。

頭おかしいんじゃないか? と誰でも思います。だって、これだけでトランプを2度弾劾できるほどのネタなのです。こんな司法妨害はありません。しかもそれを自分では司法妨害だとすら気づいていないでテレビカメラの前で滔々と雄弁に語る。この人は一体、何を考えているのでしょう?

気分次第でブチ切れ、気分次第で自慢にも転じるこの大統領に、ホワイトハウス内は戦々恐々です。それもこれも自分以外が悪いのだと、トランプは次に、報道陣へのウケが悪くて衝突ばかりしているスパイサー報道官を切る心算だとか、いやいや、共和党を全くまとめてくれないプリーバス首席補佐官を切る準備をしているとか、憶測が広がっています。これでは仕事など出来るものではありません。

トランプはコミーのことを「He's a showboat, he's a grand-stander, the FBI has been in turmoil. You know that, I know that. Everybody knows that.」と呼びましたが、「FBI」の部分を「White House」に変えれば「He」とはまるでトランプその人のことです。ホワイトハウスは空中分解寸前なのです。

予言しましょう。

この政権はやがて、弾劾より先に、この大統領自身を辞めさせることになります。

May 09, 2017

いったい何が起きているのか?

前回のこのコラムで、ホワイトハウスの権力構成が、軍と金融・産業界の立役者たちの台頭で「ハイパー共和党政権」の様相を呈し始めたと書きました。その核となったのはバノン首席戦略官の地位低下とマクマスター安保担当補佐官の起用だった、と。

シリアや北朝鮮問題への複雑なオトナ対応がそれを物語っていたのですが、それから1カ月も経たないうちにこのマクマスター補佐官とトランプ大統領が衝突し始めているという内輪話が伝わってきています。

2月にロシア疑惑で辞職したあのマイケル・フリンの後任補佐官マクマスター陸軍中将は、軍内部だけでなく共和・民主両党からも信頼の厚い国防の頭脳家です。就任早々から混乱続きのホワイトハウスもこれでやっと落ち着くだろうというのがワシントンの大方の期待でした。

ところが早くもバノン派の巻き返しが起きているようで、「マクマスターはアメリカ第一主義を公約してきた大統領を籠絡してその逆の政策を採らせようとしている」とトランプに吹き込んだり、主導権を維持しようとするプリーバス首席補佐官がマクマスターの人事構想を邪魔している、などの話が聞こえてきました。

その象徴的な出来事が韓国へのミサイル迎撃システムTHAADの配備費用10億ドルの問題でした。トランプは「この費用を韓国が負担せよ」と例の調子でブチかましたのですが、マクマスターはその無茶振りをフォローしようと「それは米国の公式な方針ではない」と韓国側に伝えた。それは至極真っ当な、実に常識的な話でしょう。

しかしトランプはそうは思わなかった。「韓国にも正当な負担をさせようとしたおれの努力を邪魔するな」と電話口で彼に怒鳴ったそうな。

それだけではない。安全保障担当として大統領へのブリーフィングは欠かせないのですが、トランプは、自分の質問をあまり受け付けずに講義するマクマスターの偉そうな態度がどうにも気にくわない様子だとか。そりゃそうでしょうね。冷静な分析家で理論家のマクマスターのプロフェッショナリズムは、思いつきの決断家であるトランプをどこかでバカにしているような"風味"を帯びてしまうのかもしれません。

トランプ自身もマクマスターを補佐官にしたことを後悔し始めたようで、つい先日には彼と同時に安全保障担当補佐官の後任候補として名の挙がっていたブッシュ政権時の国連大使ジョン・ボルトンを副補佐官にするのはどうかとも内輪で検討したらしい。しかしボルトンとマクマスターの2人も互いにソリが合わないだろうということで断念したとか。

そんなこんなで今月4日の米豪首脳会談の席にもマクマスターは同席せず、代わりに副補佐官のマクファーランドが付いていました。

そもそもトランプは前任のフリンとは選挙を通じて公私ともに仲が良く、その辞任も「泣いて馬謖を斬る」状態でした。そのフリンは「かろうじて正気とつながっている人物」とメディアから評されたこともある人で、現役時代には今はやりのフェイクニュースの原型というか、「フリン・ファクツ」という「フリン独特の事実認識」で有名な人でした。トランプとウマが合ったというのは想像に難くありません。

この衝突の行方はどうなるのでしょう? マクマスターを切るなどということがまた起きるのでしょうか? しかしそれはトランプ政権自体への再度の大打撃になる。いまだ波高しのこの政権の混乱──それはそもそも、個人的な好き嫌いがすべてであるトランプ個人の性格の問題だとしか思えないのですが。

と書いているうちに、今、FBI長官のジェイムズ・コミーを電撃解任というニュースが飛び込んできました。我が目を疑います。だってロシアゲート捜査の真っ最中に、その捜査対象のど真ん中にいるトランプが捜査主体の中心人物をクビにしたわけです。こりゃいったい、ホワイトハウスで何が起きているのでしょう?

アメリカの政治を語る時に、これまでは政策や法律の問題を論理的かつ歴史的に調べていけば済むことでした。ところがトランプになってからは誰が誰とくっついて誰が主導権を握っているかという話になってきています。これは日本の政治を語る時に政局を語らねばならないのと同じです。日本の政界は、論理や歴史というよりも派閥や人間関係で(おまけに党議拘束なんかもあって)政策が決まるからです。政局を考えることがすなわち政策を見通すことにもなる。でもそれはそもそもおかしな話で、アメリカの政治もトランプによって政局化、日本化している感があります。コミーの件については次回で詳しく書くことにします。というか、書かねばならないでしょう。

April 19, 2017

ハイパー共和党政権

北朝鮮問題の気がかりの一つは、米軍というのはこれまで本格展開した後で何もせずに引き返したことがほとんどないことです。数少ない例外は62年のキューバ危機でしたか。でも、いま対峙しているのはケネディとフルシチョフではなく、先週も書いたとおりトランプと金正恩です。
 
ところが先週から今週にかけ、トランプ政権の雰囲気が何やら明らかに変化してきました。シリア・アサド政権へのトマホーク攻撃、アフガン・イスラム国に対する大規模爆風爆弾(MOAB)の投下といったあからさまな軍事的見せびらかしに、一気に北朝鮮への先制攻撃の可能性が取りざたされましたが、不意に自制的、抑制的な発言が目立つようになった。

何と言ってもマクマスター補佐官(安全保障担当)の16日の発言「平和的解決のために、軍事オプションに至らぬ(short of a military option)すべてのアクションを取る」です。17日にはスパイサー報道官が「トランプ政権は北朝鮮にはレッドラインを設けない」とまで言っていました。

イケイケどんどん破茶滅茶煽動パタンからのこの変化は何なのでしょう? 私はこれは、トランプ政権が看板こそトランプという破天荒なトリックスターの姿を維持しながらも(それが彼が当選できた理由でしたから)、その内実は密かに従来型の共和党政権に戻そうとしている、そんな兆候の最初の表れではないかと勘ぐっています。

人事を見ればわかります。大衆への煽りとフェイクニュースでトランプ政権の「性格」そのものだった"影の副大統領"スティーブ・バノン首席戦略官が国家安全保障会議(NSC)から外れたのは、習近平との米中首脳会談(6〜7日)が行われる直前でした。バノンが主導してきた入国禁止令やメキシコの壁、オバマケア撤廃などのブチ上げ型の政策はいずれもうまく行っていません。おまけにロシアゲートの影がつきまとうのです。

ロシアとの関係で辞任したマイケル・フリンの後釜となったマクマスターの入閣条件は、NSCの人事を自分に任せてほしいということでした。そこでバノンが外れ、ダンフォード統合参謀本部議長らが常任メンバーに戻った。マクマスターは陸軍中将、ダンフォードは海兵隊大将です。そこに同じく海兵隊大将だったジェイムズ・マティス国防長官がいて、トランプ政権の外交政策の主要な一端を担うことになったのです。

もう一端は石油メジャー最大手エクソンモービル会長だったティラーソン国務長官、そして「倒産王」と呼ばれた銀行家・投資家のウィルバー・ロス商務長官です。ロスはトランプを例のタージマハルホテルの借金地獄から救った男です。この産業界のやり手たちが文民・経済外交の担い手です。そしてそこには財務長官のスティーブン・ムニューチン、国家経済会議(NEC)議長のゲーリー・コーンといったゴールドマン・サックス(GS)出身の金融界が控えている。

結果、今どういうことが起きているかというと、中国との貿易戦争は起きておらず、選挙公約だった為替操作国指定も北朝鮮交渉の労に免じてペンディングされています。オバマ政権の遺産であるとして破棄すると言っていたイランと核合意は破棄に動いていず、在イスラエル米国大使館のエルサレム移転も聞こえてこない。つまりアメリカ政府の外交は、なんだか少し落ち着きを取り戻しているのです。

それもこれもバノンが外れ、代わりにイヴァンカとクシュナーの娘夫婦が台頭し、そこに従来の軍産共同体に金融も加わった軍産金共同体の思惑が結集し、より強大なハイパー共和党型の政策が実行されようとしているからではないのか? それが発足100日を経てやっとまとまりつつある、まさに旧態依然のエスタブリッシュメントとしてのトランプ政権の正体ではないのか?──それが今現在のトランプ政権に対する私の印象です。

でもそれは、エスタブリッシュメントでがんじがらめになった閉塞状況の中で、そこを打ち壊してもらいたいと願って彼を支持した白人労働者達には、いったいどう映るのでしょうね。

April 11, 2017

予測不能な2つの要素

オバマがシリアの化学兵器使用に軍事介入を模索した2013年から14年にかけ、当時のドナルド・トランプは武力攻撃に反対するツイートを19回も繰り返していました。それが今回、なぜ急に方向転換して60発ものトマホークを射ち込んだのでしょう?

ホワイトハウスの伝えたかった物語は「大統領は犠牲となった子供たちの姿を見て決断した」というものでした。トランプ自身はさらに「アサドのこの残虐行為はオバマの弱腰と優柔不断のせいだ」ともツイートして相変わらずのオバマ責め。でも自らの過去との矛盾には頰かむりを決め込んでいます。

子供たちは毎日、世界中で殺されています。アメリカ大統領が人間味溢れた優しい人物だというのは好ましいことですが、ならば大統領を動かすには彼に悲惨な動画を見せればよいということになります。そんなことはない。そこにはもっと政治的な判断が働いているはず、いや、働いていなければなりません。

タイムラインで確認しましょう。シリアで化学兵器が使われたのは米国東部時間で3日深夜のことでした。やがて全米にもその悲惨な状況が放送され始めます。

4日午前10時半、情報当局による定例ブリーフィングで大統領は女性や子供たちが犠牲になったという情報をビデオや写真付きで知らされたということになっています。トランプはここで何らか軍事行動を決心したようで、同日中にさらに国家安全保障会議(NSC)が招集され米国が取り得る選択肢を検討するよう指示しています。

5日はヨルダン国王との面会がありました。午後1時にホワイトハウスで共同会見があり、そこでトランプは「シリアは一線を超えた。レッドラインを超えた」と発言。すでに軍事行動の腹を決めていたと窺えます。NSCはその日、具体的な軍事作戦の絞り込みを行いました。そこで決まったのが必要最小限のピンポイント攻撃。戦線は拡大させないということです。

そして6日は最大のイベント、フロリダの例のマール・ア・ラーゴで2日間の米中首脳会談が始まる日でした。一方で午後4時、トランプはシリア空軍基地へのミサイル攻撃にゴーを出します。発射時刻は首脳会談の会食もデザートにさしかかろうとする午後7時40分。そうしてその時がやってきて、トランプは習近平にシリア攻撃を報告しました。

ところでトランプ政権はその前週に、アサド退陣は優先事項ではないとしてオバマ時代からの政策の転換を発表していました。シリア内のISIS(イスラム国)駆逐はアサドとロシアにやってもらうという計画。これはロシアゲートで失職したあのマイケル・フリン安保担当補佐官と"影の副大統領"とも言われたスティーヴ・バノン主席戦略官らの「アメリカ第一主義」一派の戦略でした。

その舌の根も乾かぬうちのアサドへの攻撃。米国はまた「世界の警察」に戻るのか、とも言われています。

いえ、そんなことはありません。これはすべて6日の習近平との会談に向けての行動だったのだと踏んでいます。なぜならシリア攻撃は、アサド政権が本当にサリンを使ったのかを確認してからでも遅くはなかった。むしろその方が国際社会(国連)をも納得させられました。なんといってもシリアは化学兵器を全廃したと国際機関(OPCW)によってお墨付きを得ていたはずなのですから。

しかしトランプ政権は攻撃を急ぎました。この性急な行動はいかにもトランプらしい交渉術に見えます。交渉に入る前に、相手にイッパツかましたのです。北朝鮮問題で、習近平との交渉で「北に対してもやるときはやる。だから速やかにかつ強力に働きかけを行え」という暗黙の、かつ強烈なメッセージを大前提として臨むためです。首脳会談の本題はその翌日に話し合われる予定でした。

トランプは支持率36%という異例の不人気にあえいでいました。不人気の米国大統領は支持率回復のために軍事行動に打って出るというのが常です。トランプはそこでずっと、まずは北朝鮮への軍事行動を仄めかしてきました。

ところが北朝鮮への武力行使はソウルと東京がミサイルの標的になる。難民は押し寄せ韓国のGDPはゼロになる。クリントン政権の1993年から検討されている攻撃計画はリスクが多くて実行不能というのが、この24年間変わらぬ結論です。だから北への強硬手段は、実はブラフでしかない心理戦なのです。

しかしそこに降って湧いたようにシリアの化学兵器使用疑惑が起きたのでした。おそらくトランプはこれで「物怪の幸い」とばかりにシリア叩きをひらめいたのでしょう。シリアはすでに紛争国で、ミサイルを射ち込んでも北朝鮮のようなドバッチリは少ない。おまけに米中首脳会談で中国による「北への圧力」の圧力にもなる。ひいてはシリアの向こうにいるロシア・プーチンに対しても、やるべき時にはやるという自分の毅然さを国内に示すことができて、それはロシアゲートの目くらましにもなるだろう。さらには「化学兵器」「赤ん坊殺し」というキーワードは民主党も反対できない絶対的な不正義だから国内の支持も多いはずだ。ヒラリーでさえニュースを受けてシリア攻撃を要求したのだから……と。

それが今回のトマホーク攻撃でした。結果、攻撃を支持する国民はCBSの調査で57%と過半数。政権支持率も微増したようです。

もう一つ、見逃せない変化があります。トマホーク攻撃までの3日間で、トランプ政権内で重大な人事の変更がありました。白人至上主義者でフェイクニュースでの情報操作も厭わぬスティーヴ・バノンがNSCから外れたという5日付けのニュースです(なんと、私は前回の2月のブログエントリーで、次に辞めるのはスパイサーかケリーアンかバノンかって呟いてるんですな、いや我ながら慧眼慧眼)。そこに本来のメンツであったはずの統合参謀本部議長のダンフォードと国家情報長官のコーツが加わることになりました。これを主導したのがフリンの後任に2月に安保担当補佐官となったマクマスター陸軍中将です。トランプに示した後任就任の条件がまさにこのNSC人事を主導することでしたから。

これはイスラム圏からの入国禁止やオバマケアの撤廃という選挙公約を画策したバノンや、反PC(政治的正しさ)路線の若きスピーチライター、スティーヴ・ミラー補佐官らの白人至上主義かつ反グローバリズムかつ破壊主義的ハチャメチャ一派がいま、トランプの娘イヴァンカとその夫ジャレッド・クシュナー、さらにその2人とつながるマクマスター、ジェイムズ・マティス国防長官、ダンフォードらの軍人閣僚に政権運営の主導権を奪われつつあるということです(実はその奥にもう一つ、国務長官のティラーソンや商務長官のウリルバー・ロス、財務長官のムニューチン、国家経済会議議長のゲーリー・コーンといった産業・金融界人脈が控えているのですが)。

さて、シリア攻撃を終えて現在、トランプは朝鮮半島周辺にカール・ビンソン、ロナルド・レーガンという空母2隻を展開させるなど、いまにも北朝鮮を攻撃するようなシフトを敷き始めました。

軍人というのは実戦の厳しさを知るので実は戦争を嫌います。北への攻撃など頭がおかしくなければできない、というのが24年変わらぬ結論であるということは先に述べました。おまけに北の軍事施設はこの間に地下に潜って攻撃困難となり、瞬時の無力化はまずもって不可能です。つまりアメリカによる平壌への先制攻撃は、次にソウルと東京にミサイルが飛んでくるという展開になります。東京ではそのとき国会、霞が関周辺で42万人が犠牲になります。

だからこそ戦争は、より無理になっているという状況は変わらないのです。

ただしそこでこれまでと変わったことが2つだけあります。それがトランプと金正恩という、2人の予測不能な指導者の登場です。お互いに頭がおかしいと思っているであろうその相手の出方を、お互いが読み間違える恐れはなきにしもあらず。トランプ政権内の軍人閣僚たちに期待するのは、そんな時の正気の状況分析と抑制力なのです。

February 15, 2017

対米追従外交

日米首脳会談に関して官邸や自民党は「満額回答」と大喜びです。安倍首相も帰国後のテレビ出演でトランプがゴルフで失敗すると「悔しがる、悔しがる」とまるでキュートなエピソードでもあるかのように嬉々として紹介していました。でも、これ、アメリカ男性にはよくある行動パタンなんですよね。「少年っぽくてキュートでしょ」と思わせたいというところまで含んだ……。

「満額」とされる日米の共同声明は日本政府がギリギリまで文言を練ってアメリカ側に提起したものでした。安保条約による尖閣防衛などに関してはすでにマティス国防長官の来日時に言質を取っていたものの、外交というものはとにかく「文書」です。文字に記録しなければ覚束ない。

対するトランプ政権はアジア外交の屋台骨もまだ定まっていませんでした。日本の専門家もいません。そこに日本の官邸と外務省が攻め込み、まんまと自分たちの欲しかったものの文書化に成功したわけです。

でも、その共同声明の中にひとつ気になる文言があります。

「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」

日本政府は米国の核抑止力に依存していることは認めています。しかしここにある「核を使って」とまで踏み込んだ発言を、これまで日本はしていたでしょうか? 「抑止力」とは核を実際には使わずに相手の攻撃を防ぐ効果を上げる力のことです。でも、その「核」を「使う」と書いた。これは大きな転換ではないのでしょうか? どの日本メディアもその点について書いていないということは、私のこの認識が違っているのかもしれませんが。

いずれにしてもアベ=トランプの相性は良いようで、産経新聞によると安倍首相は「あなたはニューヨーク・タイムズに徹底的にたたかれた。私もNYタイムズと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」と言って、「俺も勝った!」と応じたトランプの歓心を得たとか得ないとか。

ただですね、報道メディアを攻撃するのはヒトラーの手法です。歴史的には褒められたもんじゃ全くないのですよ。

さて、マール・ア・ラーゴでの2日目のテラス夕食会で「北朝鮮ミサイル発射」の一報がホワイトハウスからトランプのもとに飛び込んできて、前菜のレタスサラダ、ブルーチーズドレッシング和えを食そうとした時にテーブルは慌ただしく緊急安保会議の場と化したんだそうです(CNNの報道)。その時の生なましい写真が会食者のフェイスブックにアップされて、一体こういう時の極秘情報管理はどうなんているんだと大問題になっています。安全保障上の「危機」情報がどうやって最高司令官(大統領)に届くのか、それがどう処理されるのか、というプロトコルは最高の国家機密です。つまりはアジア外交どころか絶対にスキがあってはいけない安保関連ですら、トランプ政権はスカスカであることを端なくも明らかにしてしまったわけです。大丈夫か、アメリカ、の世界です。

そこには血相を変えたスティーブ・バノン首席戦略官とマイケル・フリン安保担当大統領顧問も写り込んでいました。そしてそれから2日も経たないうちにそのフリンが辞任するというニュースも飛び込むハメと相成りました。

フリンはそもそもオバマ政権の時に機密情報を自分の判断で口外したり独断的で思い込みの激しい組織運営のために国防情報局(DIA)局長をクビになった人物です。当時のフリンを has only a loose connection to sanity(正気とゆるくしか繋がっていない)と評したメディアがあったのですが、事実と異なる情報を頻繁に主張したり、確固たる情報を思い込みで否定することが多く、そういうあやふやな情報は職員からは「フリン・ファクツ Flynn Facts」と呼ばれていました。まさに今の「オルタナティブ・ファクツ(もう一つ別の事実)」の原型です。

そんなフリンが昨年12月、オバマ大統領によるロシアの選挙介入に対する制裁があった際に、その解除についていち早く駐米ロシア大使と電話で5回も話し合っていたというのが今回の辞任の「容疑」です。そもそも彼は「宗教ではなく政治思想だ」と主張するイスラム教殲滅のためにロシアと手を組むべしという考えを持っていた人です。そのためにオバマにクビになってからはロシア政府が出資するモスクワの放送局「ロシア・トゥデイ」で解説役を引き受けたりもしていました。ロシアとはそもそも縁が深い。

今回の辞任は民間人(当時)が論議のある国の政府と交渉して、政府本来の外交・政策を妨害してはいけないというローガン法という決まりがあって、それに違反していると同時に、政策に影響を与えるような偽情報を副大統領ペンスに与えていた(ペンスには当初「制裁解除の交渉はしていない」と報告したそうですが、その後にその話は「交渉したかどうか憶えていない」と変わり、ならばそんな記憶力のない人物に安全保障担当は任せられないという話にもなりました。要は、法律違反、利敵行為、情報工作、職務不適格)という話です。まあしかし、それもフリンのそんな電話会議のことをペンスが承知の上だったなら副大統領までローガン法違反の”共犯”ということになりますから、それはそう言わざるを得ないのかもしれませんし。

つまり疑惑は辞任では収まらないということです。疑惑はさらに(1)こんな重要案件でフリンが自分一人の判断でロシア大使と会話したのか(2)その交渉情報は本当にトランプやペンスらに伝わっていなかったのか(3)ロシアとは他に一体何を話し合っていたのか、と拡大します。おまけにトランプ本人の例の「ゴールデンシャワー」問題もありますし。

実はトランプ陣営でロシア絡みで辞任したのは選挙期間中も含めこれでポール・マナフォート、カーター・ペイジに次いで3人目です。ここでまた浮かび上がるのがトランプ政権とロシアとの深い関係。だってトランプ自身も昨年7月の時点ですでにクリミア事案によるロシアへの制裁解除を口にしていたのですよ。この政権がロシアゲートで潰れないという保証はだんだん薄く、なくなってきました。

ところでそんな懸念はどこ吹く風、ハグとゴルフでウキウキのアベ首相は3月に訪独してメルケルさんに「トランプ大統領の考えを伝えたい」とメッセンジャー役を買って出る前のめりぶりです。トランプ政権の誕生で戦後日本の国際的な位置付けや対米意識により独立的な変化が訪れるのではないかと期待した向きもありますが、自民党政権によるアメリカ・ファーストの追従外交には、今のところまったく変化はないようです。

ところでこの「追従」って、世界的には「ついじゅう」と「ついしょう」の両方で捉えられています。就任1カ月もたたないうちにメキシコ大統領と喧嘩はする、オーストラリア首相とは電話会談を途中で打ち切る、英国では訪英したって議会演説や女王表敬訪問などとんでもないと総スカンばかりか英国史上最大の抗議デモまで起きるんじゃないかと言われている次第。こうして西側諸国から四面楚歌真っ最中のトランプ大統領が、アベ首相をキスでもしそうなくらいにハグし歓待したのも、そういう状況を考えると実に頷けるわけであります。

さあトランプ政権、次は誰が辞めさせられるのか? ショーン・スパイサーか、ケリーアン・コンウェイか、はたまたスティーヴ・バノンか──この3人が辞めてくれればトランプ政権もややまともになるとは思うのですが、しかしその時はトランプ政権である必要がなくなる時でもあります。アメリカは今まさに「ユー・アー・ファイアード」のリアリティ・ドラマを地で行っているような状況です。

January 25, 2017

今度はオルトファクト?

「オルト・ライト Alt-Right」だとか「脱真実 Post-Truth」だとかやたらと珍妙な政治用語に今度は「オルト・ファクト Alt-Fact」が加わりました。オルタナティヴ、つまり「そうじゃない、別の事実」ということでしょうか。

今回の出典はトランプ大統領就任式の人出についてのスパイサー新報道官の発言がきっかけです。オバマさんの最初の就任式(09年)の180万人に比して圧倒的に少ない「25万人ほど」とされたことに対し、この新報道官、「メディアがわざと過少な数字を報じている」「これは過去最大の就任式の人出だった、ピリオド」と、はっきり言ってキレ気味発言。

しかし空撮の写真を比較しても明らかなように(というか、オルトライトの連中はこの空撮写真自体をトリミングだとか角度が違うとかすり替えだとか加工だとか言ってるわけですが)、この過少報道内容は「事実」ではない。それを指摘されて、今度は同僚のケリーアン・コンウェイ新大統領顧問が「あなた方は虚偽だと言うが、スパイサーは別の事実 Alternative Fact を示したわけだ」とかばったのです。

それにしても「別の事実」って何だよ、それ?

スパイサー報道官の本音は「聴衆の数の話だけではない。トランプ大統領の信用性や大統領が示す運動を傷つけようという試みが常にある。非常にいら立たしいし、やる気をそがれる」ということらしいですが、こういう子供じみた対応はトランプ政権の「政権というものへの不慣れ」から生じる混乱です。

「政権」を起動させようとしているのかしていないのか、まるでいまもまだ選挙戦期間中ででもあるかのように全てを「勝ち負け」で考えるクセは続いており、相手の反応ばかりを追ってそれに対抗しようとすることだけが至上命題であるかのような浮ついた言動が目立ちます。就任式の人出のことなどどうでもいいことなのに、大統領自身まで「150万人はいた」と嘯くほど。そればかりかもう2ヶ月半も前に済んだ大統領選で、つい昨日の話です、改めて不法移民が300万から500万人投票したせいで総得票数でヒラリーに負けたとまた繰り返しているのです。

ロシアが握っているとされる例の「不名誉な情報」に関しては「裏も取れない情報をリークした」メディアを「ゴミ溜め」呼ばわりしたのに、「150万人」だとか「300万から500万人」だとかいう裏の取れない数字を発する自分の口は「ゴミ溜め」なんぞではなく、これはきっと「別の事実」製造器なのでしょう。オルトファクトとは、客観的とされる事実ではなく、自分に都合の良い解釈に基づく「事実」ということなのです。

本当にそんなことはもうどうでもいいのです。政権が発足してもう6日が経とうというのに閣僚はまだ3人しか議会承認されていません(しかも4人目に承認されそうなのは利益相反が最も危ういエクソンモービルのレックス・ティラーソンです)。オバマ時代もブッシュ時代も就任式時点で7人の長官が承認されていたのにです。

そのせいで各省庁とも引き継ぎがうまく行っておらず、国務省、国防総省、国家安全保障省といった喫緊の国際情勢を扱う省庁を中心にオバマ政権の次官・局長級の50人以上に暫定的な留任を依頼している状態。一方で在外米国大使は「新政権の顔」とばかりに全員を就任式時点で解任し、しかも新大使を決めきれずに大使不在状態が続いているというチグハグさ。

にもかかわらず簡単な手続きだけでどうとでもできる「大統領令」は就任直後から多発気味。オバマケア、TPP、そんな大問題をサイン1つで決めてしまってよいものなんでしょうか? だいたい、英国首相やメキシコ大統領、さらには安倍さんまでが続々と会談を望んで殺到するというのに、対応できる担当者さえまだわからないのです。そのくせホワイトハウスのウェブサイトからは、オバマ政権で培われてきたLGBTQの人権問題や気候変動などの環境問題に関する記述などが一斉に削除されました。

ことほど左様に政権交代を印象付ける意匠は派手やかに尽くされていますが、その中身のスカスカさは就任式の人出どころではありません。大丈夫なんでしょうか、アメリカ?

January 15, 2017

不名誉な情報

トランプ記者会見は日本ではとても奇妙な報道のされ方をしました。トランプにとって「不名誉な情報」のニュースが日本ではほとんど報道されないままだったので、彼と記者たちがなぜあそこまでヒートアップしているのかがまるでわからなかったのです。

で、彼の興奮は例によっていつもと同じメディア攻撃として報じられ、速報では「海外移転企業に高関税」とか「雇用創出に努力」とかまるで的外れな引用ばかり。NHKに至っては「(トランプは)記者たちの質問に丁寧に答えていた」と、一体どこ見てるんだという解説でした。

日本のメディアのこの頓珍漢は、米国では報じられていた「モスクワのリッツ・カールトンでの売春婦相手の破廉恥な性行為」が事実かどうか、裏が取れなかったことに起因しています。

日本のTVってそれほど「裏取り」に熱心だったでしょうか。例えば最近の芸能人らの麻薬疑惑。逮捕されれば即有罪のように断罪口調で飛ばし報道するのに、結果「検尿のおしっこがお茶だった」となると急に手のひら返しで「さん付け」報道。つまりはお上のお墨付き(逮捕)があれば裏は取れたと同じ、お上がウンと言わねば報じもしないというへなちょこでは、権力監視のための調査報道など、いくら現場の記者たちが頑張ったとしてもいつ上層部にハシゴを外されるか気が気じゃありません。

しかも今回のCNNの報道は、未確認情報を真実として報道したのではありません。CNNが報じたのはその未確認情報を米情報当局がトランプ、オバマ両氏へのロシア選挙介入のブリーフィングにおいて2枚の別添メモで知らせた、という事実です。これはトランプが指弾したような「偽ニュース」などではありません。しかもそれが大変な騒ぎになることは容易に予想できたのに日本のメディアはその事情すら報じ得なかった。

一方「バズフィード」はその「不名誉な情報」を含むロシアとの長期に渡る関係を記したリポート35枚をそのままサイトに掲載してしまいました。「米政府のトップレベルにはすでに出回っていた次期大統領に関する未確認情報を、米国民自らが判断するため」という理由です。

こちらは難しい問題です。「噂」を報じて国民をミスリードする恐れと、情報を精査して真実のみを伝えるジャーナリズムの責務と、精査できるのはジャーナリズムだけだというエリート主義の奢りと、そしてネット時代の情報ポピュリズムの矛盾と陥穽と。

いずれにしても日本のメディアは丸1日遅れで氏の「不名誉な情報」に関しても報道することになりました(裏取りは吹っ飛ばして)。その間にTVは勝手な憶測でトランプ氏を批判したり援護したりしていました。しかもCNNを排除した次の質問者の英BBCを、氏が「That's another beauty(これまた素晴らしい)」と言ったのを皮肉ではなく「ほめ言葉」として解説するという誤訳ぶり。BBCが「これまた素晴らしく」トランプ氏に批判的であることを彼らは総じて知らなかったわけです。

いや問題はそんなことではありません。問題の本質は、トランプがプーチン大統領に弱みを握られているのかどうか、米国政治がロシアに操られることになるのか、ということです。

真偽はどうあれ、今回の「暴露」でその脅迫問題云々がこの新大統領にずっと付きまとうことになります。いや、いっそのこと、「ああ、やりましたがそれが何か?」と開き直っちゃえばいいのにとさえ思います。そもそも女性器をgropingしたとかおっぱいを鷲掴みにしたとかしないとか、そんな山のような女性醜聞をモノともせずに当選したのです。「ゴールデンシャワー」など、脅しのネタなんかに全然ならないはずですからね。

January 06, 2017

「脱真実」の真実

米国にはCIAやFBI、その他国家安全保障省や各軍などに属する計17もの情報機関があります。そのいずれもが今回の大統領選挙でロシアのハッキングによる介入があったと結論づけているのですが、次期大統領ドナルド・トランプは、利益相反も懸念されるフロリダの自社リゾートホテルでの大晦日パーティー会場で、「私は誰も知らない情報を知っている」としてその介入がロシア以外のものであることを示唆し、その情報は「3日か4日にはわかる」と話していました。

1月6日現在、しかし彼しか知らないというその情報の確固たるものは開示されていません。それを紛らわすかようにトランプは「情報当局によるブリーフィングが金曜(6日)まで延期された」と、これまた延期された事実もない「情報」を、あたかも前述の情報に関連づけるかのようにツイートしていました。

「脱真実(Post-Truth)」とは、事実に裏打ちされた情報よりも自分にとって耳ざわりの良い恣意的な主張や解釈が好まれる世相のことです。非難と中傷が飛び交う大統領選が、脱真実の状況が拡大する格好の舞台を提供しました。フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア(SNS)が最強の増幅器として機能したからです。

事実無根の情報を生み出すのは、既存のニュースサイトのように装った新興のネットメディアです。そこではアクセス数によって広告収入が得られるため、より多くの読者が飛びつくような"ニュース"が金ヅルです。そこで「ローマ法王がトランプ支持表明」「ヒラリー児童買春に関与」「ヒラリーとヨーコ・オノが性的関係」といった偽ニュースが量産されました。それらはSNSで取り上げらることで偽ニュースの元サイトがアクセス数で稼ぎ、それがサイト自身の拡大と増殖につながり、さらにそれがまたSNSで拡散し……というスパイラル構造が出来上がったのです。

情報サイト『バズフィード』(こちらはポッと出ではないニュース・サイトです)は、マケドニアの片隅でせっせとトランプ支持者受けする"ニュース"を紡ぎ出し、それらを無数のサイトから発信してカネ儲けをしていた十代の若者たちの姿をリポートしていました。それらを読みたがるのはヒラリーではなくトランプの支持者層でした。つまりこれは政治の話ではなく、経済の話だったのです。

トランプ政権入りのスティーヴ・バノンの関わる保守派サイト『ブライトバート・ニュース』も、そうした「脱真実」新興メディアの1つです。数多くの「バイアス報道」と「偽ニュース」を今も拡散しています。

偽ニュースの蔓延に対して、フェイスブックは先月、「ニュース」と思しき掲載情報の事実確認をABCニュースなどの外部のプロ報道機関とともに行うとに発表しました。でもそのABCニュースも、ブライトバートにかかれば「左傾バイアス」によって「ウソや捏造記事を歴史的に配信してきた企業」でした。つまりは「脱真実」を好む層にとって、ABCニュースやCNNなどの従来のニュースこそが、左寄りバイアスのかかる「偽ニュース」なのです。「事実を無視している」と言うその「事実」こそが、「バイアスのかかった事実」だと思われているわけです。

端的に言えばそのバイアスとは、黒人や女性や移民や性的少数者などの社会弱者(マイノリティ)たちの視点に立つバイアスです。つまりは「政治的な正しさ(PC)」の圧力です。実はそれこそが現在のジャーナリズムの立脚点です。それはトランプではなくヒラリーの標榜した「政治的な正しさ」でした。

一方、そこで捨て置かれていたのがマジョリティ(強者)の視点でした。つまり白人で男性で異性愛者の欧州系アメリカ人にとっての「事実」が不足していた。そこをブライトバートやトランプが掬い取ったのです。

それは「政治的に正しく」ないですが、彼らトランプ支持層の求める、彼らを主人公とする物語でした。「脱真実」とは「脱PC」のことであり、「PC」から自由な事実認識のことに他なりません。彼らの需要を満たして、それがカネと票とに繋がったのです。

その結果誕生した新しい大統領は、今度は「彼らの」というよりは冒頭の例のような、「自分の」読みたい物語を吹聴するツイートを連発するようになっています。かくして「脱真実」の傾向は米国で最大の権力者によって今年、さらに推進されることになります。その行方は誰にもわかりません。

January 01, 2017

1年後の明るい未来の夢

こんな恥ずかしい人物はいないと嫌悪する向きも多かったトランプ大統領でしたが、就任後ほぼ1年経った2018年の元日、予想に反してなかなかやるじゃないかという見方が広まっています。

最初は内政でした。オバマ前大統領の8年間とは真逆の政策は混乱もありましたが、それは長年続いた「政治的正しさ」のタブーを破ることの衝撃波のようなものです。オバマケアは早速上下両院で廃止の手続きが粛々と進められ、現在「トランプケア」と名前を変えた医療保険制度へとシフトしようとしています。共和党がもうそろそろその原案を出そうとしていますが、中身はあまりよくわからないですがきっとオバマケアより安価で広く行き渡るはずだと宣伝されています。オバマケアで新たにやっと医療保険を手に入れた2000万人の人たちも、それを廃止されて宙ぶらりんの状態の解消を今か今かと心待ちにしています。

さらには連邦法人税を35%から15%へと削減したことが功を奏したのでしょう、ダウは2万ドル越えで安定し、ウォール街はますます栄え、それに伴って社内留保を増やした大企業からは、ミット・ロムニーの夢見たトリクルダウン・マネーが社会の隅々に行き届く兆しが見えてきています。

もちろん背景には企業活動への各種の規制解除があります。トランプ政権は公約通りパリ協定など気候変動対策のムダな出費を停止しましたが、北極はだからと言って急にもっと融け出すわけでもなく、気候変動は人為的なものとは違う、大きな地球活動のうねりの一つに過ぎないことが周知されました。そこで国内でもシェールガスなどのエネルギー生産規制が次々と解除され、産業界は一段と活気を帯びたわけです。

当然の事ながら、水質汚染と先住民への環境正義が懸念されるとしてオバマ前大統領が中止したダコタ・アクセス・パイプラインの建設なども再開され、反対先住民を無視した強行手段は沖縄・辺野古移設問題での反対住民への対処の仕方と同じだとして安倍首相をも勇気づけました。

こうした経済第一主義は今後予定される道路や橋など国内インフレの大改修計画で加速が期待され、ラストベルト復興の予兆は国内の治安をも好転させています。

なにしろ犯罪歴のある200万人以上の不法移民をあっという間に強制送還したのです。残っているのはお墨付きの優良移民だけ。何と言っても銃の販売自由化が効果的でした。緩和された身元チェックでより多くの白人が簡単に重武装できるようになったのですから、一般の犯罪者ばかりかテロリストたちもすくみ上がるに決まっています。

驚いたのは国際関係です。ロシアのプーチン大統領に選挙で恩義のあるトランプ大統領はウクライナ・クリミア半島問題で実施されていた対ロ経済制裁をいち早く解除して、ロシアでも米国企業が自由に経済活動をできるようにしました。フロリダのトランプマンションではロシアの富豪たちが部屋を買い漁り、ロシア中でトランプホテルが建設ラッシュ。米露という超大国二国ががっちりとカネで結びつき、世界の不安要素を力づくで押さえ付けてくれるなんてことを、オバマ時代には予想できたでしょうか?

一方これに神経を尖らせるのが中国です。「一つの中国」など気にしないトランプ大統領はツイッターでも台湾総統と相互フォローの関係になりました。前代未聞のこの揺さぶりに中国も大量の米国債売却や中国内での米国企業規制強化などの脅しを試みましたが、トランプ大統領は「やれるものならやってみろ」と深夜の暴言ツイートを止めません。先読みできない滅茶苦茶に、カタブツ習近平と硬直した中国共産党は思考停止中のようです。おまけに世界の問題児・北朝鮮との関係も、こう着状態打破のためならトランプ大統領は金正恩に直接会ってもいいという神対応をほのめかして、これもまた歴史的なウルトラCが見られるかもしれません。

「政治的正しさ」よりも「まずはカネだ、ビジネスだ、取引だ」というトランプ流本音主義がどうも今後の世界の方向性のようです。人間、カネと仕事で満ち足りてさえいれば差別も憎悪も無くなるはず──それが新たな世界秩序なのかもしれませんね(ってホントかよ?)。

November 10, 2016

一夜明けて

一夜明けたアメリカは、まるで会う人会う人意気消沈して地下鉄も通りもなんだかゾンビがたむろしているような活気のなさでした。それが夕方6時からユニオンスクエアでの反トランプ集会がFBなどで呼びかけられ、あっという間に数千人が集まって五番街を北上してミッドタウンのトランプタワー前を埋め尽くしました。ヒラリー支持者層の多い都市部での反トランプ抗議デモがそうやって深夜を回っても続いています。カリフォルニアでもフィラデルフィアでもボストンでもシカゴでも、10代の若者たちも多い彼ら彼女らが口々に唱えているのは「Not Our President, We Didn't Vote You!(お前は私たちの大統領ではない。お前には投票しなかった!)」だったり「Dump Trump!(トランプをゴミ箱へ!)」です。性差別主義者で人種差別主義者のトランプを自分達の代表であるとなんかどうしたって認めたくないのです。その気持ちはとてもわかります。この国の分断はいま、内戦でも始まりそうな気運です。

いろんな言説が渦巻いています。総得票数ではヒラリーがわずかですが上回っていることで、アメリカが「トランプランド」というわけではないのだ、とか。確かにトランプは前回の共和党候補ミット・ロムニーの得票数を下回りました。つまり、前回オバマに投票した民主党の支持者たちがヒラリーにはそれほど投票しなかったというのがトランプ勝利の原因だということです。とするとヒラリーの敗因はまさに民主党支持者たちのほうにあるのですが、デモ参加者はそれでも「投票者の過半数がトランプではなくヒラリーに入れたのに、トランプが大統領だなんて言わないでほしい」と訴えます。

怒り、恐れ、不安、絶望、反感……今日のデモに表れたそんな参加者たちと同じ大きさの感情を、しかしおそらくトランプに入れた6000万人の半分は、すでにじっくりと、ゆっくりと、何年もかけて侵食されるような速度で感じていたんだろうと思うのです。それはこの民主主義の国で、民主主義的ではない経済がはびこり、そのせいで民主制度の恩恵から外されてしまったオハイオなどのラストベルト、あるいは中西部や南部の白人労働者たちの重苦しいストレス感情でしょう。それも、黒人よりも白人の労働者たちの方が疎外感は強いはずです。もともと民主制度の内側にいなかった黒人よりも、いたはずなのに気づけば民主主義から外されてしまった、弾き出されてしまったような白人労働者たちの絶望感というのは、違う意味で強く、痛みを伴うものだったはずです。

一方でいまデモをしている者たちは、言葉を持つ者たち、そしてそれを表明するショーウィンドウの都会という場所を持っている人たちです。彼らはこうして都会で抗議と怒りの集会もデモもできる。でも他方で、言葉も、それから集まってデモンストレーションを見せることのできる都会という場所も持たなかった彼らは、これまでずっと鬱屈を募らせるしかなかったのです。今回の投票はそんな彼らの積年の怒りのデモ(発露)だったわけです。

もう一つ、「6000万人の半分」と言いました。では別の半分は誰か? それはいわゆる中流以上のトランプ支持者です。彼らのトランプ支持はどういうものだったかというと、経済の民主主義をさらに遠のけ、富裕層は富裕層として安穏に暮らすための政治体制を望む者たちです。映画「イリジウム」で描かれたような、富裕層が生き残るためだけのセーフヘイヴンを志向する既得権者たちです。まさにトランプのいう「メキシコ国境の壁」の地域版です。その壁はつまり、排外主義、人種差別、「クッキーを焼かない女」たちへの侮蔑と嫌悪の象徴です。たとえそれを口にしなくても、それが隠れトランプの意味です。

もっとも、そんなふうに前者と後者がくっきり色分けできるわけでもありません。前者の中にも排外主義者や差別主義者は少なからず混在し、後者の中にも民主的な経済体制の再構築を望む者もいるはずです。隠れトランプとは、公には口にはできない隠れ排外主義、隠れ人種差別、隠れ性差別主義者のことです。そして昨日のブログで書いたように、民主的な経済システムからいつの間にか疎外されてしまっていた層はまた、民主的な情報システムからも疎外され、何が政治的な正しさなのか、どうしてそれが政治的に正しくかつ口にしてはいけないことなのか、納得できるような情報教育からも長く除外されていた者たちなのです。差別主義者であるのはただ単にそういう境遇の結果だったりもするのでしょう。「男が男らしくして何が悪いのか!」のその「男らしさ」の誤りも弊害も知りもせず教えられもしなかった人生。

トランプに票を投じた6000万人のうち、どれだけの数が非民主的経済的システムの犠牲者なのか、どれだけが逆に非民主的な経済体制をさらに推進して儲けることを考えている亡者なのか、それはわかりません。言えることは、トランプ自身は、人種差別主義で排外主義で性差別主義の後者だということです。前者の鬱憤を票としてうまく利用した、後者の代表です。前者の怒りは非民主的な経済から発した怒りでしたが、実際は、トランプというさらに非民主的な経済の体現者、差別と偏狭さの促進者を求めてしまった。それは「皮肉」というレヴェルの話ではありません。悲劇です。

トランプ勝利後、ノースカロライナ州ダーナムの壁に大書された落書きは「BLACK LIVES DON"T MATTER AND NEITHER DOES YOUR VOTES(黒人の命は大事じゃない。黒人の票だって同じだ)」というものでした。それは英語の文法的には本当は「Neither DOES your votes」ではなくて「Neither DO your votes」とすべきところです。

その愚かしさの持つ悲しさ。そしてそれを「愚かしい」と指摘できてしまう「知」の「上から目線」が彼らを怒らせた原因でもあるという、堂々巡りの「鶏と卵」です。どちらもがどちらもの原因であり結果であるという、種としての人間の「知」の限界です。

内戦状態のようなこの分断は、実はそんな怒りと怒りのぶつかり合いでは解決しません。大切なのは、政治的な民主主義と釣り合う、何にも増しての民主的な経済、そして民主的な情報共有と理解だったのです。

November 09, 2016

未来の新しい何か

開票からなんだか票の出方がやばいなあって思ってたんだよね。そうしたら日が変わって今度はミシガンやペンシルベニアまで持ってかれちゃう感じになって、てかその前からもうダメって感じだったんだけど、未明のタイムズスクエアはどんどん寒くなるし、お祭り騒ぎを期待して来た若者たちもまるで静かになるしで、まるでお通夜みたいになっちゃっててさ。

でも今もなんだかまだ冗談でも見てるような気がするんだな。だってトランプが大統領って、SF映画でアメリカが壊滅状態になっても誰も希望と再建の演説をしてくれる人がいなくなるってことでしょ。トランプみたいな大統領が登場する映画なんてコメディしかないでしょ? この価値観のでんぐり返り、どうするんだろ、ハリウッド。

それにしてもこの選挙、民主党と共和党ってこれまでは政策とか思想信条を基に「左右」で争ってきたんだけど、トランプ対ヒラリーは心理的というか心の動きの上での、理屈と感情、建前と本音、大脳皮質とその奥の原始的な反射脳、みたいな心の中の「上下」の層の争いみたいな感じがした。従来の政治的対立の構図とは違ってさ、なんかよくわからない下克上みたいな気がする。

正直、ダメだなこりゃ、と思った時の最初の感覚は、文化大革命やクメール・ルージュみたいな、やがて反知性主義革命が襲ってくるみたいな気分だった。そもそもこの選挙戦の初めに共和党自体がそんな下克上にメタメタにされたわけだしね。トリックスターがトリックスターの分を超えてキングになっちゃったわけだから。

本戦に入ってからのTV討論会だってまるで女と男の喧嘩だったし、でも実はそれが事の本質を衝いてたんだなとも思う。何かって言うと、トランプが「もうウンザリだ!」って唾棄して見せた「PC(政治的正しさ)」って結局、アメリカでは白人のヘテロセクシュアルの男たちの「この世界はオレ様のためにできてる」みたいな”独善”をことごとく否定するものだったわけでしょ? 「女は黙ってろ」とか「オカマは気持ち悪い」とか「黒人のくせに」とかメキシコ人のことを「オンブレ」と呼んだりとか。対してヒラリーはそういう「男」の非PCにことごとくケチつける嫌な女(ナスティ・ウーマン)の代表なわけ(と、少なくとも相手方の非PC頭はそう信じてた)。

そこに「なんでそんなこといちいち文句つけられるんだよ」と面白くない思いをしてきた層が食いついた。そうね、PCって80年代からだからここ30年くらい鬱憤をためてたんだ。「オレたちゃこの西部開拓の国の主人公だったのに、いつの間にか黒人や女やホモたちが偉そうにのさばるようになってよ」なんてさ。彼らは取り残されていたんだ。どうしてそんな「非PC」がダメなのか、誰も教えてくれないし考えることもしなかった。その思いを政治にする言葉も持たなかった。それを代弁してくれる政治家なんかトランプが現れるまでいなかったんだ。もう共感するしかないよね。そんな層が結構な数、ずっと鬱々と潜在していたことを、PCまみれの頭のいいエラいさんたちには(天才統計学者のネイト・シルバーを含めて)まったくわからなかったんだろうな。

するってえと、これは、黒人、女性、ゲイ(LGBTQ+)に続く、アメリカにおける(精神的かつ最大数の)被抑圧層の、遅れてきた大解放運動だったのかもしれないわね。確かにそれ(解放)はアメリカの伝統ではあるんだし。ただ、蓋を開けてみたら思いの外たくさんいた、なんとも奇妙な変形「マイノリティ=白人異性愛男性」運動……。トランプが白人女性層の票を集めたってのはあまり関係ない。白人異性愛男性主義の女性はたくさんいるわけだし。

こないだトランプ支持のある弁護士さんと話してて、彼が言うんだ。「この社会はもう飽和状態で閉塞状態で、内側からはどうにもできない。内側からは腐るだけだ。だからトランプみたいに外側から壊す奴が必要なんです」って。「でも、彼があぶり出した憎悪や差別はどうするんです?」と聞くと「そんな憎悪は昔からあるんですよ。この国はそういう差別や排斥感情を表沙汰にすることで解決してきたんです。トランプはそのための劇薬。アメリカ社会はそんな彼をも消費してゆくはずだと思う」。でも、劇薬にもほどがあるだろうさね。「それはそうだけど、ヒラリー支持者たちはそういう劇薬を使うのが怖い保守派、旧守派なわけですよ。私はトランプでもアメリカは大丈夫だと思います」とね。

ほとんどのトランプ支持者は彼ほどには後のことを考えてない。ただ一票を使って既成社会、上部社会にファックユーを叫びたかっただけかもしれない。後は野となり山となっても、トランプが開発してくれると期待して。でもその期待はきっと叶わなくてもいいんだ。どうせ失うものはとっくに失い終えているんだしって。

そう、トランプは革新候補だったんだよ。すでに未来の「新しい何か」しか残っていない彼らには。

そんなこんなでタイムズスクエアから帰ってきてからも日本のラジオやテレビに「トランプ大統領」の現地報告やら解説やらしてて、朝の9時過ぎになってやっとベッドに入った頃から友人たちがそろそろ起きだしたんだろう、ひっきりなしにテキストやLINEや電話がかかってくるんだよね。「ねえ、どうなるの、一体?」とか「クレイジー!」とか、ショックと不安を共有したいんだろう、とりとめもない放心状態で。若いゲイの子は「ねえ、またクローゼットに戻らなきゃダメなんでしょうか?」って。いやはや。

トランプを支持した者たちにとっての新しい何かは、新しい何かだからと言って常に素晴らしいものとは限らない。それが大問題なわけですわ。「Make America Great Again」のその「Great」は、すでに葬り去ったはずの「偉大さ」であって、新しい偉大さにはなりえないわけだから。

9.11に続いて、11.9という、アメリカの価値観の大転換を、二度も目の当たりにしているわけか。

長く居すぎたな。さてさて私はアメリカを去って、日本への拠点移動の準備をしますわね。クリントンから始まり、クリントンで終わる。

しかし、女性大統領を見たかったな、ほんと。

November 01, 2016

「女嫌い」が世界を支配する

投票日11日前というFBIによるEメール問題の捜査再開通告で、前のこの項で「勝負あったか?」と書いたヒラリーのリードはあっという間にすぼみました。州ごとの精緻な集計ではまだヒラリーの優位は変わらないとされますが、フロリダとオハイオでトランプがヒラリーを逆転というニュースも流れて、なんだかまた元に戻った感じでもあります。

だいたい今回のメール問題の捜査対象は、ヒラリーの問題のメールかどうかもわかっていません。ただFBIがまったくの別件で捜査していたアンソニー・ウィーナーという元下院議員の15歳の未成年女性を相手にしたエッチなテキストメッセージ(sexting)問題で彼のコンピュータを調べたところ、中にヒラリーのメールも見つかったので、それをさらに捜査しなくてはならない、というだけの話なのです。もっと詳しく言えばそのウィーナーのコンピュータは彼が妻と強要していたもので、かつその妻がヒラリーの側近中の側近として働いてきたフーマ・アベディンという、国務長官時代は補佐官を務め、今は選対副本部長である女性なんですね。ということで、そのアベディンのメールも調べることになっちゃう。だからその分の捜査令状もとらなくちゃならない、ということで、「ヒラリーのメール問題」とすること自体もまだはばかられる時点での話なのです。

つまりそのメールが私用サーバーを使った国家機密情報を含んでいるものとわかったわけでもなんでもないのですが、とにかくFBIのジェイムズ・コミー長官は自分の机の上に10月半ばまでに「ヒラリーのメールがあった」という書類が上がってきたものだから、これはこのまま黙殺はできない。捜査はしなくてはならないが、捜査のことを黙っていたりその情報自体を黙殺でもしたら後で共和党陣営にヒラリーをかばうためだったと非難されるに決まっている。しかしだからと言って捜査を開始したと言ったら選挙に影響を与えてしまうとして民主党側からも非難される。どっちが自分のためになるか、おそらく彼は苦渋の決断をしたんだと思います。その辺のジレンマの心境は実は彼がFBIの関係幹部に当てた短文のメールが公表されているのでその通りなんでしょう。でも、それは保身のための決断だった印象があります。

そもそもFBIの捜査プロトコルでは、捜査開始のそんな通告を議会に対して行う義務はないし、むしろ選挙に関係する情報は投票前60日以内には絶対に公表しないものなのです。つまり彼はヒラリーの選挙戦に悪影響を及ぼしても自分が職務上行うことを隠していたと言われることを避けた。そちらの方がリスクが高いと判断したんでしょう。つまりリスクの低い道を選んだわけです。誰にとってのリスクか? そりゃ自分にとってのリスクです。つまり保身だと思われるわけです。

で、週末にかけて、アメリカのメディアはコーミーのそんな保身を責めたり、いや当然の対応だと擁護したりでこの問題で大騒ぎです。

ところが問題はもう1つ別のところにあります。

8年前のヒラリー対オバマの大統領選挙の時も言ってきましたが、なぜヒラリーはかくも嫌われるのか、という問題です。なぜ暴言の絶えないトランプが支持率40%を割ることなく、2年前には圧勝を噂されたヒラリーが最終的にかくも伸び悩むのか?

この選挙を、「本音」と「建前」の戦いだと言ってきました。「現実」と「理想」とのバトル。そしてその後ろで動いているのが、もう明らかでしょう、実はアメリカという国の、いや今の世界のほとんどの国の、拭いがたい男性主義だということです。これまでずっとアメリカという国の歴史の主人公だった白人男性たちが今や職を奪われ、家を失い、妻や子供も去って行って、残ったのが自分は男であるという時代錯誤の「誇り」だけだった。いや、職も家も妻子も奪われていなくとも、もうジョン・ウェインの時代じゃありません。当たり前と思ってきた「誇り」は今や黒人や女性やゲイたちがアイデンティティの獲得と称してまるで自分たちの所有する言葉のように使っています。そこで渦巻くのは、アイデンティティ・ポリティクスに乗り遅れた白人男性たちの、白人(ヘテロ)男性であることを拠り所とした黒人嫌悪であり女性嫌悪でありゲイ嫌悪です。ヒラリーに関してもこの女嫌いが作用しているのです。

マイケル・ムーアの新作映画『Michael Moore in Trumpland』で、彼も私と同じことを言っていました。ムーアは昨年、映画『Where to Invade Next?』を撮るためにエストニアに行ったそうです。かの国は出産時の女性の死亡率が世界で一番少ない国です。なぜか? 保険制度が充実しているからです。アメリカでは年間5万人の女性が死んでいるのに。

そこの病院を取材した時にムーアは壁にヒラリーの写真が飾ってあることに気づきます。彼女もまた20年前に同じ目的で同じ病院に来ていたのです。国民皆保険制度を学ぶために。一緒に写る男性を20年前の自分だと言う医師がムーアに言います。「そう、彼女はここに来た。そして帰って行った。そして誰も彼女の話を聞かなかった。それだけじゃない。彼女を批判し侮辱した」

20年前、国民皆保険導入を主導したヒラリーは一斉射撃を浴びました。「あなたは選ばれてもいない、大統領でもない。だから引っ込んでいろ」と。それから20年、アメリカでは保険のない女性が百万人、出産時に亡くなった計算です。保険制度を語る政治家は以来、オバマまで現れませんでした。

ムーアは言います──ヒラリーが生まれた時代は女性が何もできなかった時代だった。学校でも職場でも女性が自分の信じることのために立ち上がればそれは孤立無援を意味した。だがヒラリーはずっとそれをやってきた。彼女はビルと結婚してアーカンソーに行ってエイズ患者や貧者のための基金で弁護士として働いた。で、ビルは最初の選挙の時に負けた。なぜか? 彼女がヒラリー・ロドムという名前を変えなかったから。で、次の選挙でヒラリーはロドム・クリントンになった。で、その次はロドムを外してヒラリー・クリントンになった。彼女は高校生の頃から今の今までそんないじめを生き抜いてきたのだ、と。

そんな彼女のことを「変節」と呼ぶ人たちが絶えません。例えば2008年時点で同性婚に反対していたのに今は賛成している、と。でも08年時点で同性婚に賛成していた中央の政治家などオバマをはじめとして1人としていなかったのです。

マザージョーンズ誌のファクトチェッカーによればヒラリーは米国で最も正確なことを言っている主要政治家ランキングで第2位を占めるのですが、アメリカの過半が彼女を「嘘つきだ」と詰ります。トランプは最下位ですが、どんなひどい発言でも「どうせトランプだから」の一言で責めを逃れられています。同ランク1位のオバマでさえ再選時ウォール街から記録破りの資金提供を受けていたのに、企業や金融街との関わりはヒラリーに限って大声で非難されます。大問題になっているEメールの私用サーバー問題だってブッシュ政権の時も同様に起きていますが問題にもなっていません。クリントン財団は18カ国4億人以上にきれいな飲み水や抗HIV薬を供与して慈善監視団体からA判定を受けているのに「疑惑の団体」のように言われ、トランプはトランプ財団の寄付金を私的に流用した疑惑があってもどこ吹く風。おまけにこれまで数千万ドル(数十億円)も慈善団体に寄付してきたと自慢していたトランプが実は700万ドル(7億円)余りしか寄付をしてこなかったことがわかっても、そんなことはトランプには大したことではないと思う人がアメリカには半分近くいるのです。

これは一体どういうことなのでしょう? よく言われるようにヒラリーが既成社会・政界の代表だから? 違います。だって女なんですよ。代表でなんかあるはずがない。

嫌う理由はむしろ彼女が女にもかかわらず、代表になろうとしているからです。ヒラリーを嫌うのは彼女が強く賢く「家でクッキーを焼くような人間ではない」からです。嫌いな「女」のすべてだからです。「女は引っ込んでろ!」と言われても引っ込まない女たちの象徴だからです。違いますか?

日本では電車の中で化粧する女性たちを「都会の女はみんなキレイだ。でも時々、みっともないんだ」と諌める"マナー"広告が物議を醸しています。みっともないと思うのは自由です。でもそれを何かの見方、考え方の代表のように表現したら、途端に権力になります。この場合は何の権力か? 男性主義の権力です。男性主義を代表する、男性主義の視線そのものの暴力です。「都会の女はみんなキレイだ。でも時々、みっともないんだ」は、どこをどう言い訳しても、エラそうな男(的なものの)の声なのです。

ヒラリーが女であること、そしてまさに女であることで「女」であることを強いられる。それはフェアでしょうか?

この選挙は、追いやられてきた男性主義がトランプ的なものを通して世界中で復活していることの象徴です。私が女だったら憤死し兼ねないほどに嫌な話です。そしてそれはたとえ7日後の選挙でヒラリーが勝ったとしても、すでに開かれたパンドラの箱から飛び出してきた「昔の男」のように世界に付きまとい続けるストーカーなのです。

October 10, 2016

勝負あったか?

前回、トランプに対するジャーナリスムの総攻撃が始まったと書きました。トランプをここまでのさばらせたのもマスメディアです。いざとなったらその落とし前をつけて、アメリカのジャーナリズムは選挙前に事実チェックでトランプ降ろしを始めるだろうと言ってきましたが、まさにそれが今度はワシントン・ポストによって実践されました。しかも今度は「Grab them by the pussy」という発言の録音ビデオです。

この問題はトランプによる一連の女性蔑視発言ではありません。「わいせつ」発言です。

ピューリタンが建国した米国で「卑猥な人格」は致命的でさえあります。たとえ「ロッカールーム・トーク」だと弁明しても、それは血気盛んなプロアスリートでも人気の芸能人でもありません。大統領候補です。

共和党のポール・ライアン下院議長はこれを受けて第2回討論会の席でなんと「投票先未定者」の聴衆席に座り、翌日には「トランプを支持しないし選挙応援もしない」と態度を変えました。彼だけではありません。トランプ支持取りやめは共和党の中でどんどん拡大しています。

背景には大統領選と同時に行われる下院選と上院改選があります。トランプへの嫌悪で、本来の共和党支持者たちが実際の投票所でトランプを支持する共和党の候補者たちの名前を選ぶことを忌避するかもしれない。それを避けるために自ら「そんなトランプは支持しない」と表明しておく必要があるわけです。ライアン下院議長もその辺りを睨んで、「今後は下院での過半数を確保することに集中する」と方針転換したわけです。

第2回討論会は実際、自分のことは棚に上げて全ての質問とその答えを相手への個人攻撃に転じさせたトランプにクリントンも応酬して下世話感甚だしく、メディアのコメンテイターが口々に形容するところによれば「テレビ放送が始まった1960年以降で『最低』『前代未聞』のもの」になりました。

象徴的なシーンはその「わいせつ発言」を責められたトランプが「俺は言葉だけだが、ビル・クリントンは実行したんだからもっとひどい」と言い返したところです。まるで小学生のようなすり替え、責任転嫁。もう1つは自分が大統領になったらEメール問題でヒラリーに特別検察官を立てて再捜査させるとするトランプに彼女が「彼のような感情的な人間がこの国の法の番人でなくてよかった」と言った際、「俺ならお前を牢屋に入れちゃうからな」と横槍を入れたシーンです。

政敵を刑務所に入れるのは民主主義ではない独裁国家の話です。これほど反アメリカ的な(あるいは子どもっぽい敵意剥き出しの)発言は「前代未聞」なのです。

クリントンとトランプの支持率の差は調査によっては11とか15ポイントの差まで広がりました。この時点での2桁の差は、とうとう勝負あったかの感さえあります。

しかしここで考えなければならないのは、トランプ支持層の中核をなすとされる、これまで政治になど関心のなかった学歴のない白人男性労働者層の他に、実はかなり知的な層にも「隠れトランプ支持者」がいるのではないかという説です。

ニューヨークなどの民主党の牙城の大都会で、おおっぴろげにトランプ支持を話せる人は多くはありません。お前はバカかと言われるのがオチです。ところが、"知的"に考えれば考えるほど「人権が第一」「移民も平等に」「差別はいけない」と言った「政治的正しさ(PC)」が行き詰まりを迎えるのは確実だ、と思っている人も相当数いるはずです。また、おそらくは富裕層(あるいは中流層以上)であろうそんな"知的"な人たちが、富裕層への課税を増やすというクリントンに反発し、税制を始めとして富裕層の自分自身が損をしないような政策しか絶対にとらないであろうトランプの方を支持するのはさらに確実だと思われるのです。

つまりは表向き「国のためにはクリントン」のPC顔をしながら、いざ投票となったら「自分のためにトランプ」支持に回ることも大いにあり得る。極端な格差社会とはそういうものです。解消できっこない、ならばこの道の延長戦でも、自分の世界だけはカネの力を使ってでも確保しておきたい、それが「神は自ら助くる者を助く」であると。

最後の3回目の討論会は19日のラスベガスですが、残念なことにそこでの焦点は経済ではなく外交問題です。彼らにトランプへの投票を確実にさせるような話題ではありませんが、しかしトランプ支持層というのは"知的"であろうがなかろうが、討論会はどうでもいい層なのかもしれません。だいたい彼は政策のことなどはなから全く話してなんかいないのですから。

October 03, 2016

ジャーナリズムの総攻撃が始まった

大統領選挙があと一月で決着します。ここにきて大手メディアが相次いで「トランプ大統領阻止」の論陣を張り、総攻撃を行っている感もあります。

驚いたのはUSAトゥデイです。ご存じのようにこの新聞は全米50州すべてで発行されていてどのホテルに泊まってもだいたい置いてあります。創刊34年というまだ新しい新聞ですが発行部数は190万部。政治的中立を謳ってこれまでの大統領選挙でどんな候補への支持も表明してきませんでした。曰く「私たちはその方針を変える必要性を感じてきませんでした。今の今までは(...Until Now.)」と。そして新聞社論説委員室の全員一致の総意として「トランプ候補は大統領として不適格」と結論付けています。しかもその理由の列挙で、「気まぐれで発言する」「偏見を振りまく」と続いた後で最後に「シリアル・ライアーである」と、まるで「シリアル・キラー(連続殺人犯)」みたいな「嘘つき魔」認定。結果、「彼には投票すべきではない」と明言しているのです。

激戦州かつ重要州のオハイオ州でも、これまで1世紀近く共和党候補しか支持してこなかった大手紙「シンシナティ・エンクワイアラー」がヒラリー支持に回りました。カリフォルニア州で148年間も共和党候補を支持し続けてきた「サンディエゴ・ユニオン・トリビューン」もヒラリー支持。アリゾナ州最大手の「アリゾナ・リパブリック」紙も創刊126年の歴史で初めて、さらに「共和党(リパブリカン)」というその新聞名の由来にも反して、トランプを「能力も品位もない」と断じました。ブッシュ元大統領の出身地であり最大の保守州であるテキサス州でさえ、主要紙「ダラス・モーニング・ニュース」が「トランプ氏の欠点は次元が違う」としてヒラリー支持という「苦渋の選択」をしました。大手メディアで正式にトランプを推したものは10月3日時点ではまだ存在しません(ヒラリーは30紙以上)。共和党予備選の時点ではマードック率いるニューズコーポレーションの「NYポスト」やゴシップと宇宙人ネタで売る「ナショナル・エンクワイアラー」など4紙が彼を支持していたのですが。

そんな中でトランプの連邦所得税の納税回避の可能性がNYタイムズによってスクープされました。発端は9月23日に同紙ローカルニュース担当記者に届いたマニラ封筒です。封筒はトランプの会社のもので、差出人の住所もマンハッタンの「トランプタワー」。中にあったのは、これまでトランプ陣営が公表を拒否してきた1995年の納税申告書のコピー3ページ分。そこにあった申告所得額は「9億1600万ドル(916億円)の赤字」でした。

当時の税制度では不動産会社がこうした巨額損失を計上した場合、その赤字を翌年以降に繰り越して、1年に5000万ドル(50億円)を上限としてその年の利益と相殺することが出来ます。つまり毎年の利益がその範囲内なら18年以上に渡って税金を納めなくてもよい計算になるわけです(ちなみにそれ自体は法律違反ではありません)。

さて、どこの誰が何のためにこんなコピーをタレ込んだのでしょう? トランプ陣営及び企業の内部の人間であることは間違いないでしょう。投票間際でも支持者離れを加速させるような暴言を繰り返すトランプのことです、これまでの選挙戦で十分パブリシティ効果も得られたことだし、今後のビジネスもそれで安泰。ひょっとしたら本当は面倒臭い大統領になんかはこれっぽっちもなりたくなんかなくて、「妻のメラニアに出させたんじゃないの?」という陰口まで聞こえています。いやはや。

ジャーナリズムの総攻撃が始まった

大統領選挙があと一月で決着します。ここにきて大手メディアが相次いで「トランプ大統領阻止」の論陣を張り、総攻撃を行っている感もあります。

驚いたのはUSAトゥデイです。ご存じのようにこの新聞は全米50州すべてで発行されていてどのホテルに泊まってもだいたい置いてあります。創刊34年というまだ新しい新聞ですが発行部数は190万部。政治的中立を謳ってこれまでの大統領選挙でどんな候補への支持も表明してきませんでした。曰く「私たちはその方針を変える必要性を感じてきませんでした。今の今までは(...Until Now.)」と。そして新聞社論説委員室の全員一致の総意として「トランプ候補は大統領として不適格」と結論付けています。しかもその理由の列挙で、「気まぐれで発言する」「偏見を振りまく」と続いた後で最後に「シリアル・ライアーである」と、まるで「シリアル・キラー(連続殺人犯)」みたいな「嘘つき魔」認定。結果、「彼には投票すべきではない」と明言しているのです。

激戦州かつ重要州のオハイオ州でも、これまで1世紀近く共和党候補しか支持してこなかった大手紙「シンシナティ・エンクワイアラー」がヒラリー支持に回りました。カリフォルニア州で148年間も共和党候補を支持し続けてきた「サンディエゴ・ユニオン・トリビューン」もヒラリー支持。アリゾナ州最大手の「アリゾナ・リパブリック」紙も創刊126年の歴史で初めて、さらに「共和党(リパブリカン)」というその新聞名の由来にも反して、トランプを「能力も品位もない」と断じました。ブッシュ元大統領の出身地であり最大の保守州であるテキサス州でさえ、主要紙「ダラス・モーニング・ニュース」が「トランプ氏の欠点は次元が違う」としてヒラリー支持という「苦渋の選択」をしました。大手メディアで正式にトランプを推したものは10月3日時点ではまだ存在しません(ヒラリーは30紙以上)。共和党予備選の時点ではマードック率いるニューズコーポレーションの「NYポスト」やゴシップと宇宙人ネタで売る「ナショナル・エンクワイアラー」など4紙が彼を支持していたのですが。

そんな中でトランプの連邦所得税の納税回避の可能性がNYタイムズによってスクープされました。発端は9月23日に同紙ローカルニュース担当記者に届いたマニラ封筒です。封筒はトランプの会社のもので、差出人の住所もマンハッタンの「トランプタワー」。中にあったのは、これまでトランプ陣営が公表を拒否してきた1995年の納税申告書のコピー3ページ分。そこにあった申告所得額は「9億1600万ドル(916億円)の赤字」でした。

当時の税制度では不動産会社がこうした巨額損失を計上した場合、その赤字を翌年以降に繰り越して、1年に5000万ドル(50億円)を上限としてその年の利益と相殺することが出来ます。つまり毎年の利益がその範囲内なら18年以上に渡って税金を納めなくてもよい計算になるわけです(ちなみにそれ自体は法律違反ではありません)。

さて、どこの誰が何のためにこんなコピーをタレ込んだのでしょう? トランプ陣営及び企業の内部の人間であることは間違いないでしょう。投票間際でも支持者離れを加速させるような暴言を繰り返すトランプのことです、これまでの選挙戦で十分パブリシティ効果も得られたことだし、今後のビジネスもそれで安泰。ひょっとしたら本当は面倒臭い大統領になんかはこれっぽっちもなりたくなんかなくて、「妻のメラニアに出させたんじゃないの?」という陰口まで聞こえています。いやはや。

September 10, 2016

いつか来た道

北朝鮮の核実験やミサイル発射でこのところ日米韓政府がにわかに色めき立って、韓国では核武装論まで出ているようです。日本での報道も「攻撃されたらどうする?」「ミサイル防衛網は機能するのか?」と「今ここにある危機」を強調する一方で、どうにも浮き足立っている感も否めません。

でも少し冷静になれば「攻撃されたらどうする?」というのは実はこれまでずっと北朝鮮が言ってきたことなのだとわかるはずです。戦々恐々としているのは北朝鮮の方で、彼らは(というか"金王朝"は)アメリカがいつ何時攻め込んできて体制崩壊につながるかと気が気ではない。何せ彼らはイラクのサダム・フセインが、リビアのカダフィが倒されるのをその目で見てきたのです。次は自分だと思わないはずがありません。

そこで彼らが考えたのが自分たちが攻撃されないための核抑止力です。核抑止力というのは敵方、つまり米国の理性を信じていなければ成立しません。理性のない相手なら自分たちが核兵器を持っていたら売り言葉に買い言葉、逆に頭に血が上っていつ核攻撃されるかわからない。しかし金正恩は米国が理性的であることに賭けた。

実はこれはアメリカと中国との間でかつて行なわれた駆け引きと同じ戦略なのです。冷戦下の米国は、朝鮮戦争時の中国への原爆投下の可能性を口にします。その中で中国が模索したのが自国による核開発でした。米ソ、中ソ、米中と三つ巴の対立関係の中で、核保有こそが相手側からの攻撃を凍結させる唯一の手段だと思われたのです。

そうして60年代、中国はロケット・ミサイルの発射実験と核爆発実験とを繰り返し、70年から71年にかけて核保有を世界に向けて宣言するわけです。それこそがどこからも攻め込まれない国家建設の条件でした。

慌てたのはアメリカです。どうしたか? 71年7月、ニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官が北京に極秘訪問し、それが翌72年のニクソン訪中へと発展するのです。米中国交正常化の第一歩がここから始まったのです。

今の北朝鮮が狙っているのもこれです。北朝鮮という国家が存続すること、つまりは金正恩体制が生き延びること、そのために米国との平和協定を結び、北朝鮮という国家を核保有国として世界に認めさせること。おまけに核兵器さえ持てば、現在の莫大な軍事費を軽減させて国内経済の手当てにも予算を回すことができる。

もちろん中国とは国家のスケールが違います(実際、アメリカが中国と国交を回復したのはその経済的市場の可能性が莫大だったせいでもあります)が、北朝鮮の現在の無謀とも見える行動は、アメリカに中国との「いつか来た道」をもう一度再現させたいと思ってのことなのです。

そんなムシのよい話をしかし米国が飲むはずもない。けれどいま米韓日の政府やメディアが声高に言う「北朝鮮からいまにも核ミサイルが飛んでくるかもしれない」危機、というのもまた、あまりにも短絡的で無駄な恐怖なのです。そんな話では全くないのですから。

さてではどうするか? 国連による経済制裁も実は、北朝鮮と軍事・経済面でつながりを持つアフリカや中東の国々では遵守されているとは言いがたく、そんな中での日本の独自制裁もそう圧力になるとは思えません。たとえ制裁が効果を持ったとしても国民の窮乏など核保有と国家認知の大目的が叶えばどうにでもなる問題だと思っている独裁政権には意味がないでしょうし、中国も手詰まりの状態です。なぜなら金正恩は金正日時代の条件闘争的な「瀬戸際外交」から、オバマ政権になってからの放置プレイにある種覚悟を決めた「開き直り外交」にコマを進めたからです。「いつか来た道」の再現には「この道しかない」わけですから。

金正恩の一連の行動は全て、動かないオバマの次の、新たなアメリカ大統領に向けてのメッセージなのだと思います。さて、彼女は/彼は、どう対応するのでしょう。

August 27, 2016

オルトライト?

大統領選はどんどんうんざりする方向に進んでいます。ここでもトランプvsクリントンの選挙戦を何度も「本音と建前の戦い」と説明してきましたが、このトランプ勢力の本音主義、白人男たちの言いたい放題の感情主義を具現する集団を、クリントンがとうとう「オルトライト(alt-right)」と名指しして批判しました。

「オルトライト」とは「オルタナティヴ・ライト Alternative Right」つまり「もうひとつ別の右派」「伝統的右翼とは違う右翼」のことで、本当は右翼かどうかも疑わしいのですが、この5〜6年、自分たちでそう呼んでくれと自称していた人たちのことです。トランプと同じく「政治的正しさ(Political correctness)なんか構ってられない」と、あるいはアメリカの主人公だった白人男たちの特権を取り戻せと、つまり「アメリカを取り戻す!(Make America Great Again!)」と言っている人たちです。

右翼とは本来、保守、愛国、国家主義を基盤としていますが、この「オルトライト」たちには今のアメリカ国家は関係ありません。白人のアメリカだけが重要なのです。したがって「黒人や有色人種はDNAからいって劣っているから差別されて当然」「移民・難民とんでもない」。それだけだと昔からある白人至上主義と似ていますが、彼らは女性差別も当然だと言ってはばからない。反フェミニズム、男性至上主義も取り込んでいるのです。

なにせ、彼らの理想の国は「女性が従順な日本や韓国」なのだそう。それだけではありません。ツイッターなど彼らのSNS上のアイコンはなぜか日本のアニメの女の子であることが多く、しかも日本のネット掲示板「2ちゃんねる」を真似た「4チャンネル」なる掲示板を作って好き勝手な差別的方言暴言で盛り上がっています。新作の女性版「ゴーストバスターズ」の映画で、ヒロインの1人の大柄な黒人コメディエンヌ女優の容姿をさんざんな悪口で侮辱、罵倒して、彼女がツイッターをやめると言うまでに追い込んだ輩たちもこの「オルトライト」たちです。

こういうと何か連想するものはありませんか? そう、日本でさまざまな差別的ヘイト・スピーチを繰り返す「ネトウヨ」と呼ばれる連中のことです。「ネット右翼」=匿名をいいことにネットを中心に辺り構わず差別的言辞を繰り返し、標的のSNSアカウントを「炎上」させては悦に入っている輩ども。

こちらも「右翼」という名が付いてはいるものの、本来の「保守」主義からは程遠く、「反日」「愛国」と叫びはしますが平和を唱える今上天皇をも「反日」認定したりと、まったく支離滅裂。むしろそういう真面目な主義主張や信条をからかうこと自体を面白がる傾向すらあります。

実際、「オルトライト」の名付け親とも言われる人物は、今回クリントンが名指しで批判したことに対して「やっと大統領候補みたいな大物政治家にも存在を認められた」と言って喜ぶのですからどうしようもありません。

反知性主義、排他主義、男性主義、そういうものが世界中で同時発生的に増殖しています。30年前のネオナチから続く流れにポップカルチャーが混じり込み、それにネットメディアが「場」を与えたのかもしれません。そのせいで今、アメリカの共和党が崩壊の危機にあります。

今回の大統領選挙は、そんな傾向に対抗する言説がどれだけ有効かを見る機会かもしれません。ただ、それにしてはクリントンの好感度がどんどん下がって、対抗言説どころの話ではなくなっているのが冒頭の「うんざり」の原因なのですが。

August 01, 2016

「トランプ大統領」の可能性

週をまたいでの共和、民主両党の全国大会が終わって、トランプ、クリントン両候補の正式な指名が決まりました。計8日間、演説だけでそれぞれが4日間ぶっ通しの大会を開けるという(しかもそのすべてをテレビがニュース中継するという)のは、アメリカという国の政治の言葉の強さを改めて思い知らされた感じです。

しかし「言葉が強い」というのは対立をもまた鮮やかに浮かび上がらせるもので、日本的な「まあまあ」も「なあなあ」も通用しない各4日間でした。トランプの共和党大会では歴代大統領やその候補たち主流派の重鎮の多くが欠席し、アイオワやコロラドなどの代議員たちも抗議の退場。クリントンの民主党でもサンダーズ派によるブーイングや退場騒ぎもありました。

さて、あと100日ほどで行われる11月の選挙の行方はどうなるのでしょう。最新の世論調査では支持率では再びクリントンがリードし、70%の確率でクリントンが大統領になるとの予想もあります。

しかしあえて気になる数字を挙げれば、実は大統領選挙というのはだいたい50%〜55%の投票率で推移しているということです。つまり総投票数は1億人から1億3千万人ほどで、民主、共和両党候補の得票数の差は、2000年のブッシュ対ゴアでは55万票という小差(しかも得票数ではゴアが勝っていました)、04年のブッシュ対ケリーでは300万票差、08年のオバマ対マケインでこそ1千万票という久々の大差でしたが、前回の12年オバマ対ロムニーではまた300万票差に戻りました。つまりいずれもかなりの僅差なのです。

両党で色濃い分裂と混乱で、実は58%もの有権者がトランプ・クリントンの2候補による選挙に不満を持っているという数字があります。すると今回の投票率は50%かそれ以下になる可能性もあります。つまり、それだけ少ない得票で大統領への道が開ける。つまりわずか数百万票の新たな掘り起こしで大統領の椅子はぐっと近づく。本当は州ごとの細かい分析が必要なんですがね。

ただし、それを起こしたのが2000年のブッシュ陣営でした。当時の敏腕選挙参謀カール・ローブは、それまで選挙になど行ったことのないキリスト教福音派の400万票を掘り起こしたと言われています。それが激戦州の要所要所で利いた。

それと同じ現象がトランプの予備選で起きました。予備選でのトランプの獲得票数は総投票数ざっと3000万票中の1400万票でした。この3000万票というのは共和党の予備選挙ではかつてない多さで、この増えた数百万票分はほとんどがトランプ票だったのです。

トランプ支持層の核は教育水準の低い白人労働者層とされます。この人たちは日頃から生活に不満を持ちながらもそれを政治に結びつける術を知らなかった人たちです。エリートが立候補する選挙にも「どうせ自分たちは関係ない」と無関心だった人たち。

それが今回は俄然、自分たちと同じような言葉でしゃべるテレビで知る顔が立候補して、エラそうな「政治的正しさ」連中をさんざんこき下ろしてくれている。

「そうじゃなくても黒人が大統領だなんて気に食わなかった。それが今度はオンナが大統領になるだなんてどういうことだ? アメリカの主人公は白人の男たちだったはずだ。それがいつの間にか隅っこに追いやられて、ああ、腹が立つ。俺たちのアメリカを取り戻そう!」なのです。

その人たちが数百万人分、そっくりトランプ票に上乗せされるとしたら? しかもこれまでより低い投票率の中で? それがこのままトランプ現象が続いた場合の私の”懸念”です。

July 19, 2016

分裂する共和党をつなぐもの

クリーブランドの共和党大会は波乱の幕開けでした。CBSの人気トークショーホストのコメディアン、スティーブン・コルベアが大会リハーサルの最中に突然、映画「ハンガー・ゲーム」の司会者役の扮装で勝手に壇上に上がり込み、「ハンガーゲームの始まり〜!」と叫んで退場させられるという一幕がありました。もちろんトランプをめぐる一連の共和党内の〝骨肉の殺し合い〟を皮肉ったものです。

波乱は開会後も続きました。反トランプ派の代議員が予備選の結果にとらわれずに投票できるよう規則を変更せよという〝反乱〟を起こそうとして叶わず、一斉に会場を立ち去るという事態が起きたのです。おまけに大統領経験者のブッシュ親子やブッシュ弟ジェブ、元大統領候補のロムニー、マケイン両氏ら重鎮も「アイスクリーム・パーティーがある」(何と重大な用件でしょう!)とか「仕事がある」とかいう理由で大会に姿を見せませんし、予備選を戦った地元のケーシック・オハイオ州知事でさえ目と鼻の先にいながら欠席なのです。

共和党内だけではありません。党大会にスポンサー支援していたコカ・コーラやペプシコ、フェデックス、ビザ、アップル、フォードなど数十の法人や個人が今回はスポンサーを降りました。これで資金不足に陥った大会準備委員会が、600万ドル(6億円)もの援助を共和党支持の大富豪、カジノ・ホテル王のシェルドン・アデルソンに依頼したという手紙も先週暴露されました。それもこれも、女性や移民、障害者などのマイノリティに関するこれまでのトランプの差別コメントが原因です。

そもそも共和党は福音派などのキリスト教右派とか男性主義を貫こうとする銃規制反対派だとか、政府はカネを使うような余計なことはするな(=オレたちから余計な税金は取るな)式の小さな政府主義のリバタリアンとかネオリベの大企業や富裕層とか、あるいは異人種異文化を嫌う白人主義の南部・中西部の労働者層とか、利害も思惑も向いてる方向もまったく違う人々の奇妙な集合体なのですが、その微妙な均衡状態がトランプという稀代のトリックスターの登場で崩れてきているのです。そんな分裂を象徴するかのように、共通する団結の象徴はただ一つ、「Lock Her Up!(あの女を牢屋に入れろ!)」と、メール問題のヒラリー・クリントンへの敵対心を連呼することでした。いわばそれだけがこの共和党全国大会の全員共通のテーマなのです。

最新の世論調査ではトランプvsクリントンという二者択一に、58%もの有権者が不満を持っているという結果が出ました。こうした状況で、いま最も不気味なのがこれまでの大統領選で何度も共和党の黒幕として動いてきた大富豪コーク兄弟の動向です。石油化学産業「コーク・インダストリーズ」のこの経営者兄弟はともにフォーブズの富豪十傑に入る大金持ち。というか会社は上場していないので、全部が親族経営で自分たちのもの。結果、2人合わせると計800億ドル(8兆円)という資産を持っているとされるのです。これは世界一の大富豪ビル・ゲイツの資産750億ドルをも凌駕する額です。

そのコーク兄弟は予備選ではずっと茶会系のテッド・クルーズを応援し、かつ、彼らが支援する共和党政治家を金持ちにシッポを振る「操り人形」とコケにした(もちろん自分はカネがあるからそんな必要はない、と自慢する)トランプを毛嫌いしてきました。

しかしここにきてトランプが副大統領候補として選んだのがインディアナ州のマイク・ペンス知事でした。実はこのペンスがコーク兄弟と昵懇で、本選挙でこれまでのように自費で選挙費用を捻出し続けるのがとうとう困難になってきたトランプにとって(彼の資産は40〜50億ドルほどでしかありません)、コーク兄弟との重要なパイプ役を果たすのではと言われているのです。ひょっとしたらこの「カネ」こそが、共和党の内部分裂を繋ぎ止める、「クリントン」以外のもう一つの共通項かもしれません。「カネ」を仲介させて、トランプはコーク兄弟と、すなわち共和党の中央とがもう一度手を結ぶ。仮面の結託。何せコーク兄弟にとって、毛嫌いの度合いはトランプなんかよりもずっとビル&ヒラリー・クリントンの方が強いのですから。

もっとも、このトランプ=コーク連合は間違いなくクリントンにとっても絶好の攻撃材料になります。それはトランプがこれまで攻撃してきたエスタブリッシュメントとの、トランプ自身の結託だからです──しかしまあ、トランプの支持者層というのはそんな「矛盾」を気にするような繊細な人たちではありませんが。

May 24, 2016

広島と謝罪と「語られていない歴史」

共同通信のアンケートで、広島や長崎の被爆者の8割近くの人たちがオバマ大統領に原爆投下への謝罪を求めないと答えました。「謝罪しろと言ったら来ないだろうから」と言う人もいました。確かに原爆ドームや展示館は、「来る」だけで何らかの思いを強いるものでしょう。

日本人は原爆を落とされた後の「結果」を見る。アメリカ人は原爆を落とす前の「原因」を見る。で、今も原爆投下を日本の早期降伏のために必要だったと考える人はアメリカに今も56%います。

でも同じアメリカ人でも44歳以下では投下を正しくなかったと答える人の方が多くなってきました。そんな世論と世代の変化を背景にオバマ大統領が広島で犠牲者を追悼します。これはアメリカ(大統領)が、原爆を落とした「結果」について触れる初めてのことでもあります。

もっとも、アメリカは第二次大戦前も今も同じ国体を保っています。同じ「国」が、自分の過去を謝罪することは、そこから続く現在の国のあり方を謝罪することにもなって論理的に難しい。1945年の前と後では国体の異なる今の日本が、違う国だったあの「大日本帝国」の慰安婦問題やバターン死の行進、南京虐殺を謝罪するのとは意味が全く違うわけです。

さて、それでもオバマ大統領が広島訪問にこだわったのは、もちろん就任直後に核廃絶を謳った09年のプラハ演説(ノーベル平和賞を受賞したきっかけです)の締めくくりを任期最後の年に行いたいという思いがあったのでしょう。でもこの間、世界の事情は大きく変わりました。「イスラム国」の台頭で核兵器は米ロ中といった国家間での交渉だけの問題ではなくなりました。世界の核管理の問題がより複雑になり、そこに北朝鮮やイランなどの不確定要素も加わって、核廃絶の道は遅々として進まないままです。

日本の事情もありました。鳩山政権時の09年にオバマ大統領が広島訪問を日本側に打診した際には、当時の藪中外務次官がルース駐日大使に「反核団体」や「大衆」の「期待」を「静めなければならない」ため「時期尚早」と自ら断っていたのです。民主党政権の得点になるようなことを、一官僚が個人的な忖度で回避したのだという見方もあります。

その後もオバマ大統領は広島訪問を探りますが、やがて与党に返り咲いた自民党・安倍首相が靖国参拝を断行したりハドソン研究所で「私を軍国主義者と呼びたい人はどうぞ」とスピーチしたりで日米関係は最悪になります。

それでもオバマ政権の嫌悪感をよそに憲法改定への道を探りたい安倍首相は、集団的自衛権の容認及び法制化で、米国(特に国防省)に擦り寄る作戦に出ました。同時に米国(これは国務省です)の強い要請のあった懸案の韓国との表面上の和解も果たして、外交的にも鎮静化を図ります。そうして伊勢・志摩サミットの開催で、オバマ広島訪問のお膳立てがそろったのです。

米側、というよりも任期最後の大統領の個人的な思いと、安倍首相の狙う平和憲法改定へ向けての参院選挙あるいは衆参同時選挙のタイミングが、ここで合致します。そこで広島の平和記念碑の前で日米トップのツーショットが世界に発信されるのです。この辺の安倍政権の算段は、偶然もありましょうが実に見事と言わねばなりません。

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実は71年前の原爆投下の後で、7人いるアメリカの5つ星元帥及び提督の6人までが(マッカーサーやアイゼンハワー、ニミッツらです)原爆は軍事的に不必要で、道徳的に非難されるべきこと、あるいはその両方だと発言しています。その中の1人、ウィリアム・リーヒー提督は、原爆使用は「"every Christian ethic I have ever heard of and all of the known laws of war.(私の聞いたすべてのキリスト教的倫理、私の知るすべての戦争法)」に違反していると指摘し、「The use of this barbarous weapon at Hiroshima and Nagasaki was of no material assistance in our war against Japan. In being the first to use it we adopted an ethical standard common to the barbarians of the dark ages.(この野蛮な兵器を広島・長崎で使用したことは、日本に対する我らの戦争において何ら物理的支援ではなかった。これを使用する最初の国になることで、我々は暗黒時代の野蛮人たちに共通する倫理的基準を採用したのだ」とまで言っています。

これらはアメリカン大学のピーター・カズニック教授の「The Untold History of US War Crimes」(米国の戦争犯罪に関する語られない歴史)というインタビュー記事に中に出ています。

それによれば、戦争末期には日本の暗号はすべて米側に解読されていて、日本の軍部の混乱がつぶさにわかっていたのです。マッカーサーは「日本に対し、天皇制は維持すると伝えていたら日本の降伏は数ヶ月早まっていただろう」と発言しています。実際、1945年7月18日の電報傍受で、トルーマン大統領自身が「the telegram from the Jap emperor asking for peace.(日本の天皇=ジャップ・エンペラーからの和平希望の電報)」のことを知っていました。トルーマンはまた、欧州戦線の集結した1945年2月のヤルタ会談で、スターリンが3か月後に太平洋戦争に参戦してくるのに合意したと知っていました。その影響の大きさも。4月11日の統合参謀本部の情報部の分析報告ではすでに「If at any time the USSR should enter the war, all Japanese will realize that absolute defeat is inevitable. ソ連の参戦は、日本人すべてに絶対的な敗北が不可避であることを悟らせるだろう」と書いてあるのです。

さらに7月半ばのポツダムで、トルーマンはソ連の参戦を再びスターリンから直に確認しています。その時のトルーマンの日記は「Fini Japs when that comes about. そうなればジャップは終わり」と書いてあって、翌日には家で待つ妻宛の手紙で「We'll end the war a year sooner now, and think of the kids who won't be killed. 今や戦争は一年早く終わるだろう。子供達は死なずに済む」と書いていました。もちろん、日本の指導者達はそのことを知らなかったのです。

そして広島と長崎の原爆投下がありました。マッカーサーは広島の翌日に自分のパイロットに怒りをぶつけているそうです。そのパイロットの日記に「General MacArthur definitely is appalled and depressed by this Frankenstein monster. マッカーサー元帥は本当にショックを受けていて、このフランケンシュタインの怪物に滅入っていた」と記されていました。「フランケンシュタインの怪物」とは、人間の作ってしまったとんでもないもの、つまりは原爆のことです。

ただし、原爆が日本の降伏を早めた直接の契機ではなかったのです。46年1月、終戦直後の米戦争省の報告書は(最近になってワシントンDCの米海軍国立博物館が公式に見つけたものです)"The vast destruction wreaked by the bombings of Hiroshima and Nagasaki and the loss of 135,000 people made little impact on the Japanese military. However, the Soviet invasion of Manchuria … changed their minds."(広島と長崎の爆弾投下によってもたらされた広範な破壊と13万5千人の死は日本の軍部へ少ししか衝撃を与えなかった。しかし、満州へのソビエトの侵攻こそが彼らの意見を変えた)として、日本の降伏を早めたのは原爆ではなくてソ連の満州侵攻だったのだと分析しています。

あの当時、戦争の現場にいて原爆の非情な威力を目の当たりにした軍部のトップ達はおそらく自分たちの軍が犯したその行為の「結果」に、恐れをなしたのだと思います。それはしかし、取り返しも何もつくものではなかった。だから歴史を「語り直す」作業がそこから始まったのでしょう。「日本は原爆によって降伏を早めたのだ」と。「日本の本土決戦で奪われたであろう50万人のアメリカ兵の命と、やはり犠牲になったであろう数百万人の日本人自身の命をも救ったのだ」と。

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今は語られていないその歴史も、「戦争」を冷静に見ることのできる世代が育ち上がればやがて米国の正史になるかもしれません。それはひょっとすると数年先のことかもしれません。

でもその前に、次に安倍首相が真珠湾で謝罪し、さらに「トランプ大統領」が回避されれば、という条件が必要でしょうが。

April 20, 2016

個人的なことは政治的なこと

ニューヨークの予備選では「勝ち方」が問題でした。クリントンもトランプも有利が伝えられていましたから、あとはどのくらいの差で勝利するかだけがポイントでした。特に両候補とも直前の他州での”負け方”が気になっていたので、トランプはこのままでは7月の党大会の前に大議員数で過半数に達しないのではという懸念が生まれていたのでなおさらです。

民主党のクリントンとサンダーズの場合は得票率の差が二桁になるか一桁になるかがカギでした。十数%ポイントならクリントンの強さが示されて指名獲得へやっと最終ストレッチに入ることになります。逆に10%ポイント以下ならサンダーズの強さが改めて示され、まだもつれる可能性がありました。開票直後のCNNは独自の出口調査からかその差が開いていないとしてクリントンに当確を打つのをためらっていたから、クリントン陣営はヒヤヒヤだったでしょう。もっとも、結果はCNNの出口調査を全く裏切る15%ポイント差と、予想以上の大差でしたが。

一方の共和党はさすがに「ニューヨークの価値観」を非難した宗教右翼クルーズを選ぶわけにもいかず、トランプ以外に投票する積極的な動機はなかったのでしょう。かろうじてケイシックが2位につけたのはニューヨークの”良心”だったでしょうか。しかし60%もの得票率でNY州代議員95人をほぼ総取りできたのは、危ぶまれた指名獲得を引き戻した感もあります。

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それにしても今回の選挙で思うのは人々の個人的な本音の思いの強さです。ロングアイランドシティ、イーストリバー沿いのサンダーズの集会に行って話を聞くと、みんな口々に「政治的革命だ」と言います。「解決策(リゾルーション)がないなら革命(リボリューション)だ」というTシャツのアフリカ系の女性もいました。「クリントンはウォール街から巨額の選挙資金を受け取っているから金持ち優遇を止められるはずがない」と吐き捨てる黒人男性もいました。確かに1回の講演料が20万ドルとか30万ドルとか言われ、昨年から3回講演したゴールドマン・サックスでは計60万ドル(現レートで6600万円)が支払われたというので「こりゃダメだ」と思ったかつての支持者たちのサンダーズ流れが加速してもいるのでしょう。

上位1%の富裕層が世界全体の富の半分以上を所有していると言われます。先日、ボストン大学で講演してきましたが(私の講演料は数百ドルですw)、そこで聞いたのは米国の大学の授業料はいまや年間6万ドルもして、学生たちには卒業時には10万ドル台のローンがのしかかっているという話でした。聴衆の学生たちは中国の富裕層の子女もかなり目立ちました。講演が終わって雑談や立ち話になって、その中の1人の女子学生がニューヨークでいちばんの日本レストランはどこかと聞いてきました。私が「東京レベルの素晴らしい店もあるけど、すごく高いよ」と応えると、「大丈夫、お父さんに頼むから」と言われました。

若者たちにさえそんな歴然とした格差が存在する。そしてそれは米国内だけではなく世界単位で進んでいます。私たちを取り巻くそんな現状にはもう処方箋など残っていず、「革命だ」と叫ぶ以外にないような気がするのはわかります。

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何度も言いますが、米国はそうした個人の本音を公的な建前に昇華して歴史を作ってきた国です。黒人奴隷の問題は「私」的財産だった黒人たちが公民権という「公」の人間になる運動に発展しました。女性たちは60年代に「個人的なことは政治的なこと」というスローガンを手にして社会的な存在になりました。そして同性愛者たちも「個人的な性癖」の問題ではなく人間全部の「性的指向」という概念で社会の隣人となり結婚という権利をも手にしました。

それらの背景には私的な問題を常に社会的な問題に結びつけて改革を推し進めようという強い意志と、それを生み出し受け止める文化システムがありました。「私」と「公」の間に回路が通っている。そうでなければ「本音」はいつまでたってもエゴイズムから旅立てません。その双方向の調整装置が最大に稼働するのがこの4年ごとの大統領選挙なのでしょう。

日本ではなかなかこの私的な「本音」が公的な「建前」に結びつきません。「建前」はいま「偽善」だとか「嘘」だとかという意味が付随してしまって、人々から軽んじられ、嫌われ、疎まれてさえいる。

しかし考えてもみてください。理想、理念はすべて建前の産物です。「人権」も建前、「差別はいけない」も建前、「平等」も「公正」も「正義」もみんな建前を追求して獲得してきたものです。ところがそういうもの一般が、日本ではあまり口にされない。口にする人間はいま「意識高い系」と呼ばれて敬遠されさえします。だから問題を言挙げすると「我慢している人もいるのに自分勝手だ」「目立てばなおさら事態が悪くなる」と足を引っ張る。そうして多くの個々人が感じている不具合は、公的に共有され昇華されるより先に抑圧される。

日本をより美しくするにはこの「私」と「公」とをつなぐ回路を作らねばなりません。「個人的なことは政治的なこと The Personal is Political.」という50年も前の至言を知らねば、いまアメリカで起きているこの「革命」めいた混乱を理解することもできないのだと思います。

March 22, 2016

サフランから広がる世界

世界で最も高価なスパイスであるサフランは小売りだと1gで15ドルから40ドルもします。高いものだと金やプラチナにも匹敵する値段です。そのサフランが、タリバンとの戦いで荒廃したアフガニスタンで大量に栽培されていたことを知る人はあまりいません。そこに気づいたISAF(国際治安支援部隊)の若い米兵たちが退役後の今、現地のサフラン農家を組織・支援し米国のトップ・レストランなどへの販路を展開する会社を設立して注目を浴びています。現地農家はこれで収入が3倍になり女性の雇用も開拓、米側も高品質純正サフランを安価で入手できる、誰にとってもウィンウィンのビジネスです。

退役米兵が設立したのは「ルミ・スパイス(RUMI SPICE)」(本社・シカゴ)。アフガニスタン北西部ヘラート地区の農家に接触し、これまでに35軒と契約を結びました。CEOのキムバリー・ジュンさん(29)は6年前にアフガニスタンで治安部隊として地域再建と女性の社会進出の仕事に関わりました。そこには同僚兵で共同創設者となるエミリー・ミラーさん(29)=現最高広報責任者=もいて、退役後、ともにハーバード・ビジネススクールに入ってMBAを取得しました。そんな頃に、もう一人の共同創設者となるキース・アラニズさん(33)=現社長=からスカイプがかかってきたのだそうです。

当時アラニズさんはまだアフガニスタンで米陸軍の兵務に就いていて、彼女たちと頻繁に連絡を取り合っていました。ジュンさんは「アフガニスタン支援でやり残してきたことがたくさんあると気にかかっていた」と話します。アフガニスタンのサフランを米国市場につなぐというアイディアはその中で生まれました。それが会社という形になったのが、2年前、2014年の3月でした。

ジュンさんはそれから何度もアフガニスタンへ飛んで現地の農家と交渉する一方、サフラン畑の水事情を改善する専門家も雇います。さらに手作業で雌シベだけを選り分けねばならないサフランのために、これまでに現地の75人もの女性雇用を新たに創り出しました。「女性の社会進出と地位向上も私たちの目標の一つなのです」とミラーさんも言います。

ところでアフガニスタンの社会問題の1つはタリバンの資金源たるアヘンの密造です。原料となるケシ栽培根絶のために米国政府はこれまで9000億円も支援拠出してきましたが、タリバンは毎年200億円をも密売アヘンから得ています。「ルミ・スパイス」の目的はこのケシ栽培を、より高価なサフラン(クロッカスの一種)に置き換えることでもあります。

発足から2年、このユニークな事業がニューヨークのトップ・シェフたちの目に止まらないはずがありません。これまでに「ブーレイ」「ル・ベルナルダン」「ダニエル」「グラマシー・タヴァーン」などザガット、ミシュランの錚々たるトップ組がこぞって仕入先を「ルミ」に変更。その品質はシェフ、デヴィッド・ブーレイ氏も「色も最高、香りも最高。アフガン農家の誇りを感じる」と太鼓判を押しています。同社サイト(http://www.rumispice.com/)もサフランとオレンジのスープからサフラン・マキアートやサフラン・ウォッカ・カクテルまで、ユニークなレシピを紹介してネット販売顧客は全米4万世帯に及ぶとか。またホールフーズなどの大手スーパーなどの一般小売販路も拡大中です。

アメリカは世界中でいろんな横暴なこともやりますが、それとは別に、各々の善意をビジネスの形で実現しようというアメリカ人の個人的なアイデアと実行力にはいつも感嘆せざるを得ません。

February 23, 2016

丸山発言のヤバさ

CNNが「日本の国会議員が『黒人奴隷』発言で謝罪」という見出しで報道した自民党の丸山議員の発言は、大統領=オバマ=黒人=奴隷という雑な三段(四段?)論法(というか単純すぎる連想法)が、人種という実にセンシティブな、しかも現在進行形の問題で応用するにはあまりにもお粗末だったという話です。たとえ非難されるような「意図」はなかったとしても、そもそも半可通で引き合いに出すような話ではありません。とにかく日本の政治家には人種、女性、性的マイノリティに対するほとんど無教養で無頓着な差別発言が多すぎます。

この人権感覚のなさ、基準の知らなさ具合というのは、何度もここで指摘しているようにおそらく外国語情報を知らない、日本語だけで生きている、という鎖国的閉鎖回路思考にあるのだと思います。日本では公的な問題でもみんな身内の言葉で話すし、そういう状況だと聞く方も斟酌してくれる、忖度してくれる→そうするとぶっちゃけ話の方が受けると勘違いする→すると決まって失言する→がその何が失言かも勉強しないまましぶしぶ謝罪して終わる→自分の中でうやむやが続く、という悪循環。そういう閉鎖状況というのは昭和の時代でとっくに終わっているはずなのに、です。

かくして丸山発言は当事者の米国だけではなく欧州、インド、ベトナム、アフリカのザンビア等々とにかく全世界で報じられてしまいました。

このところこのコラムで何度も繰り返している問題がここにもあります。日本では本音と建前の、本音で喋るのが受けるという風潮がずっと続いています。建前は偽善だ、ウゾっぽい、綺麗事だ、とソッポを向かれます。だから本音という、ぶっちゃけ話で悪ぶった方がウケがいい。

しかし世界は建前でできています。綺麗事を目指して頑張ってるわけです。綺麗事のために政治がある。そうじゃなきゃ何のために政治があるのか。現状を嘆きおちょくるだけの本音では世界は良くなりはしない。

まあ、トランプ支持者にはそういう綺麗事、建前にうんざりしている層も多いのですが、CNNはじゃあこの丸山議員はわざと建前を挑発して支持者を増やそうとする「日本のトランプなのか?」と自問していて、しかし、そうじゃない、単に「こうした問題に無関心かつ耳を傾けないこの世代を象徴する政治家だ」と結論づけているのです。

さてしかし私は、今回のこの丸山発言、問題は報道されたその部分ではなくて実はその前段、「日本がアメリカの51番目の州になり、日本州出身の大統領が誕生する」と話した部分なんだと思います。

発言はこうです。日本が主権を放棄して「日本州」というアメリカの「51番目の州」になる。すると下院では人口比で議員数が決まるからかなりの発言力を持つし、上院も日本をさらに幾つかの州に分割したらその州ごとに2人が議員になれるから大量の議員役も獲得できる。さらに大統領選出のための予備選代議員もたくさん輩出するから「日本州出身大統領」の登場もおおいにあり得るぞという話。そこでこの「奴隷でも大統領になれる国」という発言が飛び出すのです。

日本がアメリカの属国状態だというのは事実認識としてわかりますが、しかし「日本が主権を放棄する」って「売国」ですか? いやもっと言えば、売国するフリしてアメリカを乗っ取ってしまおう、って話じゃありませんか?

これはヤバいでしょ。しかしそこはあまり問題にならないんですね(日本のメディアが詳報しないんで外国通信社もそこを報道しないため気づかれていないということなんでしょうが)。ま、日本のメディアが報道しないのは、そういうのはどうせ居酒屋談義だと知ってるからでしょうけど、政治がこういう居酒屋談義、与太話で進んでいる状況というのはいかがなんでしょうか。そして何より、この丸山発言に対して、当の自民党が総裁を始め幹部一同まで明確にはたしなめも断罪もしないという状況が、対外的メッセージとしてはそれを容認しているということになってしまって(まあ、事実そうなんですけど)さらにヤバいと思うのですが。

February 16, 2016

映画『あん』を観て

帰国便の機内で河瀬直美監督の「あん」という日本映画を見ました。永瀬正敏演じる訳ありのどら焼き屋さんに、樹木希林演じるお婆さんが仕事を求めて訪れて、絶品のあん作りを伝授する、というお話です。

美しい桜の景色から始まる物語は淡々と、けれど着実に進んで行きます。なるほどよくあるグルメ映画かと思う頃に、最初に描かれたお婆さんの手指の変形という伏線が顔を出してきます。彼女はほど遠からぬ所にある「らい病」つまりハンセン病患者の施設(旧・隔離施設)から通っていることが明らかになり、その噂で客足も遠のくことになるのです。

心にしみる佳作です。お婆さんはその店でのアルバイトを辞して「園」に戻ります。映画は「世間」の偏見と無理解とに直接対峙するわけではありません。店主の無言の悔しげな表情と、そして常連だった女子中学生と2人しての「園」訪問と再会とが、かろうじてこの病気を取り巻く「差別」と「やるせなさ」の回収に機能します。そして映画は観客の心に何らかの種子を植え付けて終わるのです。

一人一人の心の底に染み渡りながら、しかしその「種子」が「私」の土壌から芽吹いて「公」の議論に花開くことはあるのだろうかと思ったのは、翻ってアメリカの大統領選挙のことを考えたからでした。米国では4年に1度、全国民レベルで「私」たちが「公」の議論を戦わせる大いなる機会があります。というよりむしろ米国という国家そのものが、「私」の領域を「公」の議論に移し替えて成立、発展してきたものでした。

黒人奴隷の問題は「私」的財産だった黒人たちが「公民権」という「公」の人間になる運動に発展しました。女性たちは60年代に「個人的なことは政治的なこと」というスローガンを手にして社会的な存在になりました。そして同性愛者たちも「個人的な性癖」の問題ではなく人間全部の「性的指向」という概念で社会の隣人となり結婚という権利をも手にしました。

それらの背景には個人的な問題を常に社会的な問題に結びつけて改革を推し進めようという強い意志と、それを生み出し受け止める文化システムがありました。顧みれば社会問題に真っ向から取り組むハリウッド映画のなんと多いことよ。

人権や環境問題では地下水汚染の「エリン・ブロコビッチ」やシェールガス開発の裏面を描いたマット・デイモン主演の「プロミスト・ランド」がありますし、戦争や権力の非道を告発したものは枚挙にいとまがありません。ハンセン病に匹敵する「死病」だったエイズでもトム・ハンクスの「フィラデルフィア」などが真正面から差別を告発しています。今年のオスカーで作品賞などにノミネートされている「スポットライト」はカトリック教会による幼児虐待問題を真正面から追及するボストングローブの記者たちの奮闘を描いています。

映画としてどちらの方法が良いかという問題ではありません。アメリカはとにかく問題をえぐり出して目に見える形で再提出し、さあどうにかしようと迫る。彼我の差は外科手術と和漢生薬の違い、つまりは文化の違いなのでしょう。でも、後者は常に問題の解決までにさらなる回路を必要とするし、あるいは解決の先送りを処世として受け入れている場合さえあります。かくして差別問題は日本では今も多く解消されず、何が正義なのかという議論もしばしば敬遠され放置される……。

映画としての良し悪しではない。けれど社会としての良し悪しはどうなのでしょう? 個人の心に染み渡らねば問題の真の解決はないでしょう。しかし一方でそれを社会的な問題として言挙げしなければ、迅速な解決もない。その両方を使いこなす器量を、私たちはなぜ持ち合わせられないのかといつも思ってしまうのです。

February 02, 2016

偽善vs露悪

初戦アイオワでのトランプの敗北は、トランプ人気が実は「面白がり屋」たちの盛り上がりで支えられているということなのかもしれません。選挙はやはりその土地で実際に歩き回る「どぶ板選挙」のような運動が下支えするのでしょう。もっとも、来週のニューハンプシャーなど、これ以降の州ではあいかわらずの強さを示しているようですが。

対して民主党の方はクリントンとサンダーズが事実上の引き分けです。当初は(社会主義者と自称するがゆえに)泡沫とみられていたサンダーズがここまで健闘する背景には、若者たちに広がる社会格差感が(社会主義的メッセージを必要と感じるほど)深刻だということなのかもしれません。サンダーズはニューハンプシャーではクリントンを破るだろうと予想されています。

それにしてもアメリカはどうしてこうも大統領選挙で盛り上がるのでしょうか? 4年に1度の政治的お祭り、と言うのはわかりますが、どうしてその「政治」イベントが「お祭り」のようになるのでしょう?

政治が盛り上がるのは、この国では人間が社会的存在として成立するからじゃないかと思います。「有権者=社会的人間」として「投票=社会的行動」するためにあちこちで「政治=社会的言説」を語る。社会的言説とは「建前=理想と正義」を語って他人と生き方を共有することです。すなわち「社会」を作ることです。アメリカの政治社会史とは、黒人の公民権運動をはじめとして女性の権利、性的少数者の権利など、一人一人が「公民」=社会的存在になるためのうねりだったのですね。

ですから、社会的言説(建前)が必要で、それにコミットしたいと思うのは、基本的にはマイノリティの心性なんです。私的で個人的な言説では埒があかないので、次元を上げて社会の在り方を問題にする。個人の好み(本音)だけではない、どんな社会を求めるべきかを語らねばならない、という自覚。

そう、アメリカの今はみんながどこかでマイノリティだと自覚している時代なのです。人種や性指向に限らず、社会的にも経済的にも、価値観が多様になればなるほどみんながそれぞれのマイノリティです。だからこそそれぞれの場所で社会的言説(建前)がさらに必要になる。

大統領選挙というのはまさにそんなおおっぴらな社会的言説(政治)が許される、奨励される場なんですね。それは盛り上がるはずです

対して昨今の日本社会はどうでしょうか? 私たちはいつの間にか建前(社会的言説)を語ることがとても格好悪いことだと思うようになってきました。本音で生きようよ、と。

そういえば同調圧力の強い日本ではみんなが自分をマジョリティだと思いたがる。マジョリティという安心感があれば、それ以上の建前はあまり必要ないんですね。「本音で生きよう」とはつまり、すべてを個人的な領域で片付けることです。正義と理想は、ナニ格好つけてんだよ、となる。それは「偽善」で、個人の好みをあけすけに語る「露悪」にこそ価値が置かれる。それは当然、社会的存在としての人間を「偽善」として忌避する傾向につながります。よって露悪趣味のネット右翼が声を張り上げる。

実はこれまでのトランプの主張もこの「露悪」を利用したものでした。「政治的正しさ(PC)」を「偽善」として叩き、人間の、生物としての防御本能や恐怖という「本音」を前面に押し出して「私的正しさ」を主張してきた。

その意味で、私は今回の大統領選挙を、まさにこの「建前=公民=PC=偽善」と「本音=私民=非PC=露悪」の戦いの最たるものとしても見ています。

December 23, 2015

私怨と公憤

11月のパリ、12月のカリフォルニアのテロが象徴するように2015年は世界秩序が「イスラム国」に揺るがされた年でした。その反動でフランスでは移民排斥を謳う右翼政党「国民戦線」が大躍進し、米国でもイスラム教徒入国禁止をブチ上げたドナルド・トランプが共和党の大統領候補として相変わらず支持率トップを維持しています。2016年はどういう年になるのでしょうか。

「イスラム国」の惹き起こす各種の問題は今年も続くでしょう。「イスラム国」とは何かという問題に、私はこれは、私怨を公憤に簡単に変えてくれる「装置」なんじゃないかと感じています。

欧米でも「新住民」として定着しつつあるイスラム教徒は「旧住民」との間に様々な軋轢も持つでしょう。それは実は単に「新」と「旧」との軋轢に過ぎないのですが(日本でも新・旧住民間の軋轢は至る所で起きています)、それがここではキリスト教コミュニティとの宗教的軋轢として格上げされてしまう。

新住民たるイスラム教徒たちが「自分は疎外されている、いじめられている、仲間外れになっている」という鬱憤を抱くことはあるでしょう。これまでその鬱憤は私的なことでした。鬱憤を晴らすことも個人的な範囲で抑えられてきました。なのでそんな鬱憤には「晴らす」までに至らずさらに鬱積したものもあったでしょう。それはこの世の常です。それはまた様々な手段で解決していかねばならい。

ところがそこにいつの間にか「イスラム国」というお題目が与えられました。それを唱えるだけで、これは社会的な矛盾だ、キリスト教とイスラム教の宗教対決だ、思想戦争だという、なんだか大義名分のある(ような)鬱憤に格上げしてくれる。「イスラム教徒がいる場所がイスラムの国だ」という思想の下、単なる個人的な鬱憤だったものがなんだか偉そうな大問題に思えてくるのです。この短絡が成立すればもう際限がない。その鬱憤を晴らすことには大義がある。その大義のためには銃器を入手することも爆弾を作ることも人を殺すことも正しく思えてくるのです。

対してトランプが言ってることも同じです。彼の発言もとても個人的な敵対感情です。社会のこと、世界の仕組みのことなんか吹っ飛ばして、個人的な、私的な恐怖心を、大統領候補という大義名分のある地位で、なんだか公的なことのように言葉にする。いま起きていることはつまり、実は私怨と私怨のぶつかり合いなのです。なのにいつの間にか公憤、公の正義同士のぶつかり合いのようなものに、見かけ上は変貌している。

「驚愕反射テスト」というのがあります。突然大きな音を聴かせたり、感情をかき乱すような画像を見せたりする様々な「驚愕すること」に、どのくらい敏感に反応するかという検査です。その結果、保守派のほうがリベラル派よりも「ショックを受ける傾向」が強いという事実が「サイエンス」誌に発表されています。怖がりだとか臆病だとか、そういう生理的傾向が政治思想に影響するらしいのです。

強権主義だとか国家主義だとか男尊女卑だとかそういう強硬な「保守」思想が、結局はその人の性格の問題だなんてなんだかガッカリしますが、その意味では「恐怖をあおる」トランプの選挙手法は保守派の票の掘り起こしにはつながるのかもしれません。

でも、こちらの恐怖には相手側からも恐怖しか返ってきません。それが「公憤」を装う「私怨」同士の応酬につながっているのです。その傾向を、どうにか断ち切れないものかと考えあぐねる新年です。

December 08, 2015

排除と防衛の本能

6日に行われたフランスの地方選で極右政党の「国民戦線」が記録的な支持を集めました。得票率は全体の28%。5年前の前回選挙では11%でしたから2倍半にも増えました。全13の選挙区のうち半分近い6選挙区で首位、しかも党首マリーヌ・ルペン(47)とその姪の副党首マリオン・マレシャル・ルペン(25)は、それぞれ40%超の票を獲得したのです。

130人もが殺害された11月のパリ同時多発テロの不安が「反EU」「反移民」を訴える同党への共感を呼んでいるのでしょう。

同じことがカリフォルニア州の銃乱射テロでも言えます。共和党大統領候補ドナルド・トランプは例によって全てのイスラム教徒の米国渡航を禁止すべきだと主張し始め、支持率をさらに上げています。

銃規制問題も、こういう事件が起きるたびに米国社会には「銃規制すべきではない」「自分と家族を守るために銃所持は必要」という世論も逆に高まるのです。

これまで、米国で最も銃が売れた1日は3年前の12月21日でした。この日の1週間前、コネチカット州ニュータウンで26人殺害の例の「サンディフック小学校銃撃事件」が発生していたのです。

今年のブラックフライデーでも、過去最高の18万5千件以上の銃購入犯歴照会すなわち過去最高の銃セールスがありました。もっともブラックフライデーに限らず、銃の売り上げ自体も今年は年間を通して例年より増加しています。というか、4人以上が死傷した銃乱射事件自体が今年はすでにカリフォルニアの事件で355件目。こういうのを「負のスパイラル」というのでしょうか。

「反EU」「反移民」「難民規制」「反イスラム」「反銃規制」──これらはすべて人間として当然の防衛本能から始まっていることです。私たち人間は、経験則からも常に「悪いことが起きる」と想像してそれに対処できるようまずは身構えることから始めるようにできています。何かいいことがあるはずと想像してガッカリするよりも、初めに悪いことを想像していればそう落ち込まずにも済む、という先回りした自己防衛です。

しかしそればかりでは人間生活は営めません。周囲に戦々恐々としているだけでは友情も共存も平和すらも訪れません。つまりは繁栄もない。「己を利する」ことだけを考えていては結局周囲の反感を買って「己を利する」ことができなくなるという「利己主義」の矛盾がそこにあります。

「防衛」も似た矛盾を抱えています。究極の防御は「予防的防衛」です。「予防的防衛」は「予防的先制攻撃」にすぐにシフトします。そして「予防的攻撃」に専心すれば相手側も先に予防的攻撃を防ぐ予防的攻撃を画策するでしょう。

それが軍拡競争でした。7万発という、人間世界を何度滅ぼせばいいのかというレベルの核兵器が存在した80年代冷戦期の愚蒙を経て、私たちはその矛盾を知っていたはずでした。

それでも背に腹は変えられない。まずは生き延びねば話にならない。それはそうです。しかしそういうことを主張する人々が「防衛」の後の「共存」の展望を、「利己」の後の「利他」の洞察を、ほとんど度外視しているふうなのは何故なのでしょう。その人たちの脳はマルチタスクではないのでしょうか?

フランスやアメリカを笑ってはいられません。中国の脅威だ、北朝鮮のミサイルだ、と同じパニック感を背景に日本でもいま、平和共存の理念が排除防衛の本能に置き換わろうとしています。

背に腹は変えられません。が、背と腹はともに存在して人間なのです。

November 16, 2015

11.13と9.11

思えば14年前、私たちニューヨークに住む者たちは今のパリの人々と同じ恐怖と不安と怒りと悲しみとを共有していました。あのころアメリカには星条旗が溢れ、同じように「普段と同じ生活を続けよう。家にこもっていたらテロに屈したことになる」という呼びかけが誰からともなく発せられ、世界中から数限りない追悼と支持のメッセージが寄せられました。

ただ、14年前と今ではなにやら受け取り方が違うところもあります。Facebookではパリ市民への支援といたわりを込めて自分のアイコンにフランス国旗の三色を重ねる人が急増していますが、一方でパリ事件の前日にあった43人死亡のベイルートでの連続テロ事件には何ら大きな反応を示さなかった大多数の「自分」たちに、「この違いは何なのだろう」という疑問が浮かんでいます。FBが、パリ事件で急きょ適用した安否確認機能も、ベイルートやその他のテロ事件では有効にしなかったことへの批判が起きました。

思えば2001年のあの当時は、欧米はまだ自分たちが「無実の被害者」であることを信じていた時代だったのかもしれません。もっとも、現在のテロ戦争へと連なる動きは直接的には1979年のソ連アフガン侵攻あたりから始まってはいたのです。その時アメリカはソ連に対抗してアフガニスタンの反政府勢力に武器を提供しました。それがイスラム原理主義勢力で、そこにオサマ・ビン・ラーデンもいた。

やがてソ連は侵攻に失敗し91年の崩壊につながりました。中東ではイラクのクウェート侵攻と湾岸戦争の勃発、そしてアフガンの無秩序状態と内戦が始まりました。タリバン、アルカイダは、そんな背景から起ち上がってきたのですから。

でも、それは世界貿易センターの崩壊という圧倒的な事件の前では吹っ飛んでいました。世界はアメリカを支持し、ビン・ラーデンは世界の悪者となり、やがてそれはサダム・フセインにも向けられて、米英などの「有志連合」によるイラク戦争へと突入していったのです。

フランスに溢れる「パリは恐れない」というスローガン、「我々はパリとともに立つ」というメッセージ──ニューヨークも同じものを経験しました。私はいまも、そこから起きた労わりと善意と親切と癒しとを忘れていません。そして同時に、狂騒と間違いをも。

イラク戦争の大義名分だった「大量破壊兵器」は虚偽でした。そしてそのウソから始まった戦争がイラクの混乱を招き、タリバン、アルカイダに続く原理主義「イスラム国」を生み出した。

私たちはもうそれを知っています。パリの虐殺に対し、FBの三色旗アイコンに賛否が分かれるのも、シリア出身の女性の「敬愛するパリよ、貴女が目にした犯罪を悲しく思います。でもこのようなことは、私たちのアラブ諸国では毎日起こっていることなのです。全世界が貴女の味方になってくれるのを、ただ羨ましく思います」というツイートがたちまち世界中に拡散しているのも、私たちは世界がすでに「あの時」よりも複雑になってしまったことを知っているからなのでしょう。

政治家に求められているのは常に、直近の問題解決能力と10年後のより良い未来を作る能力です。しかしその2つが両立しない場合、前者を行えば後者が成立しない場合、「目には目を」が世界を盲目にするだけの場合、私たちはどうすればよいのか? その難問がいま私たちに突きつけられています。

日本のある若手哲学者が「まいったな。これが21世紀か」と嘆いていました。ええ、これが21世紀なのでしょう。

November 09, 2015

旭日大綬章

ジャパンハンドラーとして有名なリチャード・アーミテージやブッシュ政権での国防長官ドナルド・ラムズフェルドの2人が秋の叙勲で旭日大綬章を受けることが発表されたその翌日、イラクの政治家アフマド・チャラビが自宅で心臓発作で死亡していたとの報が届きました。この取り合わせに興を殺がれたのは私だけでしょうか。

このチャラビという人物がアメリカを誘導してイラク戦争に突入させたのです。いえ、それにはもちろんチャラビを利用してイラクに介入し、中東におけるアメリカ戦略を有利に進めようとしたラムズフェルドらネオコン一派がいたことが背景でした。

チャラビはイラク・シーア派の名家の出で、16歳でマサチューセッツ工科大学に入るなど神童と呼ばれた人物。サダム・フセイン時代には国外に亡命していた反フセイン運動の政治策士でした。

憶えていますか? イラク開戦の理由は、9.11から続く対テロ戦争の流れで「イラクは核や生物化学兵器など大量破壊兵器を隠し持っている」というものでした。それが嘘だったことは今では明らかで、イラク進攻に前のめりだった当時のブレア英首相も先月、CNNのインタビューに答えて「情報が間違っていた」と謝罪したほどです。なぜそんな情報が流れたのか?

そこに反体制派組織イラク国民会議(INC)の代表のチャラビがいました。フセインの追放を目指していた彼が、ここぞとばかりに大量破壊兵器のニセ情報を軍事機密として売り込んだのです。「フセインに虐げられているイラク国民がアメリカの進攻を待ち望んでいる」「フセインを追放したらアメリカは解放者として歓迎される」とラムズフェルドや同じくネオコンの筆頭格ポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)に信じ込ませたのも彼でした。

精緻に仕組まれたニセ情報だとしてもネオコンたちはなぜかくも簡単にそれを信じたのか? ネオコンは親イスラエルです。そのネオコンのパトロンたちに、チャラビはフセイン後に自分がイラクの指導者になれば、イラクをアラブ民族主義から脱却させて民主化し、その上でイスラエルと和平を結んでイスラエル企業がイラクでビジネスできるようにする、イラク北部のモスル油田とイスラエルの製油港はイファをつなぐパイプラインを作る、とも約束していたからです。

人は信じたい未来しか信じないと言いますが、米国とイスラエルの抱える難題を一気に解決するこの中東再編の「夢物語」にラムズフェルドらはまんまと引っかかったのでした。

この経緯はマット・デイモンが主役を務めた『グリーン・ゾーン』という映画にもなっています。懸命に大量破壊兵器を探しても見つからず、そのうちに国防総省の大変な情報操作と陰謀とが明らかになっていくという映画です。これに登場する亡命イラク人「アフマド・ズバイディ」のモデルがチャラビでした。

フセイン憎しの私怨と金儲けしか頭になかったようなチャラビは、果たしてイラクでも全く人望もなく、ラムズフェルドらがイラク新政権の首班に置こうとしたのも当然のように失敗しました。かくしてブッシュ政権ネオコン一派が夢見た「新イラク」は破綻し、そのゴタゴタを縫って「イスラム国」という化け物が誕生したのです。

その責任の一端にチャラビがいます。そしてもう一端にラムズフェルドらがいる。チャラビは暗殺もされかけましたが結局は自宅のベッドの上で病死しました。そしてイラク戦争の「戦犯」と批判されるラムズフェルドは安倍政権からは旭日大綬章を贈られるのです。

October 15, 2015

一億総活躍

第三次安倍改造内閣の目玉ポストと位置付けられている「一億総活躍」担当相とはいったい何なのか、海外メディアが説明に困っています。ウォールストリート・ジャーナルはこれを有名な映画の題に掛けて「ロスト・イン・トランスレーション」と見出しを打って説明しています。

そもそも「一億総ナントカ」というのは日本語でこそ聞き慣れてはいますが、外国語においては熟語ではないのでどう呼ぶのか思案にくれるわけでしょう。アベノミクスの「新3本の矢」を強力に推進していくというのですが、「強い経済」なら経済再生相、「子育て支援」と「社会保障」なら厚労相とどう違うのかもよくわからない。そんな内容以前にまずはそのネーミングをどう翻訳するかもわからない、というわけです。

WSJ紙はまず直訳を試みます。「All 100 Million(一億総)Taking Active Parts(積極参加)」。ところが「ワン・ハンドレッド・ミリオン」が日本国民のことだとは普通はわかりません。「アクティヴ・パーツ」は何への参加なのかもわからない。

そこで米国の通信社であるAP電の表記を引いてみます。するとAPは「一億」の部分の翻訳を諦めていて、で、「経済を強化し出生率を増やすことで人口を安定させ国家が浮揚し続けることができるようにする大臣」としていました。

これでは長すぎて話になりません。ではその内容をよく知っている日本の新聞の英字版はどうなんだろうと、そちらを当たってみます。すると毎日新聞は「minister to promote '100 million active people'」(一億の活動的な国民をプロモートする大臣)。読売は「promoting dynamic engagement of all citizens」(全市民のダイナミックな参画を推し進める)。ジャパンタイムズは、これまた長いですが「minister in charge of building a society in which all 100 million people can play an active role」(一億国民全員が積極的役割を担えるような社会を建設する担当大臣)。

ところがロイター電はちょっと違っていました。一応の説明をした後で安倍首相の「一億総〜」のスローガンを「戦時中のプロパガンダの不気味な残響」と注釈したのです。そうです、あの「一億総特攻」とか「一億総玉砕」「一億総懺悔」です。

そもそも「一億総〜」というネーミングはこれまで、戦中のプロパガンダへの反省や揶揄を込めて「一億総白痴化」だとか「一億総中流」だとかといった、何らかの恥ずかしさを伴った批評の文脈でしか使われてきませんでした。

そもそも「一億総〜」というネーミングは、戦後70年かけて培ってきた、一人一人が違っていいのだという成熟した民主社会とは真逆の呼びかけです。「神は細部に宿る」というせっかくの気づきを台無しにするベタ塗りの文化です。

そういえば「行きすぎた個人主義」だとか「利己的」だとかは安倍政権周辺の人たちが最も好む、パタン化した非難のフレーズです。「一億総〜」というのは確かに「個」ではなく「全体」を重視する発想ですしね。

そんなことを考えていたらある人から「一億総活躍」にピッタリの英語熟語があると言われました。「ナショナル・モービライゼーション National Mobilization」。国家国民を(National)全て動かすこと(Mobilization)、はい、すなわち日本語の熟語で言うところの「国家総動員」という言葉です。

ちなみにこの新大臣に任命された安倍首相の右腕、加藤勝信衆院議員は「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」などの政府批判メディア弾圧発言が相次いだ自民党「文化芸術懇話会」の顧問格でした。

一億総活躍

第三次安倍改造内閣の目玉ポストと位置付けられている「一億総活躍」担当相とはいったい何なのか、海外メディアが説明に困っています。ウォールストリート・ジャーナルはこれを有名な映画の題に掛けて「ロスト・イン・トランスレーション」と見出しを打って説明しています。

そもそも「一億総ナントカ」というのは日本語でこそ聞き慣れてはいますが、外国語においては熟語ではないのでどう呼ぶのか思案にくれるわけでしょう。アベノミクスの「新3本の矢」を強力に推進していくというのですが、「強い経済」なら経済再生相、「子育て支援」と「社会保障」なら厚労相とどう違うのかもよくわからない。そんな内容以前にまずはそのネーミングをどう翻訳するかもわからない、というわけです。

WSJ紙はまず直訳を試みます。「All 100 Million(一億総)Taking Active Parts(積極参加)」。ところが「ワン・ハンドレッド・ミリオン」が日本国民のことだとは普通はわかりません。「アクティヴ・パーツ」は何への参加なのかもわからない。

そこで米国の通信社であるAP電の表記を引いてみます。するとAPは「一億」の部分の翻訳を諦めていて、で、「経済を強化し出生率を増やすことで人口を安定させ国家が浮揚し続けることができるようにする大臣」としていました。

これでは長すぎて話になりません。ではその内容をよく知っている日本の新聞の英字版はどうなんだろうと、そちらを当たってみます。すると毎日新聞は「minister to promote '100 million active people'」(一億の活動的な国民をプロモートする大臣)。読売は「promoting dynamic engagement of all citizens」(全市民のダイナミックな参画を推し進める)。ジャパンタイムズは、これまた長いですが「minister in charge of building a society in which all 100 million people can play an active role」(一億国民全員が積極的役割を担えるような社会を建設する担当大臣)。

ところがロイター電はちょっと違っていました。一応の説明をした後で安倍首相の「一億総〜」のスローガンを「戦時中のプロパガンダの不気味な残響」と注釈したのです。そうです、あの「一億総特攻」とか「一億総玉砕」「一億総懺悔」です。

そもそも「一億総〜」というネーミングはこれまで、戦中のプロパガンダへの反省や揶揄を込めて「一億総白痴化」だとか「一億総中流」だとかといった、何らかの恥ずかしさを伴った批評の文脈でしか使われてきませんでした。

そもそも「一億総〜」というネーミングは、戦後70年かけて培ってきた、一人一人が違っていいのだという成熟した民主社会とは真逆の呼びかけです。「神は細部に宿る」というせっかくの気づきを台無しにするベタ塗りの文化です。

そういえば「行きすぎた個人主義」だとか「利己的」だとかは安倍政権周辺の人たちが最も好む、パタン化した非難のフレーズです。「一億総〜」というのは確かに「個」ではなく「全体」を重視する発想ですしね。

そんなことを考えていたらある人から「一億総活躍」にピッタリの英語熟語があると言われました。「ナショナル・モービライゼーション National Mobilization」。国家国民を(National)全て動かすこと(Mobilization)、はい、すなわち日本語の熟語で言うところの「国家総動員」という言葉です。

ちなみにこの新大臣に任命された安倍首相の右腕、加藤勝信衆院議員は「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」などの政府批判メディア弾圧発言が相次いだ自民党「文化芸術懇話会」の顧問格でした。

June 26, 2015

アメリカが同性婚を容認した日

2015年6月26日、連邦最高裁が同性婚を禁止していたオハイオ州など4州の州法を、法の下での平等を保障する連邦憲法修正14条違反と断じました。これで一気に全米で同性婚が合法となったのです。

聖書によって建国されたアメリカには戸惑いも渦巻いています。28日に全米各地で行われた性的少数者のプライド・パレードにも眉をひそめる人が少なからずいます。その「嫌悪」はどこから来るのでしょう? そしてアメリカはその嫌悪にどう片を付けようとしているのでしょう?

それを考えるには、1973年、1993年、2003年、2013年という節目を振り返ると良いと思います。

▼それは22年前のハワイで始まった

じつは「法の下での平等」というのは1993年にハワイ州の裁判所が全米で初めて同性婚を認めた時にも使われた論理です。ところがそれは当時、州議会や連邦政府に阻まれて頓挫します。それから22年、今回の連邦最高裁の判断までに何が変わったのでしょう?

これを知るには46年前に遡らねばなりません。69年6月28日にビレッジの「ストーンウォール・イン」というゲイバーで暴動が起きました。警察の摘発を受けて当時の顧客たちが一斉に反乱を起こしたのです。

そのころのゲイたちは「性的倒錯者」でした。三日三晩も続いたそんな大暴動も、新聞記事になったのは1週間経ってからです。それは報道に値しない「倒錯者」たちの騒ぎだったからです。

▼倒錯じゃなくなった同性愛

ところがその4年後の1973年、アメリカの精神医学会が「同性愛は精神障害ではない」と決議しました。同性愛は「異常」でも「倒錯」でももなくなった。では何なのか? 単に「性的には少数だが、他は同じ人間」なのだ、という考え方の始まりです。

その20年後の1993年には世界保健機関(WHO)が「同性愛は治療の対象にならない」と宣言しました。これで世界的に流れは加速します。ハワイが同性婚容認を打ち出したのもこの年です。

そして2000年以降オランダやベルギーなど欧州勢が続々と同性婚を合法化し始めました。

▼犯罪でもなくなった同性愛

そんな中、アメリカ連邦最高裁が歴史的な判断を下します。2003年6月26日、13州で残っていた同性愛性行為を犯罪とするソドミー法を、プライバシー侵害だとして違憲と断じたのです。これでマサチューセッツ州が同年、同性婚を合法と決めたのでした。

しかし2州目はなかなか現れませんでした。それが変わったのが2008年です。オバマ大統領が選ばれた年です。その原動力だった若い世代が世論を作り始めていました。

彼らの世代は性的少数者が普通にカミングアウトし、「異常者」ではない生身のゲイたちを十全に知るようになった世代でした。結果、2013年には「自分の周囲の親しい友人や家族親戚にLGBTの人がいる」と答える人が57%、同性婚を支持する人が55%という状況を作り出したのです。

▼だから法の下での平等

その年の2013年6月26日に再び連邦最高裁は画期的な憲法判断をします。連邦議会が1996年に決めた「結婚は男女に限る」とした結婚防衛法への違憲判断です。そして2年後の先週6月26日、さらに踏み込んで同性婚を禁止する州法自体が違憲だと宣言したわけです。

結論はこうです。1993年時点では、そしてそれ以前から、同性愛者は「法の下での平等」に値しない犯罪者であり精神異常者でした。それがいま、「法の下での平等」が当然の「普通の」人間だと考えられるようになったのです。人々の考え方の方が変わったのです。

ところで1973、1993、2003、2013年と「3」の付く年に節目があったことがわかりましたが、途中、1983年が抜けているのに気がつきましたか? そこに節目はなかったのでしょうか?

じつは1980年代は、その10年がすべての節目だったのです。何か? それはまるごとエイズとの戦いの時代だったのです。同性愛者たちは当時、エイズという時代の病を通じて、差別や偏見と真正面から戦っていた。その10年がなければ、その後の性的少数者たちの全人格的な人権運動は形を変えていたと思っています。

興味深いのは昨今の日本での報道です。性的少数者に関する報道がこの1〜2年で格段に増えました。かつて「ストーンウォールの暴動」が時間差で報道されたように、日本でもやっと「報道の意義のある問題」に変わってきたということなのかもしれません。

May 07, 2015

あめりか万歳!

安倍首相の米国訪問が終わりました。こちらではボルチモア暴動やネパール大地震が連日ニュースを占めていて、安倍関連はちょっとしか報道されていませんでしたね。日本のどこかの新聞が書いていたように「異例の歓待」とか「高い評価」とはちょっと違ったように思います。

上下両院合同会議での演説も、いろいろと反応を聞いていくと(1)米国にとっては非常に納得できるものだったでしょう。軍国主義者だと聞いていたがアメリカ留学の経験も話していたしアメリカが好きだと言っていたし、新ガイドラインとやらで自衛隊が出てきてくれるそうだし米国の安全保障にも100%の協力と貢献をすると言っていたし、これだけカモネギというかお土産抱えてわざわざこっちまでやってきてくれて、「なんだ、思ってたのと違って結構ナイスガイじゃないか」という印象で、大合格点だったようです。

報道のされ方もあって(2)日本国内での受け取られ方も大方はそうだったようですね。演説も全部英語で頑張ったしスタンディング・オベーションとやらが10回以上あったそうだし(3月のネタニヤフの時は23回ありましたが)、アメリカさんがそうやって喜んでくれていたんだから及第点。ただし米国ヨイショの度合いがちょいと過ぎて、そこがワザと臭いと思われなかったか心配。

一方で普段から安倍の家父長主義ぶりを警戒している(3)日米欧の監視層(これにはNYタイムズやワシントンポスト、英ガーディアンやBBCなどの報道機関も含まれます)には、慰安婦問題では謝罪も回避して女性の人権問題という一般論でごまかすし、国会審議も経ずに安保法制の今夏成立を国際公約してしまうし、さりげなく戦犯だった祖父・岸信介の名誉回復は図るし、許せない詭弁演説だったという感じでしょうか。おまけに日頃から英語で苦労して他人にも厳しい日本人の耳には、ブツ切れの単語と結語で高揚するあの英語(デモォークラシイイイとかリスポォン・・シビリテイイとか)はかなり恥ずかしいとクソミソでした。

もっとも安倍政権はこの演説を(1)の米国向けに行ったのであって(3)の批判層の歓心を買おう、汚名を濯ごうと思って用意したわけではなかったわけです。つまり(3)は相手にしていないのですから苦虫を噛み潰すのは当然。(1)の歓心を買うことが目的だったと思えば、歯が浮くようなアメリカ万歳でもオッケーだった──そういうことなのです。

ただ、演説でアベとエイブ・リンカーンとの近似を示唆したり(慰安婦が「性奴隷」だと言われてる時にですよ)、会見ではキング牧師の「I Have A Dream」を文脈を無視して引用したり(ボルチモアで黒人層がこれは「夢の未来」ではないと抗議してる時にですよ)、そういうセンスはかなり危なかったしジョークもなんだか滑ってたし。そもそも議員たちは事前配布の手元のスクリプトに目を落とさねばあのブツ切り英語はよく聞き取れなかったのだと思います。

じつはオバマの安倍への態度や会話も、よく観察すると心なしか終始硬かった、というか、なんだか素っ気ないというか、はっきり言えば軽蔑した相手への態度のようだったのですよ。日本政府が異様にこだわるファーストネーム呼称もすぐ忘れたし会見中は体の向きが外向きで、安倍首相の方へは向かないし。それに普通、共同記者会見した後は後ろ向いて去りながらも会話したりするもんなんですが、オバマはぜんぜん話しかけてなかったですもんね。笑顔が笑ってなかったんですよ。

その辺、行動心理学者に見せたら面白いだろうに、日本のテレビはどこもそんなことはしなかったです。きっと大歓迎だったと頭から信じているからでしょう。それはまあ、あれだけの「お土産」ですからねえ、失礼な対応はしませんでしたが……。

私が気になったのは1つ、安倍がオバマとの共同記者会見で指摘した「レッテル貼り」の批判というか例の「言い返し」台詞です。60年の安保改定の時に「戦争に巻き込まれる」というレッテル貼りが行われたが、それは間違いだったことは(戦争に巻き込まれなかった)歴史が証明している、と安倍は言っていました。しかしその戦争を防いだのは平和憲法でしたし、それを変えようとしてるのが安倍政権だという矛盾はどう考えればよいのでしょう。

戦後日本に山羊や羊を何千頭も贈ってくれた米国、民主主義のチャンピオンたる大使を次々と送り込んでくれた米国。それを褒め称えながら、民主主義の本当のチャンピオンたる「憲法」だけは「押しつけられた」と言うのは、「矛盾」というよりも「二枚舌」と呼ぶべきです。「賞賛」というより「面従腹背」というべきなのです。口では何とでも言っていいんだ、とこの人は思っているのだということなのです。

April 28, 2015

舌をまくほどにお見事!

日米の防衛協力ガイドラインが18年ぶりに改定されました。とはいえこれは国会で話し合われたわけでもなく、今回の安倍訪米に合わせてバタバタと日米両政府間で合意したのです。これで自衛隊は「周辺事態」を越えて世界規模で活動することができるようになる。集団的自衛権容認の閣議決定からこの方、安倍政権は思うがままに日本を変えています。

「え? オバマ政権ってそういう日本の軍事拡大を警戒してたんじゃないの?」と思う人もいるでしょう。

オバマ政権だけでなく欧米諸国およびその報道メディアはいまでも安倍首相の国家主義的な歴史認識を懸念しています。なぜなら彼の歴史修正の方向性は(「イスラム国」と同類の)第二次大戦以降の国際秩序への挑戦だからです。

NYタイムズは安倍訪米に先立って論説室の名前で今回の訪米の成否は「首相が戦争の歴史を直視しているかどうかにかかっている」と断言し、さらに別の記事でも「政府による報道機関の政権批判抑え込みが功を奏している」と批判の度合いを高めています。フォーブス誌に至っては首相の上下両院合同会議での演説はカネで買ったようなもんだというコラムを掲載するし、ウォールストリート・ジャーナルも首相は「歴史に関する彼の見解がかき立てた疑念」を抑止する必要があると指摘しました。英ガーディアンも安倍演説に先立ち「日本の戦時の幽霊がまだ漂っている」と警告していたのです。

けれど、安倍訪米団の最初の仕事であった防衛協力ガイドライン合意の際の相手方、ケリー国務長官の満面の笑みは、まるでそんな懸念など関係ないかのようでした。なぜか?

ちょっとおさらいしましょう。

オバマ政権はアフガン・イラク戦争からの撤退で「世界の警察」の地位から下りることを志向しました。これは何度も書いてきたことです。何千人もの若者たちの命と何億ドルもの軍事費を費やしても地域紛争は果てることなく続き、米国の介入が逆に恨みを買うことも少なくない。ならばその地域の安全保障はその地域で担ってもらおう、という方向転換でした。その中に「東アジア・太平洋地区のリバランス」というものも含まれています。

ここに安倍政権は乗ってきた。取り直しの形で登場してきた第二次安倍政権は、第一次で手もつけられずに退陣した悔しさからか平和憲法の改変と「美しい国」という家父長制国家の復活を明確に押し出してきました。しかしそれは2013年12月、靖国参拝を敢行することで米国の異例の「失望」表明を招き、失敗します。なぜなら日本の存在する東アジア「地域」では、それが中国と韓国を挑発して却って「地域」の安全保障を毀損するからでした。それはリバランスの目論見も崩れて米国の方針に叶わなかったからです。

そこで安倍政権は軌道修正をしました。靖国は参拝しない。ハドソン研究所での演説のような「私を軍国主義者と呼びたければどうぞ」的な無用な国粋主義発言も控える。今回の訪米での厚遇を目指して、安倍政権はこの1年ひたすら米国の歓心を買うためにそうやって数々の布石を打ってきたのです。

昨年7月の集団的自衛権の容認も米国支援を名目に憲法の実質的改変を含んで一石二鳥でした。従軍慰安婦問題については「人身売買」だったとの表現で主語を曖昧にしたまま反省の雰囲気を醸し出しました。先日のバンドン会議では中国の習近平主席と2度目の会談を実現させて「地域」の緊張緩和を演出し、「侵略戦争はいけない」という、これまた主語の違う一般論で先の大戦を反省したような演説も行った。

米政権が懸念するのは米国の安全保障政策に則らない他国の軍事拡大です。その意味で安倍政権は、中国の海洋進出などの脅威増大を背景に実に周到に米国に取り入った。これだけ上げ膳据え膳の「お土産」をもらって喜ばない政府はないし、その菓子箱の底に首相の恣意的な理想国家実現のプロジェクトを忍び込ませたわけです。

なんとも舌を巻くほどに見事な権謀術数ではないですか。

February 03, 2015

「あらゆる手段」って……

もう40年以上もニューヨークに住む尊敬する友人から電話がかかってきて「ねえ、教えて。安倍さんはどうして海外で働いている私たちを危険にさらすような演説をしたの? 最後の一人まで助けるとか言っておいて何もできないなら、何のための政府なの? 私たちは平和を貫く日本人だったのに、これからはテロや誘拐の対象になったの?」と聞かれました。それは私の問いでもあります。

安倍首相のエジプトでの2億ドル支援声明の文言が拙かったことは2つ前のこのブログ「原理には原理を」で紹介しました。日本人人質の2人が「イスラム国」の持ち駒になっていて、この犯罪者集団がその駒を使う最も有効なタイミングと大義名分を探っていた時にまんまとそれらを与えてしまった。そのカイロ演説がいかに拙かったかは、首相自身と外務省が自覚しているのです。なぜなら人質発覚後のイスラエル演説の語調がまるで違っていたからです。「イスラム国」の名指しは最初の呼びかけだけ。あとは「過激勢力」という間接表現。内容も日本の平和主義を前面に押し出したきわめて真っ当でまっすぐなもの。カイロ演説の勇ましさが呼び水だったと自覚していなければ、なぜこうも変わったのか。逆にいえば、なぜ初めからそういう演説をしなかったのか。

そして後藤さんも殺害されてしまいました。3日の国会で、安倍首相は「中東での演説が2人の身に危険を及ぼすのではないかという認識はあったのか?」と問われ「いたずらに刺激することは避けなければいけないが、同時にテロリストに過度に気配りする必要はない」と答弁しました。テロリストへの気配りなんか言っていません。「人質の命」への気配りでしょうに、この人は自分の保身のためにはこんな冷酷なすり替えをするのです。こんな時の答弁くらいもっと正面から堂々ときちんと誠実に答えたらどうなのでしょう。

おまけに言うに事欠いて「ご質問はまるでISILに対してですね、批判をしてはならないような印象を我々は受けるわけでありまして、それは正にテロリストに私は屈することになるんだろうと、こう思うわけであります」。この人は批判や疑義をかわすためならそんな愚劣な詭弁を弄する。

まだあります。安倍首相は後藤さん殺害を受けての声明で事務方が用意した「テロリストたちを決して許さない」との文言に「その罪を償わせる」と書き加えたのだそうです。

以前からこの人の言い返し癖、勇ましさの演出に危惧を表明してきましたが、この文言はCNNやNYタイムズなどでは「報復/復讐する」と紹介されています。NYタイムズの見出しは「Departing From Japan’s Pacifism, Shinzo Abe Vows Revenge for Killings(日本の平和主義から離れて、シンゾー・アベ 殺害の報復を誓う)」でした。それは日本政府として抗議したんでしょうか? 抗議してもシンゾー・アベの政治的言語の文脈ではそういう意味として明確に英訳した」と言われるのがオチでしょうが。

平和主義のはずの日本がなんとも情けない言われ様ですが、これはつまり平和憲法を変えてもいないのに、戦後日本の一貫した平和外交も変えてないのに、一内閣の一総理の積極的「解釈」変更と各種の演説によって、日本は世界に向けた「平和国家」という70年間の老舗看板を、勝手に降ろされてしまっているということなのでしょうか?

早くも政府は閣議で、今回の人質事件では「あらゆる手段を講じてきた。適切だった」との答弁書を決めたそうです。一方で菅官房長官は「イスラム国」は「テロ集団なので接触できる状況でなかった」とも明かしました。接触もできなかったのに「あらゆる手段を講じた」? 例えば接触して人質解放を成功させたフランス経由も試さなかった? つまり「イスラム国」のあの時の突然の要求変更は、2億ドルの身代金云々を告げたのに日本政府がぜんぜん何も接触してこなかったので、詮無く交渉相手をヨルダンに変えた、ということだったでしょうか? つまり初めから後藤さんらを救うための交渉などしてこなかったということなのでしょうか?

それを裏打ちするように、これも3日の参院予算委で岸田外相が、2人の拘束動画が公開された1月20日まで、在ヨルダン日本大使館に置いた現地対策本部の人員を増員していなかったことをしぶしぶ明らかにしました。つまり昨年8月の湯川さん拘束後の5カ月間、後藤さん拘束が発覚した11月になっても、現地はなにも対応を変えなかった。こういうのを「あらゆる手段を講じてきた」と言うのでしょうか?

冒頭に紹介した友人の「最後の一人まで助けるとか言っておいて何もできないなら、何のための政府なの?」という切実な問いに、いまの私は答えを知りません。

January 27, 2015

素晴らしい日本

湯川さんが殺害され、後藤さんの解放が焦眉の急となっている状況で、欧米のメディアが日本人社会の不可解さに戸惑っています。再び登場した「自己責任」社会の冷たさや、2人の拘束されている画像を面白おかしくコラージュ加工したものがツイッター上に多く出回っているからです。

ワシントンポストなどは「自己責任」論に関して04年のイラク日本人人質事件に遡って解説し、あの時の人質の3人は「捕らえられていた時より日本に帰ってきてからのストレスの方がひどかった」という当時の担当精神科医の言葉なども紹介しています。タイム誌は今回の事件でもソーシャルメディア上で溢れる非同情的なコメントの傾向を取り上げ、ロイター電は「それらは標準的な西洋の反応とは決定的な違いをさらけ出している」としています。

確かに米国でも「イスラム国」に人質に取られたジャーナリストらの拘束映像が放送されました。しかしどこにも自己責任論は見られませんでしたし、ましてや彼らをネタに笑うようなことは、少なくとも公の場ではありませんでした。そんなものがあったら社会のあちこちで徹底的に口々に糾弾されるでしょう。80年代にあった「政治的正しさ(PC)」の社会運動は、批判もあるけれどこういうところで社会的な下支えとしてきっちりと共有され機能しているのだなあと改めて感じます。

ちなみに「自己責任」に直接対応する英単語もありません。それを「self-responsibility」とする訳語も散見されますが、英語では普通は言わないようです。また、後藤さんのお母様が記者会見で最初に「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝ったことも欧米ではあまり理解できない。そもそも悪いのは「イスラム国」であって「息子」たちではない。

日本語の分かる欧米人は「自己責任」と聞くと「自分の行動に責任を持つ」という自身の覚悟のニュアンスとして、つまり立派なものとして受け止めるようです。でもそれをもし他者を責める言葉として使うならば、それは「It's your own fault」や「You were asking for it」というふうに言う。つまり日本で今使われる「自己責任」とはまさに「自業自得」という切り捨ての表出でしかないのですね。

2人の拘束画像を茶化すようなツイッター画像の連投は「#ISISクソコラグランプリ」つまり「クソみたいなコラージュ」という意味のタグを付けられて拡散しています。例えば拘束の後藤さんと湯川さんの顔がアニメのキャラクターやロボットの顔にすげ替えられているものや、黒づくめの「イスラム国」男が逆に捕らわれているように入れ替えられているもの、その男がナイフをかざしているのでまるで料理をしているように背景を台所に加工しているもの、と、それはそれは多種多様です。外電によればそんなパロディ画像の1つは投稿後7時間でリツイートが7700回、お気に入りが5000回という人気ぶりだったそうです。

こういう現象に対し「人が殺されようというときになぜそんなおふざけができるのか?」「日本人ってもっと思いやり深く優しい人たちじゃなかったのか?」という反応は当然起こるでしょう。

もっともこれを「アニメ文化の日本の若者たちらしい」「イスラム国を徹底的におちょくるという別の戦い方だ」と見た欧米メディアもありました。しかしそれはあまりに穿った見方だと思います。これらの投稿のハシャギぶりは、実際には「イスラム国」への挑発でしかなく、「イスラム国」関係者とみられるあるツイッターのアカウントは「日本人は実に楽観的だな。5800km(おそらく8500kmの誤記)離れているから安全だと思うな。我々の兵士はどこにでもいる」と呆れ、「この2人の首が落とされた後でお前たちがどんな顔をするか見てみたいものだ」と返事をしてきたのです。

「日本は素晴らしい国だ、凄い国だ!」と叫ぶネトウヨ連中に限ってこういうときに「自己責任だ」として他人を切り捨て、嘲り、断罪する。そういう日本は素晴らしいのでしょうか? それは自己矛盾です。そうではなく、「日本を素晴らしい国、凄い国にしたい」という不断の思いをこそ持ち続けたいのです。

January 21, 2015

原理には原理を

「イスラム国」が2億ドルの身代金を払わねば人質の日本人2人を殺害すると予告した事件は米国でも波紋を広げています。米国ではすでにジャーナリストら3人が容赦なく斬首されていて、この件で私に話しかけてきた友人たちも、2人の運命がすでに決まっているかのように「アイ・アム・ソーリー」と言うばかりでした。

米政府はこれまで交渉を表向き全く拒否して空爆を強化してきました。「それが功を奏しつつあってISIL(イスラム国)は追い込まれている」とも発表されたばかりでした。20日のオバマ大統領の一般教書演説でも「イスラム国」の壊滅を目指し、国際社会で主導的な役割を果たすとの決意表明がありました。

交渉しない代わりに、諜報力でどこに拠点があるのか割り出し、そこを急襲して人質を救出するという作戦も行われています。ところが失敗して、昨年12月には数日中に解放予定だった英国人人質を殺させてしまったこともある。

そういうのがアメリカのやり方です。まるでハリウッド映画です。そうじゃない世界の可能性というものはないのか? アメリカ式ではない別の道はないのでしょうか?

今回、拉致されているジャーナリストの後藤さんはシリアに入る際に「日本はイスラム国と直接戦っていない。だから殺されることはないだろう」と語っていました。しかし、安倍首相はエジプトでの記者会見で「イスラム国対策2億ドル支援」を勇ましく表明しました。曰く「ISILがもたらす脅威を少しでも食い止める」「ISILと闘う周辺各国に総額で2億ドル程度支援をお約束」。

ところが人質殺害予告後のイスラエルでの会見はもっぱら「非軍事的な人道支援」を強調した内容で、「イスラム国」を刺激しないためか一転して名指しすらせずもっぱら「過激主義」とのみ呼んでいました。

私はイスラエルでの会見はとてもバランスのとれた、平和主義日本の立場をよく説明した声明だと思いました。それは日本憲法の前文と9条の精神を下地にしたもののようでした。「イスラム国」に対し「何を言っているのだ。日本は困っている人々に手を差し伸べる国家なのだ。2億ドルはそういう支援だ。そんな私たちの国民を殺害するなどイスラム法に則っても正義はない」と正面から啖呵を切れる論理だったと思えたのです。

ここに疑問が湧きます。エジプトでの声明とイスラエルでの声明との間にある明らかな語の選択と語調の差。それこそが安倍外交の齟齬、外務省の失敗の自覚なのではないか? エジプト声明での自慢気さに「拙い」と気づいての慌てての語調変更。

私は「イスラム国」には対抗すべきだと思っているし、「わざわざ標的になるような余計なことは言うな」とは思いません。ただ、彼らの原理主義への対峙は、米国追従やハリウッド的なテロ絶対悪説ではなく、もっと根源的な別の人間原理に基づくべきだと思っています。その原理とはまさに憲法前文と9条と民主主義による真正面からの反撃のことなのだと思うのです。そしてそれこそが、ハリウッド式ではない、世界のもう一つの在り方なのだ、ということなのです。

そんなことを言うとまた「平和ボケのお前が9条を掲げてシリアに入って、おめでたい人質救出交渉でもしてこい」とか「北朝鮮や領土問題の中国や韓国にも同じこと言えるのか」と言う人が現れます。はいはい、でも私が話しているのはそういうその場その場での対処方法の話なんかじゃないんです。

83年からパキスタンやアフガニスタンで戦火の中でも医療活動や水源確保・農業支援活動を続けてきた中村哲さんが毎日新聞の取材に答えて次のように語っています。

「単に日本人だから命拾いしたことが何度もあった。憲法9条は日本に暮らす人々が思っている以上に、リアルで大きな力で、僕たちを守ってくれているんです」

平和憲法を平和ボケだとかお題目唱えてろとか言う人たちは、そんな中村さんたちの、現場の切実な安心感はわからんのでしょうね。

January 19, 2015

運動としての「表現の自由」

仏風刺誌「シャルリ・エブド」襲撃事件はその後「表現の自由」と「自由の限度」という論議に発展して世界中で双方の抗議が拡大しています。シャルリ・エブドの風刺画がいくらひどいからといってテロ殺人の標的になるのが許されるはずもないが、一方でいくら表現の自由といっても「神を冒涜する権利」などには「自由」は当てはまらない、という論議です。

私たちはアメリカでもつい最近同じことを経験しました。北朝鮮の金正恩第一書記をソニーの映画「ジ・インタビュー」が徹底的におちょくって果てはミサイルでその本人を爆殺してしまう。それに対してもしこれがオバマ大統領をおちょくり倒してついには爆殺するような映画だったら米国民は許すのか、というわけです。

日本が風刺対象になることもあります。最近では福島の東電原発事故に関して手が3本という奇形の相撲取りが登場した風刺画に大きな抗議が上がりました。数年前には英BBCのクイズ番組を司会していたスティーヴン・フライが、「世界一運が悪い男」として紹介した広島・長崎の二重被爆者の男性の「幸福」について「2010年に93歳で亡くなっている。ずいぶん長生きだったから、それほど不運だったとも言えないね」と話したところ在英邦人から抗議が出てBBCが謝罪しました。

シャルリ・エブドの事件のきっかけとなった問題は、風刺の伝統に寛容なフランス国内でも意見は分かれるようです。18日に報じられた世論調査結果では、イスラム教預言者ムハンマドを描写した風刺画の掲載については42%が反対でした。もっとも、イスラム教徒の反対で掲載が妨げられてはならないとの回答は57%ありましたが。

宗教批判や風刺の難しさは、その権威や権力を相手にしているのに、実際には権威や権力を持たない市井の信者がまるで自分が批判されたかのように打ちのめされることです。そして肝心の宗教そのものはビクともしていない。

でも私は、論理的に考え詰めれば「表現の自由に限度はない」という結論に達せざるを得ないと思っています。何が表現できて、何が表現できないか。それはあくまで言論によって選択淘汰されるべき事柄だと思います。そうでなくては必然的に権力が法的な介入を行うことになる。つまり風刺や批評の第一対象であるべきその時々の権力が、その時々の風刺や批評の善悪を決めることになります。自らへの批判を歓迎する太っ腹で寛容で公正な「王様」でない限り、それは必ず圧力として機能し、同時にナチスの優生学と同じ思想をばら撒くことになります。

もちろん、表現の自由の限度を超えると思われるようなものがあったらそれは「表現の自由の限度を超えている」と表現できる社会でなければなりません。そしてその限度の境界線は、その時々の言論のせめぎ合いによってのみ決まり、しかもそれは運動であって固定はしない。なので表現の自由とその限度に関する議論は止むことはなく、だからこそ自ずから切磋琢磨する言論社会を構成してゆく、そんな状態が理想だと思っています。

ヨーロッパというのは宗教から離れることで民主主義社会を形成してきました。青山学院大学客員教授の岩渕潤子さんによると「ヴァチカンが強大な権力を持っていた時代、聖書の現代語訳を出版しようとしただけで捉えられ、処刑された。だからこそヨーロッパ人にとってカトリック以外の信教の自由、そのための宗教を批判する権利、神を信じない権利は闘いの末に勝ち取った市民の権利だった」そうです。

対してアメリカは宗教とともに民主主義を培ってきた国で、キリスト教の権威はタブーに近い。しかしそれにしても市民社会の成立は「神」への永遠の「質問」によって培われてきたし、信仰や宗教に関係するヘイトスピーチ(偏見や憎悪に基づく様々なマイノリティへの差別や排斥の表現)も世界の多くの国々で禁止されているにもかかわらず「表現の自由」の下で法的には規制されていず、あくまでも社会的な抗議や制裁によって制御される仕組みです。もちろんそれが「スピーチ(表現)」から社会的行動に転じた場合は、「ヘイトクライム(偏見や憎悪に基づく様々なマイノリティへの犯罪行為)」として連邦法が登場する重罪と位置付けられてもいるのです。いわば、ヘイトスピーチはそうやって間接的には抑圧されているとも言えますが。

「表現の自由」の言論的な規範は、歴史的にみればそれは80年代の「政治的正しさ(PC)」の社会運動でより強固かつ広範なものになりました。このPC運動に対する批判もまた自由に成立するという事実もまた、根底に「正しさ」への「真の正しさ」による疑義と希求があるほどに社会的・思想的な基盤になっています。

でもここでこんな話をしていても、サザンの桑田佳祐が紅白でチョビ髭つけてダレかさんをおちょくっただけで謝罪に追い込まれ、何が卑猥かなどという最低限の自由を国民ではなく官憲が決めるようなどこぞの社会では、何を言っても空しいままなのですが。

December 23, 2014

クーバ・リブレ!

キューバとの国交正常化に向けてのホワイトハウスの動きには驚かされました。どの報道機関もスクープできなかった「青天の霹靂」でしたが、じつは昨年6月ごろからオバマ政権とカナダ、さらに仲介役としてこれ以上は望むべくもないローマ法皇庁のあいだで水面下の交渉が行われていたようです。オバマは大統領就任以前からキューバとの問題を解決したいと意欲的でしたし、そこに昨年3月、国際問題でも平和と公正を訴えて積極的にコミットする人物が法王になった。下準備を経て今年2月のオバマ・フランシスコ会談ではこの問題が内密に直接話し合われたといいます。

20年前にキューバに訪れたことがあります。ちょうどソ連崩壊でサトウキビと石油とのものすごい好条件のバーター貿易体制が崩壊した後で、この社会主義の優等生国が困窮の配給制を実施、路上に初めて物乞いの子たちが立つようになっていたころでした。

キューバではフィデルとエルネストという名前の人がとても多い。それは59年のバチスタ政権打倒でカストロとゲバラが英雄となり、当時生まれた男の子に多く彼らの名前が付けられたせいです。20年前のキューバでは、そのフィデルとエルネストたちが経済危機と独裁の圧政でその自分の名祖を罵っていました。

もっともキューバは他の社会主義の(ジメジメしたり暗かったり寒かったりする)どの国とも雰囲気が違っていて、それはきっとあの南国の明るい空気とスペイン語の陽気な発音のせいなんじゃないかと思いました。首都ハバナは新市街と旧市街に分かれていて、ヘミングウェイの愛した旧市街のバーでクーバ・リブレ(「キューバに自由を!」という名前のラムとコーラとライムのカクテル)などを飲んでいると若いお兄ちゃんが手招きしてきました。何だと思って近寄ると、いいものがあると言って路地に連れて行かれます。そこでそのお兄ちゃん、おもむろにズボンのベルトを外し、腹からコヒーバの葉巻を取り出すのでした。

コヒーバやモンテクリストは世界最上等の葉巻銘柄で、禁輸のせいでアメリカでは絶対に手が入らない垂涎の的でした。それが随分と安い。葉巻工場で働いている友達がこの経済混乱の中、生活のために横流しして観光客から米ドルを稼いでいるのだと言います。もっとあると言うので付いていくとたしかに木箱に入った「工場直送葉巻」が山積みになっていました。葉巻なんか吸わなかったけれど2箱買うとその夜、そのお兄ちゃんは街の裏側を案内してくれました。

友達がカリブ海を渡ってアメリカにイカダで亡命したという若者の家にもこっそりと取材に行きました。お母さんは配給手帳を見せてくれて、芋とババナしか手に入らないとカストロのダメさ加減を激しく非難していました。親戚にもアメリカに逃げた人がおり、ドルを地下送金してくれるネットワークのことも聞きました。自分たちもいつか亡命したいと言っていましたが、彼らはいまどうしているのかなあ。

それでもカストロ体制は90年代をなんとか乗り切り、21世紀に入ってからは各種経済システムの自由化を実施して、最近ではエボラ禍の西アフリカに国家事業でもある医師団の大量派遣を行って面目を施していました、米国内でもついひと月ほど前、この国際貢献に免じて経済制裁の緩和という動きも報じられていたのです。

ところがその一方で今年の原油急落はキューバにも大きな影を落としていました。ソ連の代わりにキューバを支えていた産油国ベネズエラが経済破綻に直面し、それがキューバ経済に波及していたのです。ラウル・カストロ政権としてもオバマ政権のこの「太陽政策」は渡りに船だったはずです。

もちろん、カストロ革命で米国に亡命せざるを得なかった当時の既得権益層はいつかキューバを取り戻そうと復讐心に燃えていたのですが、このオバマの方針変更でカストロ体制が延命するとカンカンです。でも、亡命移民の二世、三世はむしろこれを歓迎している。共和党の有望株マルコ・ルビオ上院議員(42)はキューバ系で、国交回復反対の急先鋒ですが、それはむしろ世代的には少数派。オバマ民主党は、200万人近いこのキューバ系有権者の票勘定もしたはずです。それはフロリダ州での次期大統領選にも関係してくるし、フロリダのヒスパニック票がいまプエルト・リコ系の方が多いという事実も分析したはずなのです。

ところで、来年から上下両院で多数派となる共和党は国交再開のための予算執行や経済制裁解除で徹底拒否に回るでしょう。大使館の設置にしてもその建設費などは議会の承認を経ないと出てきませんから。そこでオバマとしては大統領令でできる細々としたことで先に既成事実を積み重ねてゆく、という算段でしょう。共和党としても反対一本槍では、150kmも離れていないカリブ海の隣国との関係として、果たしてどれだけ支持されるでしょうか。じじつ、日本と違って党議拘束などない米国議会では、この国交再開を歓迎している共和党議員も出ています。なにせ50年以上も経済制裁を続けて埒が開かなかったのは、転機を訴えるのによいタイミングだったのかもしれません。

それにしてもオバマは中間選挙での敗北を経て、逆にオバマらしさを打ち出してきて、レイムダックになるのをまったく感じさせません。まあそれも来年の議会との攻防を見なくては判断するに早いでしょうが。

December 09, 2014

戦場の狂気

ファーガソンからスタッテン島の事件まで、黒人に対する暴力警察への抗議が止みません。抗議マーチの人たちとダウンタウンを歩きながら、この人たちはこの社会は自分たちが作っているのだという思いがとても強いのだなと感じました。

これは「水戸黄門」を期待している人たちではありません。コミュニティから国家まで、問題には自分自身が立ち上がらねばと思う人たちです。そんな社会では「権利」の反対語は「義務」ではありません。「権利」の反対語は自分でやらねばという「責任」「責務」の気持ちなのでしょう。

警官側もじつはかつてのKKKのような差別意識丸出しの時代ではもうないのです。ただ、差別は意識していなくとも「黒人は恐い」という、無知の偏見と思い込みがある。なにせ奴隷時代から白人が抑圧者だった国です。彼らは白人に対して敵意を持っているはずだと先読みする。犯罪に対処する警官にとって、普段から警戒するに越したことはないのですから。

この「先読み」はそこでは「偏見」ではなく標準的な「事前警戒」として認識されます。警官はそうして予防的な正当防衛権を行使する。ブッシュ時代に広まったテロ危険国家に対する「予防的先制攻撃」の考え方と同じです。

黒人に対する「プロファイリング」も、人種偏見のバイアスがかかっていると問題になっています。こういう事件が続くとなおのこと、黒人にとっては警官が脅威です。だから逃げようとする。するとまた「止まれ!」と言われて発砲される。対して警官の方もだからいっそう慎重に取り締まる、とはなかなかならない。どうしてもいつ反撃に転じられるか戦々恐々となって、いっそう過剰に自分を守ろうとする。

それは実は戦場での心理です。イラク戦争から帰ってきた元海兵隊員ロス・カプーティーさんの証言があります。あの高遠菜穂子さんが日本各地で彼の講演会を開催して紹介しました。

「私の同僚はイラクでパトロール中、道端に立っている老人を発見し、武器を持っていると判断し即座に射殺しました。が、手にもっていたのはコーランでした」「ファルージャに入る直前に軍の弁護士から交戦規定に関して一度だけ説明があった。自分の身に危険を感じた時に規定を破っても正当防衛ということで軍が守ると言われた」「もし規定違反をしてしまったような場合は、とにかく『身の危険を感じたから』と言いなさいと言われた」

思えば、警官たちが立て続けに不起訴になっているのはこの戦場の論理です。周囲はみな敵かもしれないという疑心暗鬼。そして恐怖を盾にした過剰な暴力の発散。その典型例が1999年にニューヨークで起きたアマドゥ・ディアロさん射殺事件でした。

ディアロさんは自宅アパート前で職質に遭い、警官たちに動かないように言われたにも関わらずポケットに手を入れたために計41発も銃撃されて即死しました。警官4人が過剰防衛で裁判にかけられましたが全員無罪になりました──「41発」という狂気。ポケットには財布しか入っていなかったのに。

この悪循環を断ち切るにはシステムを変えるというハード面での規制も必要です。大統領が導入を発表した警官のボディカメラ装着はニューヨークではじき始まろうとしています。イラクやアフガンからの米軍撤退であぶれた軍用武器が払い下げられて警察の重武装化が進んでいるのも規制しなくてはなりません。警察自体の銃規制が必要なのです。とはいえ警官たちの心の中の、戦場の狂気こそが問題なのですが。

November 17, 2014

エボラ禍で私たちにできること

米国移送の最初のエボラ感染患者がニューヨークの病院から退院する一方で新たに搬送されたシエラレオネの医師が治療の甲斐なくネブラスカ州で死亡するなど、エボラ熱との戦いはまだ続いています。感染爆発の西アフリカでは死者5000人を超えました。

これから始まる新たな社会問題もあります。エボラで死んだ親の子供たちが、感染を恐れる親戚にも見放されて続々
と孤児になっているのだそうです。中でも死者が3000人近いリベリアでは孤児の数も4000-5000人いると見られています。ところが彼らを世話する孤児院がない。

その孤児院を建設しようと、1人の牧師さんがこの夏からニューヨークで資金集めに奮闘しています。首都モンロビアで最大のキリスト教区を持つサミュエル・リーブズ牧師です。

そもそもなぜリベリアで感染被害が多いかというと、リベリアは家族や友人をとても大切にする社会で、道で会っても話をするときでもいつもハグしたりキスしたり手を取り合ったりしているのだそうです。また家族が亡くなるとみんなでその遺体を拭き清める習慣もある。そんな温かい関係がかえってエボラ熱の接触感染を広める仇となったのです。

にもかかわらずエボラの恐怖と社会的スティグマは家族親族の関係を断ち切るほどに強い。私たちも知っているエイズ禍の時と同じです。

リーブズさん自身、9月の故国からの電話で、幼馴染の隣の教区の牧師さんがエボラで急死したという方を受け取りました。国の保険証の担当官と一緒に国内のエボラ患者の支援と救済に飛び回っている最中に自身もエボラに感染してしまったのだそうです。

リーブズ牧師はどうにか孤児たちを引き受ける孤児院を作りたいと奔走しています。全米の教会を回り資金集めに忙殺されていた9月には、幼なじみだった隣の教区の同僚牧師さんがエボラで急死したという電話連絡も受けました。リベリアの厚生省の担当者といっしょに国内各地を回って患者たちの世話をしていて感染したそうです。

リベリアはやっと内戦が終わり民主社会を建設中でした。それがまた壊滅的な打撃を受けています。その立て直しは孤児院の建設から始まると言うリーブズ牧師は、最終的に国内に15の院が必要になると話しています。その第一号の建設地はすでにシエラレオネとの国境沿いに国際支援でできた医療センターと高校施設との共同敷地があるそうです。

資金集めの目標は1000万ドル(10億円)。そこにニューヨークで40年活躍しているジャズマンの中村照夫さんが慈善コンサートで資金集めに協力することになりました。中村さんは日本のジャズ界の大きな賞である南里文雄賞の受賞者で、20年来、日米でエイズの啓発コンサートも続けてきた人です。

今年も12月1日(月)は世界エイズデーです。この日に「エイズからエボラへ」という持続的な社会啓発を謳って中村さん率いるライジングサン・バンドがブルックリン・パークスロープの「ShapeShifter Lab(シェイプシフター・ラブ)」で7時から演奏します。寄付は現金と小切手で受け付けます。詳細は次のとおりです。

    *

【世界エイズデーコンサート=エイズからエボラへ】
日時=12月1日(月)午後7時〜9時
場所=ShapeShifter Lab (18 Whitewell Place, Broklyn, NY=最寄駅はR線のユニオン・ストリート)
出演=Teruo Nakamura & the Rising Sun Band, with Monday Michiru (Vocal/Flute)
入場料=15ドル
寄付願い=できれば10ドル以上を。小切手宛先は The Safety Channel。全額がモンロビアの「Providence Baptist Church Medical Center and Orphanage」へ寄付されます。

November 05, 2014

失望の選挙

2年前の大統領選の時には「オバマ人気」のことを書いていたのに、この中間選挙でこうなると予想していた人は少ないんじゃないでしょうか? しかしその「オバマ不人気」の原因はというとどうもはっきりしません。

強いて挙げれば医療改革で例の保険サイトが初っ端からひどいバグだらけだったこと。それに保険に関しては今のところ出費だけで、新たに病気になってその保険の恩恵を実感できる人がまだ少ない。かくしてプラス評価が出てこない。

イラク撤退。これは当初は評価されましたが、その空白をねらって隣のシリアからイスラム国が台頭してきた。しかもマンハッタンで斧を持ったイスラム国支持男が警官を襲って重傷を負わせ、カナダでは同じくオタワの国会でイスラム国支持男が銃を乱射して……はてイラク撤退は果たして良かったのかという疑念が大きくなっています。

外交上の疑念はそれ以前から芽生えていてイラクやシリアだけでなくリビアもぐちゃぐちゃ、ウクライナではプーチンの良いようにされたまま。「世界のリーダー」だったアメリカはこれでよいのか、あるいは「このままでは国内でまた本格的なテロが起きるかも」という不安が漂ってさえいるのです。

そこに経済です。失業率や株式市場などの数字上の好転がありながら、景気の良さが一般国民にほとんど実感されていません。つまり格差が広がって、単に上部の富裕層が数字を引っ張っているだけじゃないのか?

でも元を正せばこのすべては前政権の失政のせいでした。心の中で「なんでその責任がぜんぶオレに来るんだ?」とオバマは叫んでいるかもしれません。

大統領選挙は「希望の選挙」と呼ばれます。未来を語り、希望の道筋を示すのです。それに対して中間選挙は「失望の選挙」と呼ばれます。選んだ大統領に対して「こんなはずじゃなかったのに」と思う要素が強く出てくる。

この不人気の原因はオバマの失政というより、むしろ彼が2回の大統領選で示した「希望」の大きさに、現実が付いてきていないことへの「失望」なのではないのか。おまけに中間選挙ではその「失望」のせいかあるいは大統領選で示されるような「明確で大きな争点」の無さのせいか、オバマ旋風の基礎となった若者層、社会的マイノリティ層がそもそも投票に行かないという傾向も影響しました。そして決定的なのが、今回改選分の上院議員は、08年のオバマ旋風でに乗って「勢い」で当選した人たちが多かったということ。旋風なしに当選することはそもそも難しかったのです。

だからといって国民が共和党を支持しているのかというと、茶会派で極端に走る彼らへの信頼は厚くはありません。共和党に穏健派が少なくなったことで民主党にも極端に走る議員が増えて、議会に対する国民の信用は14%しかないのです。

こんな不安な時代に人が求めるのは、実はオバマのような理詰めのリーダーではないのかもしれません。「理」よりも「情」に届いてくる、明るく包容力のある人間なのかもしれません。かといって2年後の選挙で出てくるヒラリーがおおらかな「肝っ玉母さん」になれるかははなはだ心許ないのですが。ただしその選挙で改選される上院議員の多くは10年のお茶会旋風に乗って当選した共和党議員でもあります。それが「ヒラリー政権」の追い風になることは考えられます。

それ以前に、オバマが残る2年をどうやりくりするかが問題です。世界に山積する難問は、彼にレイムダックになるヒマを与えないからです。